2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
東日本大震災以降も、我が国では、熊本地震や御嶽山噴火、線状降水帯や大型台風による大雨土砂災害など、自然災害は激甚化、頻発化し、経験を上回る規模の自然災害が国民の命と暮らしを脅かしています。また、前回の東京オリンピックの際に整備をされた社会インフラが耐久年数を超えて、次々と補修や建て替えを必要としています。
東日本大震災以降も、我が国では、熊本地震や御嶽山噴火、線状降水帯や大型台風による大雨土砂災害など、自然災害は激甚化、頻発化し、経験を上回る規模の自然災害が国民の命と暮らしを脅かしています。また、前回の東京オリンピックの際に整備をされた社会インフラが耐久年数を超えて、次々と補修や建て替えを必要としています。
これが五百七地区あったということで、熊本地震、私は別に詳しいわけではないんですけれども、この地震で一万五千以上の宅地が被害を受けたというふうに聞いています。
そんな中で、二〇一六年に発生をしました熊本地震でございますけれども、これが国の宅地耐震化推進事業の中で大きな被害を受けたところの復旧がされたのかなと、こういうふうに思っています。 当然、大規模の造成地、今国が規定しております造成地に対して、何件ぐらいあって、そしてどういった対応をしたのか。
熊本地震において被災した大規模盛土造成地につきましては、熊本市など六市町村六十七地区において宅地耐震化推進事業による復旧支援を行っております。
災害に関連する義援金については、これまで五回、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害、平成三十年七月豪雨等による災害、令和元年房総半島台風、東日本台風等による災害及び令和二年七月豪雨による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り、差押えを禁止すること等を内容とする法律を制定してまいりました。
今もう確認をさせていただきましたけれども、私も事前に聞きました、熊本地震のときに、先ほどもお話がありました資力要件という意味では、同じように応急修理をどうするのかというときに、これまでは年収幾ら幾らの場合はこうしますだとかあったものを、実際には、申出によって資力要件を、あなたは資力がないんですねと行政の方で確認することにしたと。
熊本地震以降、やはり熊本の、地方自治体の財政というのが非常に逼迫をしているんだなというのをやはり首長さんたちと話をすると感じます。地財があるとは言われても、やはり持ち出しもあるんだということを口々に首長さん方は言われますので、是非その辺の配慮もお願いできればなというふうに思います。 時間もなくなってまいりました。
当該の工事も、二〇一六年に発生しました熊本地震においてロッキング橋脚形式の橋が落橋したことを受けて、資料の写真にもございますように、同じ形式の緑橋などの耐震補強を行い、安全性の向上を目的として実施をしてきたものであり、それ自体は、NEXCO中日本の積極的そして迅速な取組に関しては高く評価をしているところでございます。
熊本地震から五年、仮設、復興住宅での孤独死が三十五人とされています。災害公営住宅に入居したものの、誰にもみとられずに亡くなる方が二人との報告があっています。毎日新聞が災害公営住宅の被災者アンケートを実施したところ、四八%が被災前よりつき合いが減ったと回答しています。災害公営住宅、復興住宅の入居後に見守りが減った、なくなったと答えた方は八二%、非常に高い割合になっています。
私の地元であり、また、金子委員長の地元でもあります熊本地震からの復興に関連して質問をさせていただきます。 本年の四月の十四日に、我々、熊本地震の発災から五年を迎えます。昨年から今年にかけて、国道五十七号の北側復旧ルートや豊肥線の開通、そして新阿蘇大橋の開通と、幹線道路のインフラ復旧は大きく進みまして、阿蘇方面へのアクセスは熊本地震以前よりも更に便利になったと思われます。
裁判例十五件については、これまで内閣府に報告があった東日本大震災及び熊本地震における事例全てを掲載いたしました。 認定、不認定の事例九十八件については、その大半は内閣府が災害関連死の定義を定めた後の令和元年度に審査された事例七十九件でありますが、この中に、東日本大震災は十七件、熊本地震は一件が含まれています。
