2020-04-03 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
先ほど照屋議員からもお聞きをしました、米兵の行動に対するルールでございます。万という数で、正確な数は外務省も知らないということになっているわけですが、数万いらっしゃる米兵、そして、場合によっては、基地間の移動で入ってくると、検疫のルールを超えている。そして、お聞きをしますと、例えば特措法、これが、緊急事態が発令をしても、その対象にはならない。
先ほど照屋議員からもお聞きをしました、米兵の行動に対するルールでございます。万という数で、正確な数は外務省も知らないということになっているわけですが、数万いらっしゃる米兵、そして、場合によっては、基地間の移動で入ってくると、検疫のルールを超えている。そして、お聞きをしますと、例えば特措法、これが、緊急事態が発令をしても、その対象にはならない。
照屋議員が御指摘の、事件、事故防止のための協力ワーキングチーム、ＣＷＴもそうでありますが、それに限らず、具体的な再発防止に係ります関係者間の協議も含めて、平素から日米間のあらゆるレベルで、さまざまな機会を通じて米側とのやりとりを行ってきているところであります。
先ほどの照屋議員への答弁では、この合意は、合同委員会の議事録として日米間で確認したものだという御説明でした。 米軍のパラシュート降下訓練を伊江島で実施することとしたＳＡＣＯ合意の内容を変更するものであるにもかかわらず、正式な合意文書の形ではなく、議事録での確認としたのはなぜですか。
その中の一つの質問として、照屋議員は、沖縄戦や一〇・一〇空襲、対馬丸沈没などの被害について政府が確たる資料を持ち合わせていないのであれば、沖縄県等が行った調査結果を検証、補正するなどして記録に残すべきではないか、こういう指摘をしているわけです。 ところが、答弁書では、「「沖縄県等が行った調査結果」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。」
確かに、同僚の照屋議員の質問主意書に対しても、当時の行政文書が残っていなかったから不明だという答弁が今から約四年前になされているわけですけれども、はっきり言って、非常に不誠実だというふうに私は思いますよ。
防衛大臣は、先週の当委員会で、照屋議員も質問しておられましたが、事故原因については調査中と述べました。あれから一週間です。一週間経過して、事故原因はわかったんですか。
きのうもつり下げ訓練のことを照屋議員が質問しておられましたが、それだって、きょうも続いているんですよ。住宅地上空にはみ出すような訓練も何度も目撃されている。こういうものに対して抗議もしないで、そんな、訓練中に起きた事故は恥じるものではないという、そういう言い方はおかしいということを言うべきじゃないですか。
○中谷国務大臣 建白書につきましては、かねてから照屋議員が重要性を指摘してこられたことでございますが、この建白書については、当初設定した保存期間が満了する日が本年三月末ということで、検討してまいりました。 この建白書は、翁長知事が那覇市長時代に主導して取りまとめたものと承知しております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 社民党照屋議員の御質問にお答えをいたします。 最初に、沖縄の戦中戦後の歴史認識についてのお尋ねがございました。 沖縄は、さきの大戦で、二十万人もの方々のとうとい命が奪われた悲惨な地上戦を経験しました。その後も、二十七年の長きにわたり米国の統治下に置かれ、本土とは異なる厳しい歴史を歩んでまいりました。
○国務大臣（森本敏君） 照屋議員にお答えいたします。 ＭＶ22オスプレーのオートローテーション機能についてお尋ねがありました。 ＭＶ22は、オートローテーション機能を有していると承知しています。このことは、これまでの日米協議の中で、防衛省の担当部局が国防省の担当部局に対して累次照会し、確認してきたところです。 次に、ＭＶ22オスプレーの安全性の確認についてお尋ねがありました。
実際、この点について、昨日、安全保障委員会で我が党の照屋議員が田中防衛大臣に見解を問うたわけですが、軍事的意味がないというこの柳沢さんの見解に対する部分についてはお答えがございませんでした。 ここで、柳沢さんの指摘に対する見解を防衛大臣にお示しいただきたいと思います。
昨年、社民党が理解をしたから、今年度、理解するだろうと思ったら大間違いと照屋議員はおっしゃられまして、政府として社民党の要求を、社民党の要求というのはその経費の削減ですね、削除。これを受け入れるかどうかという質問主意書を私は出させていただきました。
