1986-04-03 第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
それを証明する一つのこととしては、「三月十日以後の四月十三日、五月二十四日、二十五費の東京大空襲は、Ｂ29の出撃機数や焼失地域や罹災者数では、三月十日の空襲と同程度かそれを上廻るものでありながら、焼死者は、いづれの空襲でも、三月十日の十分の一以下であった。」規模としては三月十日あるいはそれ以上大きかったにもかかわらず、焼死者は大体十分の一しかなかった。なぜか。
それを証明する一つのこととしては、「三月十日以後の四月十三日、五月二十四日、二十五費の東京大空襲は、Ｂ29の出撃機数や焼失地域や罹災者数では、三月十日の空襲と同程度かそれを上廻るものでありながら、焼死者は、いづれの空襲でも、三月十日の十分の一以下であった。」規模としては三月十日あるいはそれ以上大きかったにもかかわらず、焼死者は大体十分の一しかなかった。なぜか。
一一ページの（６）焼失地域の状況というところに書きましたように、ほとんどこの地帯におきましては、先ほどの副長官のお話のありましたあの地帯につきましては、ほとんど残念ながら焼け切ったわけでございますけれども、ガソリンスタンドの二ヵ所と鉄筋コンクリートの二棟、それから裸木造でございますが、二階建ての家屋の一棟が残存しただけでございます。
このような手続を経まして区画整理事業を進めるわけでございますが、区画整理施行地区につきましては、従来の焼失面積よりもやや広げまして、また、火災の焼失地域外の約一ヘクタールぐらいを加えまして、十六ヘクタールの区域につきまして火災復興土地区画整理事業を行なう予定でございます。
なお、八戸市は今回の火災を契機といたしまして、もちろん住民の理解と協力は必要欠くべからざる条件でありますが、従来の都市計画を推し進める方向として、焼失地域周辺九万坪に対して、土地区画整理事業を実施する計画でありますが、財政当局等の意向もあり、さらに二万坪程度の拡張も考えられております。
この焼失戸数約千五一日月、罹災人員約六千名、焼失面積九万五千坪、被害見積額は二十億円に達し、焼失家屋の借家率は一六％、焼失地域の借地率は三六％と相なっております。
なお、被災地跡の土地区画整理事業につきましては、焼失地域を中心としてこれを実施することとし、これに要する費用につきまして、その二分の一の国庫補助をいたしたいと考えております。
なお、罹災地跡の土地区画整理事業につきましては、調査の上、焼失地域を中心といたしまして、これを実施することとし、これに要する費用につきまして、その二分の一の国庫補助をいたしたいと存じます。
すなわち、十月十四日午前二時ごろ、名瀬市中央通りより出火いたしました火災は、木造平木ぶきの家屋が密集している上、水利の便が悪く、延焼二時間余りで、全半焼約九十戸、罹災人員四百三十名、罹災坪数八千坪、この損害約四億円に上り、焼失家屋の借家率は二〇％、焼失地域の借地率は一八％と相なっております。
ナなわち、十月十四日午前二時ごろ、名瀬市中央通りより出火いたしました火災は、木造平木ぶきの家屋が密集している上、水利の便が悪く、延焼二時間余りで、全半焼約九十戸、罹災人員四百三十名、罹災坪八千数坪、この損害約四億円に上り、焼失家屋の出家率は二〇劣、焼失地域の借地率は一八％に相なっております。
次いで焼失地域の復興状況を視察、さらに火災とは直接関係ありませんけれども、市の復興財政に重要な関係を持っております、現に復旧工事を進めております海岸侵蝕の状況を視察して参ったのであります。以下調査して参りました概要についてごく簡単に申し上げます。 火災の被害状況は、これはもうすでに本委員会でも述べられておるのでありますから、省略いたします。
まず十九日朝新潟市に着きましてから、県庁並びに市役所において、知事を初め関係者各位から、罹災状況及び再建途上の各般の問題について事情を聞き、次いで焼失地域の復興状況を視察し、さらに、これは火災には関係はいたしませんが、新潟市の将来に重要な関係をもち、かつ現に復旧工事を進めております海岸侵食の状況を視察して参りました。 以下調査して参りました概要について申し上げます。 一、火災の被害状況。
○衆議院議員（鍛冶良作君） 本法を適用しなければならん根本の理由は、この焼失地域は松阪市の中心商店街でありまして、人口稠密であるし借地借家関係の錯綜しております。それのみならずこれは市の公課負担という点においても中心になつておるところであります。