2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
そのような中、国土交通省は、独占禁止法特例法に基づく第一号として、熊本県バス事業者五社を認可したと伺いました。事業者も地域の足を確保するために不採算路線の維持に努めることになり、大変よいことだと思いますが、独禁法の特例をつくらないと保てないほど、地域の公共交通は危機にあるということであります。
そのような中、国土交通省は、独占禁止法特例法に基づく第一号として、熊本県バス事業者五社を認可したと伺いました。事業者も地域の足を確保するために不採算路線の維持に努めることになり、大変よいことだと思いますが、独禁法の特例をつくらないと保てないほど、地域の公共交通は危機にあるということであります。
熊本の球磨郡の五木村の企業が開発した商品でありますけれども、旅するおうち時間というのを開発しました。これは、昨年のゴールデンウィークの六日間を、六つの地域から取っておきの特産をお届けしますよということで、石川県の七尾市とか、宮城県の石巻市、三重県の尾鷲市、あるいは山口県の周防大島町、こういったところと組みまして、五木村を含めて六か所の特産を送る。
この計画におきましては、従前より実施していた全国の都市部における作業面積を拡大して実施するとともに、新たに、整備の遅れの見られる大都市の枢要部や地方の拠点都市における地図の整備や、東日本大震災及び平成二十八年熊本地震からの復興の加速化のための地図の整備の促進を図るため、これらの地域を対象とした地図整備作業にも併せて取り組んでいるところでございます。
先ほど小池先生からお話があったこの球磨川水害、昨年七月、熊本県の球磨川が大氾濫しまして、大変な被害をもたらしました。ここで、今、川辺川ダムの是非をめぐって議論がされているわけでありますが、既設のダムがあります。一番大きいのは国交省の市房ダムであります。 では、この場合、事前放流どうだったかということですが、次の五つ目のスライドは、これは被害の状況ということで、本当にすさまじい被害でありました。
さらに、昨年は、熊本県の球磨川で、梅雨前線豪雨によって大きな災害が起きました。圧倒的な水量で都市が冠水し、土砂災害が起こり、橋がなくなりました。ここでも、グループホームが被災して、十七人の高齢者の方が亡くなりました。非常に痛恨の極みでございます。 これらの豪雨によって、洪水のパターンも変化してきております。三ページを御覧ください。
この球磨川流域において未曽有の災害となって、この球磨村の特別養護老人ホームにおいて十四名の尊い命が奪われたということでありまして、熊本県の蒲島知事は、御承知のとおり、二〇〇八年に川辺川ダムの建設を白紙撤回をされたと。
先ほど熊本県でも条例があるというお話を伺いましたが、実効性を持って、そしてそれを、行政もです、国も行政もやっていくための条例の制定というのは、もちろん国が県に指示とかはできませんものでございますけれども、私は非常に、こういう身近なところでそういう条例等々でエンパワーしていくということは重要と思いますが、まだまだ、全国的に見れば十幾つでしょうか。
私、また坂本大臣の地元であります熊本県においては、平成二十三年七月に、障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例が制定され、平成二十四年四月の一日から全面施行されておりますが、制定当初から事業者による合理的配慮の提供が義務づけられています。そのような意味で、国全体で同じく合理的配慮の提供が義務化されることは、地域の先進的な取組を踏まえた、あるべき方向と思われます。
熊本地震から五年が経過いたしました。この質疑のために、車椅子で生活し、自らも被災されました村上熊本市議から、近年、小学校や中学校に設置された特別支援学級に入る児童数は増加傾向だというお話がありました。これに伴い、障害を持つ子供を対象とした少人数クラス、特別支援学級が増加しているそうです。
福岡、佐賀、熊本、大分、鹿児島、この五県が、更なる対象拡大が必要と答えています。福岡県は一部損壊まで、他の四県は中規模半壊に至らない半壊全て、ここまでを被災者支援法の対象にすべきだと述べています。 大臣にお伺いしたいと思います。 被災に遭って修理に数百万円かかる、しかしその修理代が工面できずに再建ができないと被災者がつらい日々を送っている、そういうこともあります。
冒頭、金子委員長の御地元でもある熊本地震から五年がたちました。今朝の朝刊各紙でも社説で書かれておりまして、改めて、この場をおかりして、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますし、今なお仮住まいの方も大勢いらっしゃると聞いています。御苦労されている方も今なおいらっしゃるというふうに伺っておりまして、心からお見舞い申し上げたいと思います。