先ほど藤木さんも熊本で実際に体験された話をされたんですけれども、二〇一六年の熊本地震でいうと震度七の地震ですよね。それが四月十四日に来て、その後一日置いて十六日に連続して来たわけですよね。それで、地震は一回で収まるわけでもないと、それなのになぜB基準で倒壊する可能性があるこの畜舎を認めるのかと。 ちょっとその耐震の強化について、強化の実験やったのかどうかということと併せて、いかがですか。
そしてまた、震度七を二度経験した熊本地震の経験もしてそれなりに地震に対しての見地もある中で、できればうちの牛舎を見てくれということを役所の方にも何度もお話をさせていただきました。熊本地震、私の記憶では、五十数棟の畜舎が崩壊をしております。全て木造瓦ぶきの畜舎でありまして、鉄骨牛舎は一棟も崩壊をしていないということもこれまた熊本地震で明らかになっております。
○国務大臣(赤羽一嘉君) 熊本県球磨川流域における今回の豪雨災害は、熊本地震、そして昨年来のコロナウイルス禍、そして今回の豪雨災害と、もうトリプルパンチ、大変大きな打撃だというふうに認識をしております。 私も、発災直後、球磨川地域の被災地域に足を運び、直接首長の皆さん、関係者の皆さんから様々な御要望を頂戴いたしました。
○馬場成志君 熊本の話ばかりで恐縮ですが、熊本地震からようやく復興というときに球磨川で大きな被害ということになりました。 蒲島熊本県の知事は、丁寧な議論を経て、新たな流水型のダムを含む緑の流域治水を進めることを決断されております。
二万人を超える犠牲者を出した東日本大震災以降、熊本地震、大阪北部地震、北海道胆振東部地震など大規模な地震が発生をしています。この二月には福島県沖を震源とする震度六強の地震も発生しましたし、それ以降も震度四の地震が毎日のように全国各地で発生しています。
二〇一六年の四月の十四日に熊本地震が発生をしました。私もその被災現場の、当時は益城町を視察をさせていただいたところでございますけれども、道路を挟んで右側の家は耐震化が不十分であったがために全壊をしておりました。左側の家は耐震化をしていたがために全然大丈夫でございました。すなわち、道路を挟んで天国と地獄のような状況だったわけでございます。
高知県での耐震改修実績は、熊本地震が発生した平成二十八年度が千二百二十七棟に対して、平成三十年度は千九百十一棟、令和元年は千六百三十八棟と、大きな伸びを示しているわけでありますが、この新しくできましたパッケージ、総合支援メニューの活用状況と、そして今後の課題について、和田局長にお伺いをいたします。
熊本地震から五年が経過いたしますけれども、政府としては、発災直後のプッシュ型の物資支援、これを初めて実施するとともに、インフラの復旧、観光への後押しをするなど、被災地、被災された方々の支援に取り組んできたところでございます。
まず、私の方からは熊本地震についてお話をさせていただければと思います。 先週十四日は熊本地震の発生から五年となる節目を迎えました。改めて、地震の犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在もなお避難生活を余儀なくされている方に心よりお見舞いを申し上げます。
それから、二〇一六年四月に起きました平成二十八年熊本地震というものがございます。それから、直近のところですと、今年の二月十三日に福島県沖で発生しました地震で震度六強を観測しているところでございます。 以上でございます。
熊本地震では、畜舎の倒壊によって多くの農家が被害を受けました。日本獣医生命科学大学の羽山伸一教授は、「災害時動物マネジメント体制の確立による人と動物が共存できる地域の創造」という研究報告書の中で被害実態を述べておられます。熊本地震では、乳牛百五十頭、肉用牛六百頭、豚五百五十頭、馬十頭、鶏は五十四万羽が畜舎でへい死しました、死んでしまいました。
この計画におきましては、従前より実施していた全国の都市部における作業面積を拡大して実施するとともに、新たに、整備の遅れの見られる大都市の枢要部や地方の拠点都市における地図の整備や、東日本大震災及び平成二十八年熊本地震からの復興の加速化のための地図の整備の促進を図るため、これらの地域を対象とした地図整備作業にも併せて取り組んでいるところでございます。
