2018-04-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第10号
平成二十八年の四月に地震が発災しまして、五月十日に熊本事務所を機構が設置、開設いたしました。そして、被災地の地域金融機関と連携いたしまして、被災地における復旧復興に向けた取組を迅速かつ積極的に実施してございます。 具体的には、二十八年七月、地域金融機関などと連携いたしまして、被災された熊本県内の事業者を対象に、二重ローン問題への対応を含む過剰債務の解消を目的としましたファンドを設立いたしました。
平成二十八年の四月に地震が発災しまして、五月十日に熊本事務所を機構が設置、開設いたしました。そして、被災地の地域金融機関と連携いたしまして、被災地における復旧復興に向けた取組を迅速かつ積極的に実施してございます。 具体的には、二十八年七月、地域金融機関などと連携いたしまして、被災された熊本県内の事業者を対象に、二重ローン問題への対応を含む過剰債務の解消を目的としましたファンドを設立いたしました。
地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣは、地域金融機関等と連携をして、被災された事業者の事業再建を支援すべく、熊本事務所を既に開設をされているというふうに承知しております。 この熊本地震によりまして被災されました中小企業の現状及び今後の支援策についてお聞きしたいと思います。 特に、ＲＥＶＩＣによります地域金融機関との連携というのは、今後具体的にどのように進めていかれるのか。
御指摘のＲＥＶＩＣ、いわゆるリージョナルエコノミー何とかの略でしたかな、地域経済活性化支援機構でしたか、このコーポレーションというかＲＥＶＩＣにおいて、事業再生とか地域活性化を支援する様々な機能というのを活用して、地域の金融機関と連携して被災事業者の事業再建とかまた復旧復興に向けた取組を支援するということにしておりまして、その一環として、この五月の十日に熊本事務所を、地域経済活性化支援機構の熊本支部
○有働正治君 マスコミの報道によりますと、日本新党熊本事務所は熊本市の右翼団体青年愛国党の総裁を名のる人物を告訴しているようでありますが、事実確認を求めます。その告訴内容は一言で言ってどういうものであるのか。
昨年の二月十八日付の西日本新聞によりますと、 「選挙の時の陣中見舞いなど、献金は数回受けている」 昨年四月に北陸佐川の総勘定元帳発覚の際には、永田熊本事務所長ですね、当時の、 「八五年頃から九一年の半ばまで、年に数回、政治団体に献金があった。総額で一千万円までいかないと思う」 昨年五月号の「テーミス」では、永田日本新党事務局長は、 「佐川急便からの八五年の三百万円だけ。
むしろ私が申し上げたことで、必要があるならば、新聞の切り抜きか、なにか持ってこいというなら、私の県の熊本事務所に御連絡願うと、いつでも厚生省に持ってくると思いますから。 それから、やはりこれは環境庁だと思いますけれども、事前にひとつ大臣とも相談しておいてほしいということを注文つけておきましたが、やろうと思えば簡単なことだと思うのです。