2004-03-18 第159回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（山崎泰彦君） 一番、先ほど来の議論との関連で申し上げますと、一番分かりやすいのは、これは政界では自民党の熊代先生がおっしゃっていることですが、年金から児童に係るいろんな給付を支給するというのが一番分かりやすいと思います。
○公述人（山崎泰彦君） 一番、先ほど来の議論との関連で申し上げますと、一番分かりやすいのは、これは政界では自民党の熊代先生がおっしゃっていることですが、年金から児童に係るいろんな給付を支給するというのが一番分かりやすいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君） 基本的には熊代先生言われたこととダブるような気がいたしますが、そもそも今回のスキームというのは、一方で、株価変動のリスクと銀行の財務、さらにはそれに基づいて貸付けを行うわけですから、その貸付け行動を切り離したいという一つの政策目標が一方であると。
○大塚耕平君 衆議院の議事録を拝見すると、これはいつでしょうか、七月の四日の衆議院の財務金融委員会で、植田委員に対する御回答の中で熊代先生がこのようにおっしゃっておられます。
れになられましたけれども、銀行の経営の健全化のために大変役に立つと、こういうふうに思うわけでございますが、この保有株式の規模の縮減というものは、今お触れになりましたティア１というのはありますけれども、そこに行けばもうそれで終わりだというものではなかろうと、こういうふうに思うわけでございまして、このティア１を切ってそこから下に行った場合も、更に縮減をやるべきではないかと、こういうふうに思いますが、これは提案者の熊代先生
○大塚耕平君 三木理事長にお伺いをしたいんですが、今回こういう改正案が出ているということで、これが成立した場合の機構としてのメリット、そしてそのメリットが何かということは、恐らく今、熊代先生にお伺いした、どういう方々が要請をしたのかという話とも当然つながってくるわけでございますが、二点お伺いしたいと思います。
これは、まさに先ほど熊代先生からも御発言がありましたが、熊代先生初め諸先生が大所高所からリーダーシップを発揮してそうした議論を続けてくださっているわけでありまして、我々が何かを避けて先生方にお願いしたということではないということははっきりと申し上げたいと思います。
「それを補う観点から、大所高所」、この大所高所というのは、先ほど熊代先生が言われたように、金融庁は乗りが悪かったんだけれども、追っかけ回してとうとうねじ伏せた、そういうのを大所高所というんでしょうか、大臣。
○竹中国務大臣 熊代先生がおっしゃった、ねじ伏せたというのがどういう御趣旨なのかはちょっとわかりませんけれども、基本的には、例えば国民負担をやはり財政当局は気にする。しかし、今回の問題に関しても、財政負担に関しては、非常に高い観点から、熊代先生初め、まず株価、株式市場の状況をきちっとすることによって大きな国民の利益を確保しよう。
ですから、今回熊代先生等が出された法案と昨年七月の法案というのは、これは私は質的に同質のもので、昨年の法案を、言い方は、私、これで答弁されると困るんですが、いわば使い勝手のいいものにしようというようなものだろうと思います。 ただ、昨年七月と政府が提案された法律の間には断絶があるんじゃないんですか。
そして、暉峻先生は、ドイツの例で二十歳を過ぎても大学生であっても児童手当が出るというお話なんですが、差し当たっては義務教育課程まで、中学卒業まで児童手当を、熊代先生のおっしゃる児童年金を延長すると。そして、高校、大学生については思い切って年金の積立金を使って、例えば無利子で奨学金を貸与すると。そして、そのことによって四十代の親の負担を軽減するというふうなことをやっていいんではないか。
もう時間も余りないので結論から先にお話をさせていただきますが、提案者、提出者の熊代先生は、厚生行政に関しては、もう歴史をよく御存じのことなので、いろいろな深いところまで御存じだと思いますが、結論から先に申させていただけば、今なぜこれが必要なのか。私どもは、これは今必要ではないんではないかというふうに考えております。
そういう意味で、何か言葉のうまく並びかえというか使い分けみたいなことで今回されているんではないかなというふうにも思うところもあるんですけれども、済みません、厚生労働大臣、突然振らさせていただいて申しわけございませんが、今の熊代先生からの御説明で、大臣はこの法律に関してはもう納得し御理解をされたということなんでしょうか。
まず第一番目の質問は、やはりこの建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部改正を提出者の熊代先生に伺いますが、これは一応社民党も賛成をさせていただきますので、一問だけで、ちょっとほかの質問をさせていただきます。 これは名称独占であって規制を強化するものではないというところの明確なもの、やはり安心して頼める改正なのかどうかということをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
時間が本当に残り少なくなってしまいましたけれども、提案者の熊代先生にお尋ねいたします。 第九条「財政上の措置」ということが記載されてございます。この財政上の措置を条文に規定されたということは、政策推進のための裏づけがきちっと担保されたという意味でとても重要だと私も考えるところでございますけれども、この条文の中で「事業の委託その他の方法により、財政上の措置」と規定されてございます。
熊代先生、少しお休みをいただきまして、「人権教育のための国連十年」につきまして、内政審議室にお尋ねをしたいと思います。 ことしから十年の後半期に入っていくわけでございますが、推進状況につきまして、どのような段階に到達しているかということを簡単に御説明いただきたいと思います。