熊本地震から五年が経過いたしました。この質疑のために、車椅子で生活し、自らも被災されました村上熊本市議から、近年、小学校や中学校に設置された特別支援学級に入る児童数は増加傾向だというお話がありました。これに伴い、障害を持つ子供を対象とした少人数クラス、特別支援学級が増加しているそうです。
東日本大震災から十年、また、熊本地震から、四月十四日と十六日でございますが、五年の節目を迎えました。そうした大きな節目の本年、近年の台風災害等の教訓等を踏まえ、災害対策基本法等の改正案が今国会に提出された意義は大きいと考えます。 昨年、我が党は、全国ネットワークを駆使して、近年の台風や地震災害の被災地の関連する都道府県本部に対し防災対策に関する聞き取り調査を実施し、主な被災地に赴きました。
このため、総務省では、東日本大震災や熊本地震での経験も踏まえまして、平成三十年三月に、他の自治体から短期で応援職員を派遣する仕組みとして、全国知事会などとともに応急対策職員派遣制度を構築いたしました。
冒頭、金子委員長の御地元でもある熊本地震から五年がたちました。今朝の朝刊各紙でも社説で書かれておりまして、改めて、この場をおかりして、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますし、今なお仮住まいの方も大勢いらっしゃると聞いています。御苦労されている方も今なおいらっしゃるというふうに伺っておりまして、心からお見舞い申し上げたいと思います。
熊本地震で崩落した新阿蘇大橋が、この度、国の直轄事業として三月七日に開通いたしました。本日、坂本大臣はおられませんが、御報告をさせていただき、質問に入らせていただきます。 大臣所信において、地方創生の取組を進めていくために全府省庁と連携を取りながら総合的に邁進していくとの所信がございまして、大変期待をしております。 まず、全国町村長大会での決議文を御紹介させていただきます。
例えば、二〇一六年の熊本地震においては、実にお亡くなりになった方のうち八割がいわゆる地震の関連死であったということも指摘をされているわけであります。これ、令和元年四月に改めて災害関連死って定義されているんですけれども、基本的に東日本大震災の震災関連死と同様の定義というふうになっているというふうに認識をしております。
しかしながら、近年も平成二十八年の熊本地震、平成三十年の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、本年の福島県沖地震を始めとして、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。 これまで、本法の地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等に関する規定の有効期限につきましては、五年ごとに延長を行ってまいりました。
東日本大震災や熊本地震、そして度重なる豪雨等の災害時に道の駅が災害復旧の中継基地等として大きな役割を果たしてきたことを受けまして、昨年の中央防災会議にて決定された防災基本計画で、防災機能を有する道の駅を地域の防災拠点として位置付け、機能強化することとされました。また、昨年の国土強靱化年次計画二〇二〇において、防災道の駅認定制度が導入されると、これが記載をされたところであります。
実際、二〇一六年の熊本地震、また平成三十年七月の豪雨、これは広島ですね、豪雨の際に、道路が不通になり、陸路の輸送に代わって船舶が活用されたというふうに聞いております。 まず、その概要を、どのように船舶が使われたのか、教えていただきたいと思います。
被災地と港湾が離れている場合、これは熊本地震のときに民間フェリーをホテルシップとして活用したということなんですが、その被災地から港湾までの途中の道路が損壊しており、大分迂回をして、二時間から三時間をバス移動で要するということになったということがございます。
○国務大臣(赤羽一嘉君) まず、熊本地震の際には、自衛隊ですとかライフライン、医療関係者、また支援物資等の緊急輸送に船舶が活用され、また被災地の生産物の代替輸送でも船舶が活躍されたわけでございます。 平成三十年の七月豪雨でも、土砂崩れで道路や鉄道に通行止めや運休が波及する中、広島と呉の間は高速船、フェリーを増便し、他航路からも追加の船舶を投入したところでございます。