1959-11-12 第33回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
――――――――――――― 十一月十二日 国際観光事業に対する地方債わく拡大に関する 陳情書 （第二一五号） 町村税として酒類消費税創設及び煙草消費税の 課税率引上げに関する陳情書 （第二一六号） 人命救助等による被害者の家族に対する補償制 度に関する陳情書 （第二六九号） 退職手当債の存続に関する陳情書 （第二八〇号） 市町村民税の所得割課税方式統一に関する陳情 書（第
――――――――――――― 十一月十二日 国際観光事業に対する地方債わく拡大に関する 陳情書 （第二一五号） 町村税として酒類消費税創設及び煙草消費税の 課税率引上げに関する陳情書 （第二一六号） 人命救助等による被害者の家族に対する補償制 度に関する陳情書 （第二六九号） 退職手当債の存続に関する陳情書 （第二八〇号） 市町村民税の所得割課税方式統一に関する陳情 書（第
従いまして私どもは、或いは政府等が来年度煙草消費税の率の引上等によりまして、これらの欠陥を補正するというふうな考えがあつて然るべきだと思うのでありますが、これらの点についての大蔵大臣の御意見を伺つておきたいと思います。
従いまして、さような場合に今お挙げになりました煙草消費税の率の引上等も一つの方法かと存じまするが、これはいま少しく先に参りまして、そういう地方財政についての国の財政との全般の調和をよく考えました上で、但し地方財政の負担にならないということについて適当なる措置を講じたい、かように考えておる次第でございます。
そのうち約三百億は煙草消費税の新設であります。 それから次の地方譲与税の二百五十二億、これはガソリン譲与税が七十九億、入場譲与税が百七十二億であります。それから平衡交付金は交付税に変りますので、平衡交付金は減となつております。
たとえて申上げますと、煙草消費税を設ける。そうすることによつて専売公社から国に納付されます専売益金がそれだけ減つて参るわけであります。併し半面、国のほうでその専売益金を財源にして、国のほうから各省の手を通じて府県や市町村に交付される国庫補助負担金、その他の中央政府に依存する財源の形のものが減つて来る。言い換えれば、各省から使途について細かに指図される財源が独立財源に変つて行く。
又歳入面におきましては、地方財政需要の増嵩に即応してその独立財源を拡充し、道府県、市町村相互間の財源の偏在を是正すると共に住民負担の合理化を図るため、附加価値税の廃止、事業税の合理化、道府県民税、不動産取得税及び煙草消費税の創設、固定資産税の軽減並びに大規模償却資産に対する固定資産税の特例、入場税の国税移管、譲与税の創設等を含む地方税制の全面的改革を準備し、地方財政平衡交付金制度を改正して地方交付税制度
それから酒消費税の復活、或いは煙草消費税の新設、木材引取税の移管、なお又米作を除くところの農林業に軽度の事業税を課す、又遊興飲食税の国税への移管は、これは絶対反対しておるわけでございます。 次は、国と地方公共団体間並びに地方公共団体相互間の財源調整の問題でございます。
次に、煙草消費税の創設には、本会の意見にもあるところでありまするが、本会といたしましては義務教育の全面的市町村管理を前提といたしまして、新規財源として酒税と併せ一括国税として徴収し、人口に応じまして市町村に配付する配付税制度として主張したものであります。本案のごとき償却資産税、府県民税の創設による代り財源として与えられるものといたしましては、全く似て非なるものであります。
即ち煙草消費税は新設されますが、府県税から遊興飲食税を、市町村から法人割を国に吸上げ、遊興飲食税の肩替りに府県民税、償却資産税を新設して、市町村民税、固定資産税を府県に吸上げております。これはむしろ弾力性の強いものを吸上げることによつて、市町村財政を弱化するものであります。
煙草消費税につきましては、私どもはもとよりこれを主張しておつたものでございます。でこれについては大賛成でございますが、先ほど来申上げましたように、財政措置は制度に附随して行われるものであります。
最後に平衡交付金制度が理想的に活用されるということを期待いたしまして、それによりまして均霑ということを考えたわけでございますが、その前に、税制自体にありましても、例えばここにありますような酒とか、煙草消費税というものは、やはり割合に普遍性の強い税であります。
又所得税や、そういうものの附加税というような形にするが、酒、煙草消費税というような形にするか、更に今度府県と市町村の間にも同じ問題があり、殊に入場税、遊興飲食税というようなものは大都市に非常に片寄り、而も東京都とか、大阪というようなところになりますと、殊に大阪のようなところになりますと、金の要る市の収入がなくて、府に皆余計集つてしまうというような関係から、こういう面も何とか調整なくちやならん。
