2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
先般も熊本の方で雨がたくさん降ったなんという報道があると、あれどうなっているんだとか、いろいろな要望がそれぞれの議員さんに皆さん上がってきていると思いますが、やはり本当に、地域に住まう住民の方は、この雨の被害に関しても時期が近づいてくると大変怖く思っているところでありまして、今後もそれぞれの地域でしっかりと対応をしていっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
先般も熊本の方で雨がたくさん降ったなんという報道があると、あれどうなっているんだとか、いろいろな要望がそれぞれの議員さんに皆さん上がってきていると思いますが、やはり本当に、地域に住まう住民の方は、この雨の被害に関しても時期が近づいてくると大変怖く思っているところでありまして、今後もそれぞれの地域でしっかりと対応をしていっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
例えば、熊本市では、道路空間の再配分により、近隣の公園と合わせて約一・五ヘクタールものオープンスペースを確保し、様々なイベント等によってにぎわいの創出を図るとともに、交通事業者と連携し、まちなかループバスを運行するなど、ハード、ソフト両面でウオーカブルなまちづくりに取り組むこととしておられます。
今、局長の方から熊本市というお話がちょっと出ましたので、実は、熊本県で面白い取組をしているので市議の時代に視察に行ったんですけど、くまもとアートポリスという熊本県がやっている事業がありまして、若手の建築家にコンペに参加をしていただいて、公共施設を、何というか、魅力のある施設にしていこうなんというので、警察署を、何というんですかね、面白い形というか特徴のある警察署を造ったり、ちょっと昨日調べたら、百十五施設
また、群馬県、石川県及び熊本県においては、感染力の強い変異株の影響もあり、新規陽性者数が非常に多く、その直近の伸び率も高く、病床使用率や人口十万人当たりの療養者数が非常に高い水準であるなど、幾つかの指標でステージ４相当であり、特定の区域で感染の拡大が見られるとともに、感染が県全体に拡大するおそれがあることから、まん延防止等重点措置を機動的に活用し、感染拡大を防止する必要があります。
今回、北海道、岡山、広島の三道県が緊急事態宣言の追加、そして、群馬、石川、熊本の三県も蔓延防止等重点措置の追加という御報告が先ほどありました。これで全国合わせて十九都道府県ということになりました。これらの地域では、いずれも感染者の急増と医療体制の厳しい状況というのが続いております。変異株の猛威により、感染が全国各地へと急拡大する深刻な状況と言っても過言ではありません。
また、群馬県、石川県及び熊本県においては、感染力の強い変異株の影響もあり、新規陽性者数が非常に多く、その直近の伸びも高く、病床使用率や人口十万人当たりの療養者数が非常に高い水準であるなど、幾つかの指標でステージ４相当であり、特定の区域で感染の拡大が見られるとともに、感染が県全体に拡大するおそれがあることから、蔓延防止等重点措置を機動的に活用し、感染拡大を防止する必要があります。
他方、石川県、群馬県、熊本県につきましては、先ほども申し上げましたけれども、陽性者の数が多く、療養者の数などもかなり伸びてきている中で、医療の逼迫も伝えられております。こうした中で、蔓延防止等重点措置、特に、それぞれ、石川県であれば金沢とか、熊本県であれば熊本市とか、やはり中心部でかなり広がっておりますので、そういったところに蔓延防止等重点措置を行うということでございます。
私、例えば今日の新聞、朝刊を見たら、軒並み、「まん延防止 五県追加へ 群馬・石川・岡山・広島・熊本」「まん延防止 地方で拡大 群馬など五県適用へ 政府きょう決定」、もちろん「へ」となっていますけれども、諮問案がそういうことだから、それは朝刊もみんな書きますよ。結果的には、これはほとんど誤報みたいなものになってしまうじゃないですか。 これは、私、深刻に受け止められた方がいいですよ。
福岡、佐賀、熊本等々あるわけです。 ここは、やはり医療従事者が足りないということだと思うので、私は、これは総務省の調整なのか厚生労働省の調整なのか分かりませんが、早く打ち終わったところからお医者さんを例えば九月以降になるようなところには派遣するとか、そういった調整をするのがいいのではないかと思いますが、その点について御意見を承りたいと思います。
