2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
仮に、年末調整を廃止して給与所得者の方々に全員確定申告を義務づけるといったことをいたしますと、これらの控除の適用でありますとか各種控除の精算といったような作業を、納税者自らがその計算をされた上で確定申告を一からやっていただくということになりますので、その意味で、納税者の方々の手続が煩雑化し事務負担が増えるということを申し上げたものでございます。
仮に、年末調整を廃止して給与所得者の方々に全員確定申告を義務づけるといったことをいたしますと、これらの控除の適用でありますとか各種控除の精算といったような作業を、納税者自らがその計算をされた上で確定申告を一からやっていただくということになりますので、その意味で、納税者の方々の手続が煩雑化し事務負担が増えるということを申し上げたものでございます。
無線局免許の有効期間の途中で免許人が無線局を廃止した場合の電波利用料の返却につきましては、電波利用料制度の創設を検討しておりました平成四年に検討いたしましたけれども、当該還付請求に係る端数計算等の徴収事務の煩雑化やそれに係る費用が生じるため、年単位で徴収をし、納付済みの電波利用料は還付しないこととすることが適当と整理されたものでございます。
その上で、先ほどの、六カ月はないのかということですが、いわゆるこれは報酬を正確に捕捉をしていくということから十二カ月か、しかしながら、事務の煩雑化を考えると、やはりこれは三カ月か、そうした今議論になっておりまして、御指摘の点につきましては慎重に検討をさせていただきたいと考えます。
○中岡政府参考人 委員から御提案がございました分離分割発注でございますけれども、大規模な保存修理工事の場合には、分割発注いたしますと、現場管理や工程管理を一元的に行うことが困難となり、契約事務の複雑化、煩雑化とか、工期の長期化、工事経費の増額にもつながる可能性がございます。 このため、分割発注につきましては、工事内容や規模などを十分に勘案した上で導入を検討すべきものと考えております。
次に、現行法の債権譲渡禁止特約は、債権者の交代による過酷な取立てから債務者を保護するため、また支払事務の煩雑化や過誤払から債務者を保護するためと言われております。今回の改正では、譲渡制限特約につき、悪意、重過失の譲受人に対して、相当の期間を定めて譲渡人に移行するよう催告できる権利が認められることになりますが、これが悪用され、過酷な取立てが行われるのではないかという声もございます。
この点において、国家公務員制度改革基本法の法案質疑におきまして、職員と国会議員との接触を全て記録することは事務を煩雑化させるのではないか、事務をいたずらに膨大化させないことにも留意する必要があるといった趣旨の議論がありました。
あとは、そういう審査の質の確保とか、その煩雑化等に伴ってそういうものを担保できるのかとか、ちょっとそこら辺は気になるんですけど、そこら辺はきちんと読んでいるのかどうか、教えていただけますか。
復旧復興の大きな妨げになる要因としては、現場としてはやはり事務手続の煩雑化を挙げてくるんですよ。どうしてもこれにエネルギーをとられて、注がれて現場の復旧復興がおくれてしまう、何とか本当に現地を見ていただいて、そこで査定、評価していただいて、その事務手続というものをもっともっと軽減してもらえないか、こういった声があるんです。
制度上、公共の工事に土地を使用するというための土地の収用ですとか、また相続人がいないといったような場合に財産管理という制度もありますけれども、やはりこういった制度を用いるに当たっても、関係者がかなり多数に上るということになると非常に煩雑化することになります。
今、衛生証明というのは、いろいろな手続の煩雑化がありますが、これでもう、それぞれの国、いろいろな手続がありまして、我々は全てそれに従っていく。 我々としたら、輸入水産物に対してそれだけやっているかというと、税関で衛生管理チェックが中心になるかなという気がしまして、相手の国でどういう工程管理をして、それを我々が認めながら輸入しているかというと、なかなかそこまで日本はいっていませんよね。
他方、この国家公務員制度改革基本法の法案審議におきまして、全て記録することは事務を煩雑化させるのではないか、事務をいたずらに膨大化させぬことにも留意する必要があると、そういった御趣旨の御議論がございました。
しかし、この軽減税率については、やはりずっとお話しさせていただいているように、対象品目が非常に曖昧であるというお話、また、特に税務の作業は非常に煩雑化するということは、税理士の先生方だけじゃなくて、中小企業の皆さんからも主張があるところです。
これは政府の努力だけではなく、民間企業をも巻き込んでいくべき重要なテーマでありますが、社員の方々一人一人の責任ある行動はもちろんのこと、特に経営者の方々、つまりは多様で柔軟な働き方をする社員の方々を受け入れて、その方々を、煩雑化する人材マネジメントを遂行する立場にある管理職の方々あるいは経営者の方々による理解、それから積極的な取り組みというものが肝になってまいりまして、欠かせないと私は考えます。
政府は、レジの導入には二十万円の補助やシステム変更についても助成すると言われておりますが、問題は、日々の実務負担がふえて煩雑化するということです。私について言えば、業務用のお米の配達の伝票四枚複写を毎回発行し、それを長期間保存し、整理して、その実務だけでも大変になります。 私ども中小業者というのは、地域で生まれて育って、こよなく地域を愛して過ごしてまいりました。
質問をしていたのが民主党の西村智奈美代議士でございますが、全部記録を行うことは事務が煩雑化するのではないかという指摘がありますという問いに、吉良さんはさらに答えられて、事務をいたずらに膨大化させて本来の趣旨を損ねるということは避けなければいけないというふうに思っておりますという答弁がございます。
その理由として三つ、もうここを読んでいただいたらわかるので紹介しませんが、都市計画の権限が奪われるとか、手続が煩雑化するとか、都市計画の技術力が弱体化するとか、とんでもないデマを振りまいているわけであります。 私も都市計画を専門にしている立場でありまして、もう到底許せない。
それから、理由の二、煩雑化するということについては、都市局長から明言をいただいたように、これは制度が変わっても都市計画上の手続のいわゆる手間というものは変わらない、同じであるということは先ほど御答弁をいただいたとおりであります。 それから、技術力をどういうふうに保持していくか。
それから二つ目は、今煩雑さは変わりないんだと局長はおっしゃっていただいたが、教授は、煩雑化するんだ、おくれるんだ、こうおっしゃっている。三つ目も、これは弱体化するんだと。いや、そんなことはないと私は思いますが。 三つとも局長は、この教授の言っていることはいわれないことであるというふうに解釈しましたが、そういうことでよろしいですね。
このため、現行の制度では、発明者との権利の調整などについて過度に煩雑化してきておりまして、発明者のインセンティブを適切に確保するという上での支障が出てくるおそれがあるというふうに認識しています。
つまり、これまで次官に話をしておけばよかったことが今度は防衛審議官にもその話をしなきゃいけない、そのことによって下の業務がより煩雑化してくるんではないかという疑問の声も聞こえないわけでもありません。 この辺りはどのように認識をされていますか。
事業実施に当たりまして、捕獲、回収した鳥獣の確認は補助対象になるということでしたけれども、補助金の申請、支払いなど、市町村の事務作業が非常に煩雑化しております。これに対する補助はあるのでしょうかということです。 市町村の事務負担は無視できず、配慮する必要があると考えております。先日、林大臣の方から本会議で答弁をいただきましたけれども、そのお答えを踏まえて、いかがでしょうか。