2002-04-24 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
その改正に反対する第一の理由は、焼却溶融施設を財政的な支援によって促進することが循環型社会形成推進基本法に矛盾するからです。 循環型社会では、廃棄物の発生抑制が最重要課題であり、焼却埋め立ては最終手段であるとした政策に矛盾します。最終手段であるとする焼却埋め立てで、しかも民間部門に財政的支援を行うことには賛成できません。 第二の理由は、処分場の延命化という理由づけにごまかしがあるからです。
その改正に反対する第一の理由は、焼却溶融施設を財政的な支援によって促進することが循環型社会形成推進基本法に矛盾するからです。 循環型社会では、廃棄物の発生抑制が最重要課題であり、焼却埋め立ては最終手段であるとした政策に矛盾します。最終手段であるとする焼却埋め立てで、しかも民間部門に財政的支援を行うことには賛成できません。 第二の理由は、処分場の延命化という理由づけにごまかしがあるからです。
まず、廃棄物・リサイクル対策について、食品循環資源のメタン化設備等を特別償却制度等の特例措置の対象に追加するとともに、廃棄物焼却溶融施設に係る特例措置を拡充する予定であります。 また、今国会に提出いたしております土壌汚染対策法案に関連して、汚染原因者が不明等の場合に対策を実施する土地所有者の負担を軽減するための基金につき、この基金への拠出金に係る損金算入等の特例措置の新設を予定しております。
まず、廃棄物・リサイクル対策について、食品循環資源のメタン化設備等を特別償却制度等の特例措置の対象に追加するとともに、廃棄物焼却溶融施設に係る特例措置を拡充する予定であります。 また、今国会に提出いたしております土壌汚染対策法案に関連して、汚染原因者が不明等の場合に対策を実施する土地所有者の負担を軽減するための基金につき、この基金への拠出金に係る損金算入等の特例措置の新設を予定しております。