このため、総務省では、東日本大震災や熊本地震での経験も踏まえまして、平成三十年三月に、他の自治体から短期で応援職員を派遣する仕組みとして、全国知事会などとともに応急対策職員派遣制度を構築いたしました。
そこでお尋ねをしたいわけでありますけれども、地震や水害、土砂災害などの自然災害の際に、避難所へ避難された方々についてはどのような新型コロナウイルスの感染対策が用意されているのかお聞かせをいただきたいと思いますし、また、これまで、熊本県を中心とする令和二年の豪雨の際などには、様々な場所で避難所への避難が実際に行われたと思いますけれども、そういった避難所において新型コロナウイルスの感染が発生したというようなことがあったのかどうか
この自転車道ですけれども、来年、新幹線が開業します諫早駅から島原鉄道が走っておりまして、その先の廃線された部分に自転車道を造っていただくということでありまして、その自転車道の終点の先には天草という、今は橋が架かっておりまして半島となっているわけでありますけれども、そこを三十分で結ぶ、長崎県南島原市の口之津と、それから熊本県の天草市の鬼池を結ぶ航路がございます。
例えば、高知県や熊本県で栽培されているショウガを始め、青森県や茨城県のゴボウ、鹿児島県や愛知県のエンドウ、カボチャ、ブロッコリー、アスパラ、キャベツ、枝豆などであります。果物では、リンゴ、ブドウ、キウイ、柿、梨、ミカン、グレープフルーツのほか、オレンジやブドウ果汁も関税が撤廃されます。 こうした作物は高収益作物です。中山間地の農業や新規就農者の経営確立にとって非常に重要な作物であります。
最近では、熊本の地域交通機関、肥後交通、ミハナグループが設立した地域交通ホールディングス、これに対してＲＥＶＩＣが出資を行い、取締役の派遣も行っているところであります。 いずれにしましても、予備費五兆円もございますので、機動的に必要な対策を講じていきたいと考えております。
昨年の九月でしたか、私がこの委員会で熊本の菊池恵楓園におけるハンセン病の患者さんの遺体の解剖の問題、同意なき、ほぼ強制的な解剖問題、四百七十九人を取り上げて、その後、十二月には、星塚敬愛園で千八十一人、また、この三月には岡山の長島愛生園で千八百三十四人、いずれも、ほぼ入所時に、同意というには余りにも不確かな形で、お亡くなりになった後の解剖が行われております。
私は、昨年五月、我が党にワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチームが設置されまして、その座長としても働かせていただいており、先般も、三月下旬になりますが、熊本の製薬会社の視察を行いまして、その課題等につきまして意見交換をしてきたところでございます。 やはり、今声が高まっているのは、国産ワクチンを何とか早く使えるようにできないものかというお声が強くあります。
このため、オンラインを有効に活用した取組も重要でありまして、例えば、島根県などでは地域づくりセミナーのオンラインでの実施、また、熊本県などでは地元の特産品と動画をセットにして届け、購入者と地域の方がオンラインで交流する取組などが始まっております。こうしたオンラインなどによる必ずしも現地を訪れない工夫を凝らした取組も、モデル事業の実施などを通じましてしっかりと後押ししてまいります。
それこそ政令指定都市におきましても、私のところの熊本市のように七十万人台のところもあれば、横浜市のように三百万人以上のところもある。そういった大都市が我が国の経済社会を牽引する役割を果たし、そして発展していくための制度の在り方につきましては、これまでも累次、地方制度調査会などで検討が行われてまいりました。必要な制度の見直しが講じられてきたものというふうに認識をいたしております。
熊本県選出国会議員の先生の御入閣は十五年ぶりでございます。熊本地震で崩落した新阿蘇大橋が、この度、国の直轄事業として三月七日に開通いたしました。本日、坂本大臣はおられませんが、御報告をさせていただき、質問に入らせていただきます。 大臣所信において、地方創生の取組を進めていくために全府省庁と連携を取りながら総合的に邁進していくとの所信がございまして、大変期待をしております。
一方、熊本県知事からは、法に基づく環境アセスメント、あるいはこれと同等のアセスメントとの御要望をいただいていることから、知事の御意向を踏まえ、県と連携を密に取り、しっかり対応してまいりたいと思います。
一方、新たな流水型ダムについては、昨年十一月に蒲島熊本県知事から御要望いただくなど、地元から御要望もいただいているところでございます。 国土交通省としては、これらを踏まえ、新たな流水型ダムについて、本年度から本格的に調査、検討を進めてまいります。 なお、この新たな流水型ダムのように治水のみを目的としたダムの根拠法は、河川法です。