この減收を如何に補填するかは今後の問題でありまして、我々は目下大蔵当局とも極力折衝いたしておるのでありますが、酒消費税、又は煙草消費税を創設するか、或いは止むを得ない場合は本年度は平衡交付金の増額によるか、いずれにいたしても補正予算の際に実現を期したいと考えているのであります。
○波多野鼎君 煙草消費税は……
その外に酒の消費税はありますからいいとして、更に煙草の消費税を出すということになりまするというと、國の收入というものには何らの影響なくして、煙草消費税というものだけが、それだけ大きくなりまするから、結局國民の負担は増すという結論になりますね、今の案によりますというと……
○政府委員（荻田保君） 現在國税に残つております課目は、本当に十年後でありまして、殆んどこれを地方に移すというようなものはないと思いますが、ただ先程申上げましたように消費税といたしましては、國と地方の分け方が不均衡であるから、この一部を地方に委讓されたい、つまり形は酒消費税の増率及整新たに煙草消費税の創設、こういうような問題におきまして、この点を解決したいというように考えるのであります。
それから陳情の第四十九号、これは大阪府知事の提出でありまして、所得税附加税、煙草消費税、土地及び家屋利用税、果実引取税、ガソリン税、特別行爲税等の新設入場税の徴收方法の改善及び國費、地方費の負担区分の改正等に亘る地方税財政制度の根本的改革をせられたいという趣旨であります。
民自党は、かねて地方團体の中央金庫の創設とか、災害復旧基金の設定の問題の解決とか又、酒、煙草消費税の増徴、創設について実現を期し、廣く地方財政の確立の根本方針に向つて、全力を傾倒せんとするというようなことを叫ばれ、且つ六・三制の経費の國庫負担の増額の実現について、民自党は昨年八月十五日附で各市町村長に対しまして、書面を発しておられるような状況もございます。
する陳情書 （第一四七号） 一九 地方公共團体中央金庫設立に関する陳情書 （第一六九号） 二〇 電氣超過加算料金の地方委讓に関する陳情 書 （第一七五号） 二一 ラジオ、休閑地税等の法定化に関する陳情 書 （第一七五号） 二二 小水力発電事業に対する起債認可の陳情書 （第一七八号） 二三 縣道改修費等に対する起債認可の陳情書 （第一八三号） 二四 煙草消費税創設
專 門 員 有松 昇君 ――――――――――――― 十一月十六日 地方公共團体中央金庫設立に関する陳情書 （第一六九号） 電氣超過加算料金の地方委讓に関する陳情書 （第 一七二号） ラジオ、休閑地税等の法定化に関する陳情書 （ 第一七五号） 小水力発電事業に対する起債認可の陳情書 （第一七八号） 縣道改修費等に対する起債認可の陳情書 （第一八三号） 煙草消費税創設
そこでこれも又煙草消費税というものの中から一定のものを貰いまして、それをその煙草を生産しているところの市町村の財源に組入れて、貰うというと煙草を生産しているところの市町村においては大いに力を入れて、そうしてその煙草の生産に力を注ぐことができるのだというようなことがありました。
○嘱託（藤田武夫君） その外には権利金税とか、それから煙草消費税、これはいろいろな方面で要求されておりますので、極く軽い率の、小賣價格の百分の五程度の煙草消費税を新設する、その外空地税とか庭園税、商品券発行税、保雄特別税、こういつたものが新説の税種といたしまして適当だというふうに考えた次第であります。
元來人場税の移讓或いは酒、煙草消費税というものの創設というようなことは、是非今後地方自治体が財源の伸縮性を保つ上において必要な税であるから、これを実現したいと自分は考えておつたのであります。併しながら政府においていろいろの関係がありまして、入場税は移讓されましたが、酒、煙草消費税の創設はできなかつたのであります。
また地方自治團体側では、インフレの進行に應じて、ただちに増收のあるような独立税を起し、地方財政の自主化をはかろうとして、酒、煙草消費税の創設を熱望している。よつて、住民税千円を九百円に引き下げ、その減收約十五億円は、新たに酒に対し府縣税と市町村税とを合わせ小賣價格の五％の酒消費税を課することにして補填する。
今度の税制、財政改正案が立案されました当初には御承知のように酒、煙草消費税というものが立案されましてそれに非常に大きな税收入の彈力性ということが期待されたわけでございます。二百二十億円だと思つておりますが、そういう彈力性に富んだものが削除されましたので、今度の改正案に期待されました彈力性が非常に乏しくなつたわけでございます。
大藏事務官 愛知 揆一君 專賣局長官 原田 富一君 大藏事務官 日下部 滋君 委員外の出席者 大藏事務官 今泉 兼寛君 專門調査員 氏家 武君 ――――――――――――― 六月十五日 税制改正に関する陳情書 （第五八〇号） 元軍用地並びに軍用建物拂下の陳情書 （第五八三号） 酒、煙草消費税及