そうした中で、北海道でもこういう状況が多々あるんですけれども、他府県で聞きますと、茨城県、愛知県、富山県、熊本県、あと群馬県等々でも同じような状況があるというふうに聞いております。
私の経験から申し上げますと、熊本での経験でありますけれども、どれだけ官房長官のときに私は総理に救われたか分かりません。現場を大切にしていらっしゃるのは、私は身をもって感じております。そういう意味で、国民に納得してもらえる仕事を、現場を預かる平井大臣の手腕が本当に十分に発揮できるように、是非とも総理が先頭に立ってリーダーシップを取っていただきたい、デジタル社会の実現を図っていただきたいと思います。
また、これもあるんではないだろうかというような心配をする話ですが、私の自宅も熊本市内からでも二十分ぐらいで車で行けます。そして、高速道路の入口に十分掛からないぐらいのところに立地をしている関係で、畜舎を建てるときに必ず言われていたのが、貸し倉庫に変えるんじゃないですかということをよく言われておりました。
そしてまた、震度七を二度経験した熊本地震の経験もしてそれなりに地震に対しての見地もある中で、できればうちの牛舎を見てくれということを役所の方にも何度もお話をさせていただきました。熊本地震、私の記憶では、五十数棟の畜舎が崩壊をしております。全て木造瓦ぶきの畜舎でありまして、鉄骨牛舎は一棟も崩壊をしていないということもこれまた熊本地震で明らかになっております。
先ほど藤木さんも熊本で実際に体験された話をされたんですけれども、二〇一六年の熊本地震でいうと震度七の地震ですよね。それが四月十四日に来て、その後一日置いて十六日に連続して来たわけですよね。それで、地震は一回で収まるわけでもないと、それなのになぜＢ基準で倒壊する可能性があるこの畜舎を認めるのかと。 ちょっとその耐震の強化について、強化の実験やったのかどうかということと併せて、いかがですか。
そういったことで、台湾は親日ということはもう菅総理も御案内のとおりだと思うんですが、特に、我々日本維新の会も、弱小政党、本当に毎月二〇％報酬を削って十八万のいわゆるためたお金を党に納めて、そこから熊本の益城町の地震の被災地に届けたり、そして、そのときも、台湾の台南地震のときも、我々お金を集めて、一千万、本当に弱小政党の日本維新の会が一千万の義援金を謝長廷代表、駐日代表のところに届けました。
そんな中、実行計画の共同策定が行われている先進事例が、ちちぶ定住自立圏を構成する埼玉県の一市四町や、熊本連携中枢都市圏を構成する熊本県の十八市町村です。環境省としても、このような先進事例を自治体向けのガイドラインで周知してまいります。
○坂本国務大臣 私が生まれ育ち、今住んでいますのは、熊本県菊池郡大津町というところで、熊本市から二十キロぐらいのところです。阿蘇と熊本市のちょうど中間ぐらいです。以前は、参勤交代のときは、熊本城から大分の方に行って、大分の鶴崎から瀬戸内海を船で通って大阪に上がって江戸まで行っておりましたので、参勤交代の一泊目の宿場町でございました。
私の地元熊本県では、近年、震災、水害が相次いでおりまして、その応急対策、復旧復興に当たって、テックフォースを始め国交省の対応、支援に大変感謝しているところでありますが、特に今月は、球磨川の沿川の河川と道路の一体的な復旧復興を行うための八代復興事務所、そして阿蘇山の砂防事業を本格化するために阿蘇砂防事務所を設置していただきました。地元は大変心強く思っているところであります。
○政府参考人（井上智夫君） 令和二年七月豪雨により球磨川流域では河川や道路等のインフラにも甚大な被害が発生し、このうち、川が埋まるほどの著しい土砂堆積が発生した熊本県管理の川内川など球磨川の九つの支川及び流失した橋梁十橋を含む国道二百十九号や熊本県道、市町村道など約百キロに及ぶ自治体管理の道路については、熊本県から要請を受け、九州地方整備局が権限代行により復旧工事を実施しております。
○馬場成志君 熊本の話ばかりで恐縮ですが、熊本地震からようやく復興というときに球磨川で大きな被害ということになりました。 蒲島熊本県の知事は、丁寧な議論を経て、新たな流水型のダムを含む緑の流域治水を進めることを決断されております。
その中で、今自動車局長からの御答弁もさせていただきましたが、そうした工夫もあり、また、昨年の通常国会だったと思いますが、独禁法の特例で、例えばバスの事業者が、今度熊本で実施が始まりましたが、五つの会社が共同で一つの運行をしていくと。
二万人を超える犠牲者を出した東日本大震災以降、熊本地震、大阪北部地震、北海道胆振東部地震など大規模な地震が発生をしています。この二月には福島県沖を震源とする震度六強の地震も発生しましたし、それ以降も震度四の地震が毎日のように全国各地で発生しています。