ところが、同じ熊本県でも、阿蘇市とか熊本市ではちゃんと遊水地、調整池を造っているんですよ。地域によって、非常に協力してくれるところ、してくれないところがあります。 また、川の堆積土砂を捨てるといっても、私たちの田舎にでさえ、堆積土砂を捨てる場所さえもうないんですよ。山の手入れをきちんとして治山対策をきちんとしないと、山からどんどん土砂が来たら、もう捨てる場所さえないというような状況です。
例えば、二〇一六年の熊本地震においては、実にお亡くなりになった方のうち八割がいわゆる地震の関連死であったということも指摘をされているわけであります。これ、令和元年四月に改めて災害関連死って定義されているんですけれども、基本的に東日本大震災の震災関連死と同様の定義というふうになっているというふうに認識をしております。
熊本県では、青年、学生たちが、くまもと学生食料支援プロジェクト実行委員会をつくって、支援をこの間行ってまいりました。先日、私は、オンラインで支援スタッフにお話を聞きました。大臣、聞いていただきたいと思うんです。 食料配布会を訪れた学生約三百人に対するアンケート結果なんですけれども、一日の食事回数について、約半数の学生が二食だと答えている、中には一食だと。
福岡県の久留米市、熊本市社会福祉協議会でも行っています。そして、野上大臣の地元、富山県です。富山県では昨年、県内の一人親家庭に市町村と共同でお米券を世帯当たり二十枚、八千八百円を配付したと伺っています。 大臣、私はこれは大変いい政策だというふうに思います。富山県はいいことをやっておられるじゃないですか。大臣、どう評価されていますか。
さらに、こうした計画に即して、複数のバス事業者が共同経営を通じて路線の効率化やダイヤの改善なども行える仕組みも整えまして、この前の三月の十九日には、その第一号となる、これ熊本県の事例でございますが、バス事業者五社による共同経営を認可をしたところでございます。
そうした中で、法改正もしまして、独禁法の特例として今回熊本で認めますが、五つのバス事業者が一つとなって効率的な運営をしていく、サービスを提供していくですとか、また、全国で今三十六地域で行っていますが、ＭａａＳの実証実験をしていまして、これ、公共交通に限らず様々な移動手段を組み合わせて、予約、検索、決済、これを一体的に提供できるシームレスな移動を実現するといったことのようやく端緒を、始まったばかりだと
その上で、宮城、仙台、それぞれ緊急事態宣言、独自に発出されておりますが、これまでの経験から見ても、これ専門家の皆さんも評価をされているんですが、例えば熊本とか宮崎でも、かなり厳しい状況になっても独自の緊急事態宣言で、かなりこれは県民にとってはインパクトのある対応ということで効果を持ってきております。
私の地元熊本でも、その変異株の感染が地方にも広がってきております。 しっかりと対策を講じていかなければなりませんが、緊急事態宣言解除後の五本柱から成る総合対策の一つにこの変異株対策の強化というのがあったわけでありまして、変異株スクリーニング検査については、この抽出割合を早期に四〇％まで引き上げるとしていたところでございます。
千六百十五自治体、九六・八％に上がるということで、予防接種実施計画は作成が進んでいるということでございますけれども、具体的に熊本市にこの接種計画策定に当たって困っていることを伺ったところ、この四月からスタートするという高齢者分のワクチンの詳細な供給日時、供給量、また、高齢者分以外のワクチンの供給時期と見通しが不透明であることが挙げられました。
私の地元熊本県では、県内四十五市町村のうち十九市町村が四月中の住民向けのワクチン接種開始を計画しております。五月中には二十四市町村でございます。
また、令和二年、昨年七月の豪雨、これは熊本の球磨川、先ほど参考人の皆様からも御紹介があった事例がありました。 私は福岡県久留米市に住んでおりますけれども、ここは三年連続で浸水被害に見舞われております。 平成三十年に山ノ井川で私が経験したこと。
さきの熊本の球磨川の氾濫などは、夜中に大雨が降り出してから、僅かな時間で災害が発生するわけですね。こういうケースと、台風のように事前に、例えば五日後ぐらいにここにやってくるんだということで準備するというケースは違うんですね。そういったことを細かく踏まえながら、台風のときはどう動くか、それから、豪雨が来たときにはどう動くかといったことも考えていく必要があるだろうと思います。
熊本市や広島県では、児童や生徒に対し、オンライン授業におけるＩＣＴ活用などについてのアンケート調査を行っています。その中には、好意的な反応も多かった一方、質問がしにくかった、オンラインで長い時間授業を受けるのは疲れたなどの意見、また、学習の時間が減ったなどの声も出ています。