2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
これを何とか、例えば札幌市でいえば、焼却炉建設に百億以上、毎年の運転コストに、二年、寿命が三十年程度だという中で、重金属の有害化学物質も出るし、ダイオキシンの、あるいは廃炉になった場合のどういうふうに撤去するかという問題もあります。 何とかこれを最大の課題として、私は今いい案を言うことはできません、私の能力では。
これを何とか、例えば札幌市でいえば、焼却炉建設に百億以上、毎年の運転コストに、二年、寿命が三十年程度だという中で、重金属の有害化学物質も出るし、ダイオキシンの、あるいは廃炉になった場合のどういうふうに撤去するかという問題もあります。 何とかこれを最大の課題として、私は今いい案を言うことはできません、私の能力では。
別の場所への焼却炉建設は検討中だが、市内にはつくらない、こう言っているというんです。ところが、綾瀬市なんかは、今回の脱税事件を見ても信頼が置けない、跡地を廃棄物の埋設施設にしたり、付近の所有地に別の焼却炉を計画しなければいいがと心配しているわけですよ。
それから、本会議で、政府の大型焼却炉建設路線じゃなくて徹底した減量計画に沿った施設整備計画に改めるべきだというふうに私は質問をいたしました。大臣は、自治体のごみ減量化の取り組みを踏まえた施設整備を指導、支援するというふうに答えられました。
政府は、ダイオキシン対策として、自治体に百トン以上の大型焼却炉建設を強制しました。その結果、各地でごみの排出量を大幅に上回る大型炉が建設され、ごみ集めに関係者が走り回るという異常な事態が起きています。せっかく分別したごみまでも焼却し、住民の怒りを招いている例もあります。 過大なごみ集めを自治体に押しつける大型施設は、ごみの減量に逆行しています。
そしてさらに、その循環型の社会をつくっていくのであれば、焼却炉建設というのは一定程度、何年かめどにしながら大規模なものだけ残していく、あとは中小規模のものは削減をしていくというような計画があってもいいというふうに思いますし、そうしたことに積極的に取り組むことこそ環境庁の最も大事な仕事になってくるのではないかというふうに思います。
○藤木委員 国は随分長い間ダイオキシン対策を怠ってきたということの結果でございますから、国庫補助事業を通して欠陥の焼却炉建設を認めてきたという国の責任は明らかでございます。 豊能では、施設組合と大阪府が処理区域約四ヘクタールのうち、南斜面の一千二百平米だけ除去工事を行い、覆土を行うということになっております。
次に、公正取引委員会に伺いたいと思うんですが、六月にダイオキシン測定価格の談合疑惑で石川島播磨重工業など二十数社に、そして今月の十七日には焼却炉建設の談合で三菱重工、石川島播磨、ＮＫＫ、川崎重工、荏原製作所、タクマ、日立造船など大手プラントメーカー十数社に立入検査に入っているというふうに聞いていますけれども、概要を説明いただきたいと思います。