最後にお尋ねをしたいと思いますけれども、先ほど、提案者の熊代先生が、実施機関等に関しまして、それぞれの省庁の連携のもとにシステムをつくっていくという御答弁でございました。
それらの議事録を踏まえた上で、私は、少々専門的になるかもしれませんが、また先ほどの熊代先生とダブるところもあるかもしれませんが、事実関係を順を追って整理させていただきまして、その危険性を厚生省がどのように認識され、それに対処されたのか、さらに患者支援策をどのようにとられようとされているかについて質問させていただきます。
ただ、長期的に見ますと、やはり非営利法人一般法なり民法三十四条の改正、それから今の公益法人の税制の改正というのは避けられないかと思っておりまして、短期的には、例えばこの立法の過程で熊代先生の方から、かつて個人の寄附金の、少額寄附金の制度とかいうのが提案されたことを覚えていますが、そのようにいろいろな案を出していただく。
○富田委員 熊代先生の熱意をもってすれば絶対実現できると思うんですが、その熊代先生の熱意をもってしても今回の与党法案にしかならなかったというのは、これは勘ぐりかもしれませんけれども、やはり大蔵省の抵抗が強かったんじゃないか。 実は、ちょっと今いなくなってしまいましたが、河村たかしさんが昨年の通常国会最終盤、六月十八日、今でも覚えています。
○富田委員 今の御答弁ですと、もし漏れるような団体が出てきた場合には、熊代先生の立法の趣旨としては、排除するのではなくて、できる限りこちらの法案で救っていくというふうに考えていいですか。その点はどうですか。
それはなぜかと申しますと、提案者の熊代先生は御記憶だと思うんですが、平成七年の十二月八日、新進党のＮＰＯ法案が衆議院の本会議で趣旨説明と、熊代先生が代表質問されて質疑になりました。そのときに熊代先生はこういうふうにおっしゃっているんですよ。
その点についての決意を、ぜひまた熊代先生にここでお答えをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
もし、熊代先生がきのう言われたように、無報酬なり自分の資源だけでやると言われましたから、要するに寄附なんかを受けるのは、それはどっちかというと本意ではないというようなことになると……（発言する者あり）言ってないですか、言ってない。いや、それだったら同じだと思う。そういうことなら同じです。
○金田（誠）委員 熊代先生おっしゃるように、民法をいじるとなりますと、この原則課税という問題も含めて大変膨大な作業になる。しかし、ＮＰＯ法も市民の要望が大変強いわけでございまして、一刻も早くという御要望でございます。
したがいまして、今、熊代先生のお話を十分気持ちとして受けとめさせていただきましたが、こういった団体が全国各地に今やかなりの数で活動しているということもひとつ御認識いただきたいと思うわけであります。
先ほど熊代先生のお話の中にもありましたけれども、日本の文化というものをしっかりと伝えていく、それが必要ではなかろうかと思っているところであります。今いろいろな形で政府も大変な改革をやろうとしている、そういう中で、今、文化がやはり失われつつある。
もう質問者が五番目になりまして、私が準備をしてきておりました質問が熊代先生からちょっと質問が出ておりまして、今、郵政省の方でも民営化論、この前も大臣の方から発言があり、暴言だというような形のことも、郵政三事業の民営化について言われました。
指定口座をつくって、例えば熊代先生がどこかの銀行に、今度の選挙では法定費用二千万なら二千万であるという口座をつくって、選挙にかかった費用はそこからカードで全部決済していく、そうすると全部コンピューターに残りますから。そういうような時代にもう来ているのではなかろうか。
そうしましたところ、熊代先生御指摘のように、自分の命までつくったものが公開されてしまう、こういうことだとメモをつくらなくなる、自由法というふうにアメリカでは言っておりますが、その情報自由法は必ずしも自分にとってはハッピーなものではないというふうに言っておられました。
しかし、この点は、先ほど熊代先生の御指摘にもありましたが、きちんとつくりませんと、実際に公開を請求する対象になるもの、言いかえますと、開示請求権の客体となるものでありますので、その重要性は強調されなければならないところであります。この点につきましても、部会でかなり議論をいたしまして、結論としますと、先ほど御指摘になりました第二十四のような形でここでは制定をするということになりました。
今、熊代先生から「国の責任」の問題については御指摘があったような整理がなされておりますけれども、結局は、来年の五十周年を前に、日本の戦争責任ということについてこれまでの政権の中で十分な議論がされてこなかったということが一番の問題なんだろうなというふうには実は思っています。正直、政府案と我々改革案とのすり合わせはなかなか難しい。全会一致を求められておりますけれども、なかなかここは難しいのかな。
○北橋議員 熊代先生の御指摘は、政策に現在の政党問に余り差異がないのではないか、それから小選挙区になるとむしろお金のかかる選挙になるのではないか、この二つの御指摘が前提にあろうかと思っておりますが、私ども、今、統一会派改革をつくりまして、全員が新党準備会に入り、そして立党宣言、基本政策を立案中でございますけれども、私どもは、政策の違い、隔たりというものが乏しいとか、ないとかというふうには考えておりません
○井出国務大臣 午前中も熊代先生の御質問に一里塚というあれがございまして、私もそう考えると申し上げた次第でございますが、我が国の人口は今後急速な高齢化を経験するわけでございまして、年金制度もこれに対応すべく財政再計算期ごとに適切な見直しを行っていく必要があると考えております。