2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
今回も、熊本地震において地域経済を復活させたグループ補助金の、熊本地震でも適用いただいた医療施設や福祉施設、農協等も含め、幅広く適用をお願いしたいと思います。
今回も、熊本地震において地域経済を復活させたグループ補助金の、熊本地震でも適用いただいた医療施設や福祉施設、農協等も含め、幅広く適用をお願いしたいと思います。
熊本地震から四年がたちました。困難をきわめたさまざまな工事も、国の権限代行の高度な技術力により復旧復興が着実に進んでまいりました。
ただいま熊本県事業の国の権限代行についてお願いしたばかりでございますが、武田大臣も先般、安倍総理とともに御視察いただいた球磨村等におきまして甚大な被害が発生し、村みずから災害復旧事業を実施することが困難な状況にあります。早期復旧を行い、復興を進めるためには熊本県による代行が必要でございます。
これまで文科省としては、令和二年七月豪雨への対応として、熊本県の政府の現地災害対策室にリエゾンとして職員一名を派遣するとともに、先週の金曜日、十七日には、亀岡副大臣を先頭に熊本県に現地視察チームを派遣をしました。被災地の状況やニーズをきめ細かに把握する体制を取ってきたつもりです。
熊本を中心とする令和二年豪雨災害及び新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様、罹患された皆様にも心からお見舞いを申し上げます。 これから台風シーズンもやってまいります。ぜひ、児童生徒へも、ハザードマップの再確認と早目の避難を指導していただき、命を守る教育をしていただきたいと思っております。
まず冒頭、熊本県を中心に九州を襲った豪雨そして新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、今もなお闘病中の方また豪雨で被災された方々に、お見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。 本日は、まず、読み書き障害、困難さに直面する子供たちとＧＩＧＡスクールの構想についてお伺いをさせていただきたいと思います。
これまでも、熊本地震とか、また平成三十年の七月豪雨等におきまして、教科書や学用品について児童生徒の必要に応じた配付も行われてきてございます。 内閣府としても、被災自治体等と連携して、学用品の給与が必要な児童生徒さんに速やかに迅速に実施されるように努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
引き続き、全国社会福祉協議会とともに地域の協議会が自治体と連携をして、地元の住民ニーズ等も把握し、熊本県や、町内、市町村、また被災者の意向を踏まえ、募集範囲など柔軟に対応できるように環境整備を努めてまいりたいと考えております。
おとといの公明党熊本県本部の取りまとめの紙でありますが、人吉を始め、瓦れきの処理が全く追い付かない状態であります。ボランティアを県内に募集をしているといったようなことも一つの原因でありますが、万が一ほかの県も含めて県内のボランティアの方から感染が起きてしまったならば、もう全くボランティアの方の動きが止まってしまうということになります。 大臣にお伺いをしたいと思います。
先日、熊本県人吉市、球磨村、八代市坂本町を訪れました。雨が続き、コロナ対策でボランティアを県内に限定するなど、困難が重なっております。昨日現地に伺いますと、泥出しした土砂は市が回収するようになったものの、災害廃棄物については、被災者自身が集積所、仮置場まで運ぶ必要があるということでした。瓦れきや流木の収集、撤去というのは公費負担の制度があり、通達もされております。
委員、その後、現地に入られたということだというふうに思いますが、被災地においては、例えば、やはり圧倒的人手不足の中でありますが、熊本県の球磨村においては、自衛隊により、支援ニーズのあると確認された在宅避難者に対しては、医薬品を含め支援物資を配付をしておりますし、人吉市においては、要支援者名簿を活用して避難者の状況を把握し、必要な支援物資を届けていると聞いています。
特に、今回の熊本県の人吉等々では、県内といっても、県外の鹿児島、大分、こういった方々の方が非常に近いということもありまして、県内に限るというのは逆にボランティアを制限してしまうことになる。こういった観点も含めて、九日には新たに通知が発出されて、近隣の近接県あるいは自治体との協議も行うようにという通知が出ているんですが、これは自治体でなかなか踏み切れないんですよ。
去る三日からの大雨による土砂災害、河川の氾濫等により熊本県を中心に甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。 また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 どうぞ御起立をお願いします。
