1995-02-22 第132回国会 参議院 建設委員会 第3号
都心部の遊休地などは自治体が適切な価格で買収し、公共賃貸住宅の用地などに活用すべきであり、また耐火建築物比率の緩和の理由にされている震災焼失地については、従来型の再開発ではなく、被災住民に負担を負わせない新たな手法を創設すべきです。
都心部の遊休地などは自治体が適切な価格で買収し、公共賃貸住宅の用地などに活用すべきであり、また耐火建築物比率の緩和の理由にされている震災焼失地については、従来型の再開発ではなく、被災住民に負担を負わせない新たな手法を創設すべきです。
昭和四十一年度道路予算措置に関する請願（第 七八号） ○下水道事業の整備促進に関する請願（第七九 号） ○昭和四十一年度道路予算に関する請願（第一三 四号） ○研究学園都市の建設推進に関する請願（第一四 九号） ○熊本県球磨川の一級河川指定に関する請願（第 一九九号） ○石渕ダム等北上特定地域総合開発事業に伴うダ ム構築による被害補償に関する請願（第二三五 号） ○建築線（東京都内戦災焼失地内
請願（第一六一七号）（第二六〇九 号）（第二六二一号）（第二六三六 号） ○新橋駅周辺の強制疎開者の旧居住地 復帰に関する請願（第六三一号） ○下水道整備促進に関する請願（第一 二一四号） ○日本住宅公団による住宅団地造成に 伴う問題点解決に関する請願（第九 七〇号） ○住宅建設促進に関する請願（第一〇 三六号） ○公営住宅払下げに関する請願（第三 二一八号） ○建築線（東京都内戦災焼失地内
次の７１は、建築線（東京都内戦災焼失地内の残存建築線）廃止に関する請願でありまして、昭和五年四月二十九日警視総監告示による建築制限線がいまなお効力を有するため、請願者等は私有地四百坪に高層建築を建てることができないから、すみやかに建築線廃止の御決議を賜わりたいという請願であります。 それからもう一つありますが、７０番、それは公営住宅の払い下げに関する請願であります。
第二は、焼失地の地主と借家人との間に新建築を中心として地上権について紛争を起こしておる向きがございます。この紛争を早急に解決することは復興上極めて重要な点になるものでありまして、借地法に対する災害地臨時特例の適用を要望しております。 第三に、将来の建築物については不燃建築物地区の設定が今回の大火から見て極めて必要でありますので、建物新築前にこの種の地区の設定を要望しておる。