1982-04-22 第96回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号
たとえばいまの例で申し上げますと、焼夷弾等によりまして無差別に爆撃を受ける、そういう場合には家屋等の財産の被害も当然出てくるでしょう、それから身体、健康上の被害も出てくるわけでございます。私どもの考え方は、財産被害は言いたいところだけれども、これはやはりいまの諸情勢から見ると財産被害まで要求するというのは非常にむずかしい。
たとえばいまの例で申し上げますと、焼夷弾等によりまして無差別に爆撃を受ける、そういう場合には家屋等の財産の被害も当然出てくるでしょう、それから身体、健康上の被害も出てくるわけでございます。私どもの考え方は、財産被害は言いたいところだけれども、これはやはりいまの諸情勢から見ると財産被害まで要求するというのは非常にむずかしい。
○田中（明）政府委員 医療法に規定されております「特別の状態」と申しますのは、原子爆弾の被爆者というのは、普通の爆弾等と違いまして放射線による被害というものを受けているわけでございまして、これは普通の爆弾あるいは焼夷弾等と違う医学的な作用を人体に及ぼすわけでございまして、その影響は普通の爆弾等と比べまさに特別な作用があるわけでございますので、そこに着目いたしまして「特別の状態」というような表現がなされているのではないかと
これをすべてにこれについて手を染めるということになりますれば、およそ戦争犠牲者の中にこれが一番多いわけでございまして、したがいまして、そうした方々についての施策というものも考えていかにゃならぬと、また大変恐縮でございますが、財産の損失という問題については戦後三十年の間に、人によっては違いがございますが、ある程度のリカバリーのきいている方も数多くおられるわけでありまして、普通のいわゆる空襲によるところの焼夷弾等
これは焼夷弾でもいえるわけでありますが、焼夷弾等については、これはそういうふうに原子爆弾ほど一挙に吹き飛ばすほどのものでないですから、当然のがれる機会等がありまして、その犠牲者はあまりない。むしろいま申し上げましたように、電信局、電話局が爆心地の近くにあったために起きた問題なんですね。
広島、長崎等の原爆症や焼夷弾等、毒ガス等にいたしましてもそうですが、内科的な疾患について十分配慮しなければならない。援護法を制定した当時よりもこの問題についてはかなり突っ込んだ研究もなされておるわけですから、内科的な疾患は従来どのように扱ってきたか。
焼夷弾等による一般国民の戦争の犠牲につきましても小柳さんからお話がございまして、また私が冒頭に触れましたような点があるわけでありますが、これらにつきましては、国と一定の身分関係にあるとは言えない方もあると思われますので、国家補償という考え方ではなしに、むしろ新しい社会——戦後建設し直したその新しい社会の中で社会の恩恵を受けていく。
現行の原爆医療法等は、原爆被爆者がそれに基づきましていろいろの病気を併発するというような状態にあられることなども考慮をいたしまして、同じこの日本の国内におきまして焼夷弾等でけがをされた人々もおりますけれども、そういう方々とは異なる状態にあることに着眼をいたしまして、国が特別の社会保障的な考え方で措置をいたすということでこの法律が先年制定をせられております。
○政府委員（滝沢正君） この点につきましては、先ほど国家補償的な考え方との関連で大臣の御答弁の中にもございましたが、われわれがこの原爆の医療並びに特別措置に関する二つの法律の基本を考えますと、やはり他の国内における爆撃あるいは焼夷弾等によるものと違うのは、本質的にやはり放射能の影響を受けるという問題が基本になりまして、これが医療の面と福祉をはかるためにこの二法ができておりますので、ただいまのいろいろの
軍人、軍属、準軍属——準軍属の範囲には学徒とか徴用者とかいう範囲、いろいろ毎年国民意識の変遷に伴いまして広げておりますから、決して固定したものではございませんけれども、ともかく一定の身分関係を持たれる方々にはこの障害年金等も出す、こういうたてまえと、そうでない方々には一般的に障害福祉年金というもので社会福祉の措置として論ずると、こういうことにいたしておりますために、焼夷弾等によって障害を受けられた方
これはむろん原爆だけでなしに、焼夷弾等による旧逓信職員の中にも若干の犠牲者がやはりあると思いますが、これらにも関係をしてくる問題であります。二十四年たちました今日から振りかえってみますと、このことはきわめて不公平であり、不当であるというふうに、調べれば調べるほど判断をいたしておるわけであります。
焼夷弾等の関係、いろいろな問題の関係等があるわけです。そこでこれは厚生省で提案をいたしまして、一昨年でしたか昨年、国会で議決いたしましたが、戦没者の未亡人に対する一時金の給付、これは債券ですが、この未亡人は特別に国との間においては権力関係はなかった。
米軍の爆撃のために、焼夷弾等によりましてわが町の農家の三分の一は灰じんに帰したのでございます。これと申しますのも、砂川町の周辺に飛行基地その他軍事基地があとあととできたがゆえとわれわれは確信いたしております。これがためにわが町民の老若男女を問わず三つ子に至るも、基地ということについては、もうまっぴらごめんなのでございます。
東京都も実は原子爆弾による被害ではございませんけれども、爆撃或いは焼夷弾等によりまする被害による人的損害を一つ取上げて見ましても、広島、長崎の両都市を合せました約三倍の人的損傷を受けております。その被害の実情等につきましては、先般も詳細に御報告を申上げて置きましたけれども、全国の戦災の約三割以上に該当する被害になつておるのでございます。