今、千五百個熊本に行っているところでありますが、もう来週にも手配の手続をしてまいります。 また、二次補正予算を活用して、感染症対策として、簡易テント、布製パーテーション、衛生用品などについても備蓄することとするなど、災害発生時の迅速なプッシュ型支援に向け体制強化を図ってまいりました。
初めに、私も、この度の豪雨によりお亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、連日の大雨により、熊本始め九州各県、岐阜、長野県を含む東海地方を始め、避難されている皆様に心からお見舞いを申し上げます。
熊本地震のときもそうでありますが、グループ補助金で約六千社の企業が助かりました。このグループ補助金は、直接の、四分の三の公費で支援するものでありまして、融資では限界があるわけです。
○塩川委員 プッシュ型支援をしっかりやっていただくと同時に、熊本にも限定されないわけですから、その他の被災県に対してもしっかりとした対応をとっていただくことを求めたい。マスクや消毒液など、コロナ対応の物資も重要であります。必要な支援物資が確実に届くように取り組んでもらいたい。 もう一つお聞きしたいのが、コロナ禍で大きな影響を受けている事業者が今回の災害で大きな被害をこうむっております。
人吉地域は、九州の小京都と言われ、観光地として有名なところでありますが、四年前の熊本地震で大きな打撃を受けました。その復興途上で今回の新型コロナウイルスの影響を受けて、これから観光客を呼び戻そうとしたやさきに今回の豪雨災害となったわけであります。まさに、熊本地震、コロナ禍、そして豪雨災害と、三重苦の厳しい状況にあるということをお訴えさせていただきたい。
先日、私、地元の熊本の阿蘇地方の宿泊業の皆様のお話も聞いてまいりましたけれども、このゴー・トゥー・キャンペーンへの期待は非常に高い。一日でも早く開始してほしいという声が大勢であります。 特に私は主張したいわけでありますが、この夏に間に合わせないと、また、秋まで持続する、そういうようなものでないと、この期待に応えられないと思っております。沖縄県の事業者の皆様も同じだと思います。
31ＭＥＵが、東日本大震災のときマレーシアに展開していた、それから緊急展開して来てくれた、熊本地震でもフィリピンに展開していた、それで緊急に応援に駆けつけてくれたというふうな事実があると。その事実について、当時の岩屋大臣は、日本の緊急事態には、沖縄の海兵隊が洋上展開中であっても急行して対応することを示しているものと考えられるというふうに言っているんですね。
、大臣就任以来、断続的に起こった自然災害で被災地に足を運び続けましたが、どこに行っても、現場に入っているテックフォースから、発生直後の災害現場の様子というのをこの、まさにこのドローンで撮影したものを生で見させていただいて、そのことで、これまでは、従来では分かりにくかった発生の現状をリアルに理解し、そしてその正しい理解の上で効率的な復旧復興がなされてきているというふうにも実感をしておりますし、例えば熊本県
過去の事例を見ても、先ほど申し上げましたように、熊本で六十店舗以上展開するような飲食店への支援とか行ってきております。それから、業種を問いませんので幅広く支援ができます。これは漁協の支援も行ってきているところもありますし、医療法人とか介護施設なども支援を行ってきております。
今回、二〇一六年ですね、熊本大地震のときの災害、二〇一八年の西日本豪雨災害の復興支援ファンド、それから、今年一月に設立されている令和元年台風等被害広域復興支援ファンドなど、こういったものに倣って、新型コロナも一種の災害といえば災害なので、そういう枠組み整理をもう一度仕掛けていかなければいけないんじゃないかと思っています。
このたび、総理の指示があって成立するまで約一カ月少々がたっておりますので、いわゆる補正というものを新たに組んだときにおいては、その段階で時間を要するというところが問題でありますので、いわゆるスピードということを考えた場合、事態の急変に対して臨機応変に対応できるということを考えた場合において、私どもとしては、今回の新型コロナ感染症対策、予備費として十兆円ということをやらせていただきましたけれども、確かに、熊本
しかし、熊本地震での私の経験からすると、決して大規模過ぎることはないというふうに思います。 熊本地震が発生したのが平成二十八年の四月の十四日、十六日でした。あらゆるものが崩壊し、ふるさとの光景が一変をいたしました。今後どう立て直せばいいのか、まずは県と県選出の国会議員団で予算の確保に動きました。そのとき、二つの考えがありました。
もう一問官房長官に伺いますが、昨年の暮れに熊本県で、日本の五つ星ホテルが足りない、スイートルームがあるような高級ホテルを五十カ所ほど整備するんだということを、視察に訪れた熊本県の益城町というところでおっしゃられました。 いろいろあのときも波紋を呼んだんですけれども、この期に及んでも、まだこうした五つ星ホテルの高級リゾートホテルを五十カ所整備するというようなお考えには変わりはないですか。