名護市の米軍再編交付金について、沖縄防衛局が二〇〇九年度に内示した六事業六億円の支給を保留しているということを我が党の照屋議員が質問をして、これは防衛省の嫌がらせではないかという質問をさせていただいております。それに対して、防衛省としては、嫌がらせじゃないんだ、名護市からいまだに交付申請が行われておりませんということをおっしゃっているわけですよ。
それからまた、二月二十日ですけれども、九時から二十分間、沖縄県知事と面談をされて、その後、慰霊碑に行かれて、そして十一時ごろに、照屋議員経由で総理あてに色紙をくださった方にお礼訪問をされたということだけで今度帰ってこられておりますので、これも一時十分のＪＡＬに乗りましたら羽田には三時四十分に着きますから、行きも帰りも自衛隊機を使うよりも民間航空機の方がはるかに、時間をまず節約できます。
辺野古の環境アセスの評価書を防衛省として出すのか出さないのかということを、先日、我が党の照屋議員の方に予算委員会で答弁されておりましたけれども、これは、移設先が結論が出るまでは出さないという意味で理解をしてもいいのでしょうか。
○前原国務大臣 今、照屋議員から鉄軌道の調査費が三千万円というお話がございましたが、鉄軌道の可能性を含めた将来の公共交通システムのあり方を初め、沖縄振興のあり方の検討に必要な調査が二億円でございまして、その中身についてはまだ調整をしておりますので、三千万円と固まったわけではございません。
○国務大臣（中曽根弘文君） 三月の二十六日付けで、山内議員、また照屋議員からも私に対しまして石垣港寄港通知撤回などを求める要請をいただいております。
○国務大臣（町村信孝君） 照屋議員から三問御質問いただきました。 まず、先般沖縄で発生した米軍人による女子中学生暴行被疑事案に関するお尋ねでございました。 政府としては、かかる事案の発生は極めて遺憾であると考えております。また、被害に遭われた少女や御家族の思いを政府としても重く受けとめているところでございます。
○内閣総理大臣（福田康夫君） 照屋議員にお答えを申し上げます。 まず、さきの参議院選挙で示された民意、安倍前総理の辞任の責任、安倍前総理の入院中に臨時代理が任命されなかった危機管理のあり方等についてお尋ねがございました。 さきの参議院選挙の結果は、何よりも、国民の政治や行政に対する不信が示されたものであると考えております。
○国務大臣（渡海紀三朗君） 照屋議員の御質問にお答えをいたします。 総理と同じ質問でございますが、先ほど、沖縄の集団自決のお尋ねであります。 私の考えをお聞きになっておるわけでございますが、まず、検定におきましては、平成十八年度日本史教科書検定における沖縄の集団自決に関する記述は、軍の関与を否定しているというものではありません。
○辻元委員 どちらにしましても、これは地元でも大きな問題にこれから広がっていくと思いますし、先ほどうちの、照屋議員は沖縄ですね、こういう発言をして、私はもう本当に、すごく沖縄の人の気持ちというのを肌身に感じたんですけれどもね。沖縄戦のとき、旧日本軍は住民を守らなかった、守ってくれなかった、自衛隊は住民より米軍を守るのかなと言ったわけですよ。これは割と率直な声だと思いますよ。
○国務大臣（久間章生君） 照屋議員にお答えいたします。 まず、米軍再編と我が国の平和と安全についてのお尋ねがありました。 在日米軍の再編は、我が国にとっては、抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を図るものであり、その実施を通じて、日米安保体制は一層確固たるものとなり、ひいては我が国の平和と安全をより強固にするものと考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） 照屋議員より三問いただいております。 まず、米国の世界規模での軍事態勢の見直しについてのお尋ねがありました。 米国は、軍事技術の進歩を背景に、より機動性の高い態勢を実現することを目標として、世界規模での軍事態勢の見直しを行ってきていると承知いたしております。
○藤岡政府参考人 平成十七年十月の照屋議員に対します答弁書におきましても申し述べているところでございますが、支払い交渉に当たっております主務官庁は、外務省及び財務省でございます。
その中で、今委員長からもお話があったような、この委員会の委員に、我が党の照屋議員も含めて、そういうお話があった。お話があったので、それはこれまで聞いていることと違うということで報道もされた。 では、この司令官の真意は何なのか。そういう計画が実際にあるのか。それを確かめて、地元にしっかり説明をするなり確認をするなりということをしないということですか。