二〇一六年の四月の十四日に熊本地震が発生をしました。私もその被災現場の、当時は益城町を視察をさせていただいたところでございますけれども、道路を挟んで右側の家は耐震化が不十分であったがために全壊をしておりました。左側の家は耐震化をしていたがために全然大丈夫でございました。すなわち、道路を挟んで天国と地獄のような状況だったわけでございます。
高知県での耐震改修実績は、熊本地震が発生した平成二十八年度が千二百二十七棟に対して、平成三十年度は千九百十一棟、令和元年は千六百三十八棟と、大きな伸びを示しているわけでありますが、この新しくできましたパッケージ、総合支援メニューの活用状況と、そして今後の課題について、和田局長にお伺いをいたします。
日本維新の会は、二割の歳費削減は国民の皆さんとの固い約束であると考えており、約束を継続するために、新型コロナウイルス感染拡大を機とした議員歳費削減法案が成立した令和二年四月までの間、党所属の国会議員全員が、月々国会議員歳費の手取り額の二割相当である十八万円を党費として納め、党から東北各地やあるいは熊本などの被災地への寄附を独自に行ってまいりました。
これも御説明いただきましたけれども、ＩＳＵＴは、令和二年七月熊本豪雨でも派遣されており、孤立集落の位置や道路、電力等の復旧状況などを関係機関と連携して収集し、電子地図化して関係機関に共有することにより、孤立集落の解消やライフラインの復旧、被災者支援等に向けた作戦立案などに寄与してまいったというふうに思います。
熊本地震から五年が経過いたしますけれども、政府としては、発災直後のプッシュ型の物資支援、これを初めて実施するとともに、インフラの復旧、観光への後押しをするなど、被災地、被災された方々の支援に取り組んできたところでございます。
まず、私の方からは熊本地震についてお話をさせていただければと思います。 先週十四日は熊本地震の発生から五年となる節目を迎えました。改めて、地震の犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在もなお避難生活を余儀なくされている方に心よりお見舞いを申し上げます。
私も昨年十一月本委員会で指摘をさせていただきましたが、昨年七月の豪雨におきましては、熊本県球磨村の特別養護老人ホーム千寿園が水没し、十四名の方の尊い命が失われたことを鑑みますと、こうした悲劇を二度と繰り返さないためにも、開発や建築の段階から被災リスクなどの安全性をしっかり確認する制度を導入した意義は極めて大きいと、私自身、本法案に強い賛意を示したいと思っております。
例えば、昨年の令和二年七月豪雨によって九州などを中心に被害が発生し、熊本県球磨村では、高齢者施設千寿園で要支援者の利用者が十四人も亡くなってしまいました。当時の計画規模降雨に対応したハザードマップでは、千寿園付近において想定される浸水深は二メートルから五メートルとされていました。
また、昨年の七月豪雨に際しては、熊本県、自衛隊、国土交通省、電力事業者、通信事業者等から集落の孤立状況及び周辺の道路、電気、通信等のインフラ情報を収集、地図化し、孤立集落の解消及びインフラ復旧活動の計画立案を支援したところであります。 ＳＩＰ４Ｄと都道府県の災害情報システムとの連接による情報共有の自動化のため、技術開発とモデル都道府県での実証等の取組を現在進めております。
なので、そういうふうに熊本の人におっしゃっていただくしかないかもしれないんですが。 あと、今お話にあった、じゃ、もちろん世界全体でやらなきゃいけないんですが、当然その先進国の責任というのはありますし、みんながそういうふうに考えたら誰もやらなくなると思います。
私は、議員になるまで熊本で農業を営んでおりました。今回、農林水産省においても、みどりの食料システム戦略という冠を掛けて、カーボンニュートラルに向けた取組であったり、地球温暖化や気候変動、また環境汚染の改善などを取り組むような政策を今回打ち出します。
それから、二〇一六年四月に起きました平成二十八年熊本地震というものがございます。それから、直近のところですと、今年の二月十三日に福島県沖で発生しました地震で震度六強を観測しているところでございます。 以上でございます。
熊本地震では、畜舎の倒壊によって多くの農家が被害を受けました。日本獣医生命科学大学の羽山伸一教授は、「災害時動物マネジメント体制の確立による人と動物が共存できる地域の創造」という研究報告書の中で被害実態を述べておられます。熊本地震では、乳牛百五十頭、肉用牛六百頭、豚五百五十頭、馬十頭、鶏は五十四万羽が畜舎でへい死しました、死んでしまいました。