電話リレーサービスに係るワーキンググループで、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターの石原茂樹さんが熊本地震のときに手話通訳の支援に入った際の経験談を紹介されていました。現地で日本財団が現在行っている電話リレーサービスの実施を受けた七十代、八十代の聾唖者の方々が、例えば、福岡の兄弟に電話してみたいとか親類に電話をしてみたいといって、次々とその場で電話リレーサービスを使い始めたそうです。
なぜなら、私自身が四年前に、ちょうど地元の大分にいるときに熊本、大分の地震があって、観光業が大変な目に遭いました。私、ちょうどそのときは自分で旅行会社をやっていたんですけれども、ふっこう割というのに本当に助けられたんですね。ただし、そのふっこう割の反省点が、やはり大手のネット旅行会社を通じての申込み。
これを地域の異なるプレーヤーをつないでいく人が重要で、ちょうどその地域のサイズに合ったものを入れるということなので、多分、将来の成長の見通しも立てながらそうしたものがうまくつくれる人材がいるところは、おっしゃった鹿追町だけじゃなくて、例えば熊本にもそういうふうな地域あると伺って行ったことありますけれど、あるんだと思います。
私も以前、「ゼクシィ」という結婚情報誌のＣＭを作っていたんですけれども、そこで、その表現の中で種田山頭火さんという方の俳句を使うことになりまして、御本人は一九四〇年に亡くなっているので、じゃ、お子さんを探せ、そもそもお子さんはいるのか、いや、でも、お孫さんじゃないか今はというので、みんなでこれ大捜索した結果、熊本在住のお孫さんというのを探し出して、そして連絡を取って、使わせてくださいと言ってお願いをしに
これまでも、自然災害発生時に活用されたふっこう割というものがございますし、私の地元では九州ふっこう割というものが熊本地震のときにも大変活用されましたけれども、このふっこう割という支援策のスキームをそのまま活用すればこの全体の事務局というものは必要ないのではないかと考えておりますけれども、なぜ全体事務局が必要であるのか、また、ふっこう割のスキームを活用するお考えはないのか、このことをお尋ねをしたいと思
例えば、具体的に言うと、熊本の宇土市の中華料理店ですが、問合せがありました。二〇一六年四月に熊本地震で店が大規模半壊をしたと。そして、解体となったけれども、国のグループ補助金を活用して、二年半かけて店を再建できたと。
このうち公共交通施策を重点テーマとしているモデル都市としては、例えば熊本市ございまして、熊本市におきましては、鉄軌道やその運行頻度が高いバス路線の沿線に居住誘導区域を設定いたしまして、このエリアにおきまして歩行空間や公園緑地等の整備を進めて居住環境の向上を促進する、利便性の高い公共交通沿線への居住誘導を進めてございます。
それぞれのこの計画がうまく、ベストミックスというんですかね、それで町がいい方向に再生していければいいなと、こういうふうに思いますし、今熊本や岐阜もそういった形で、いい形の中で進んでいるというふうに答弁いただきまして、ありがとうございます。
それからもう一つは、この立地適正化計画と地震発生リスクということについてお伺いしたいと思うんですが、平成二十八年四月に発生した熊本地震によりまして甚大な被害を受けた熊本市でございますけれども、この熊本市におきましても、地震発生の二週間前の、同じ年の四月一日に立地適正化計画が公表をされているということでございます。
去年、おととしじゃない、その三年前だった、あるいは熊本だったら四年前、五年前だった、そういうところのお困りの皆さんたちを是非救っていただけるよう再度御検討いただきますようお願いを申し上げます。 さて、次の質問をさせていただきます。 資料の三を御覧ください。
したがいまして、私どもとしては、今回の予備費について何に使用するかというのはコロナ対策ということにしておるわけですけれども、予見し難い予算の不足というものに充てるための措置ですから、似たようなことは熊本大震災のときも、あの予備費もそうなっていたと思いますし、それから東日本大震災のときも同じようなやり方をしていると、たしかそれはそちらの内閣でなさったんですから、あのときは。
その前の熊本の大地震も同様です。なぜ二〇一八年度と二〇一九年度に限られているのか、対象の期間を遡るお考えはないのか、経産省に伺います。
加えて、地方創生の臨時交付金では、これは地方自治体がさまざまな取組をしてこの公共交通を応援できる仕組みがございまして、ちょっときょうはもう時間がありませんので、熊本市の交通局等々で実際有用に使っていただいているケースも出てきておりますので、地方局を通じながら、各地方自治体にこうしたことも使えますよということは周知徹底をして支えていきたい、こう決意をしております。 以上です。