2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
あのおかしなＣＯ２とかダイオキシンを出さないためにも高効率な、それこそ高効率な焼却施設を造らせておいて、こっちは分別するといったら、もうかなりの手間を掛けなきゃなりませんから、燃やしてしまう。これをやっぱり何とかせんいけぬ。ここに皆さんが書いているような形では私は駄目だと思うんです。
あのおかしなＣＯ２とかダイオキシンを出さないためにも高効率な、それこそ高効率な焼却施設を造らせておいて、こっちは分別するといったら、もうかなりの手間を掛けなきゃなりませんから、燃やしてしまう。これをやっぱり何とかせんいけぬ。ここに皆さんが書いているような形では私は駄目だと思うんです。
どういう議論をしているかという点につきましても、今大臣から御答弁いただいたとおりでございますけれども、例えば、中央環境審議会、産業構造審議会、こことの合同会合では、例えば、農林水産分野に関して、間伐等の適切な森林管理、あるいは海洋生態系による炭素貯留の追求、こういったことに取り組むといった議論、あるいは、廃棄物の分野に関しましては、プラスチック製容器包装の分別収集、リサイクルの推進、それから一般廃棄物焼却施設
先生のお手元の資料にもございますけど、一般廃棄物、産業廃棄物併せて御説明いたしますと、まず焼却施設というジャンルがございます。全国で二千四百二十六施設ございまして、そのうち廃棄物発電あるいは蒸気利用という形で余熱利用しているものが全体の約五四％、一千三百十一施設ございます。このうち、廃棄物発電については出力規模を取っておりまして、その合計が約三百四十万キロワットになっております。
古い焼却施設だと、プラスチックの分別収集が進むと、生ごみばかりになり温度が上がらず、温度を上昇させるために外部燃料を必要とするという話を伺いました。プラスチックごみを一緒に焼却することで、炉の温度を上げながら生ごみを焼却できている現状があるというのをある自治体から聞きました。
環境審のワーキンググループで今年一月に出された資料では、容器包装リサイクルルートでリサイクルした場合のＣＯ2削減効果は、同じ量を自治体の焼却施設において発電、焼却した場合のＣＯ2削減効果の二倍以上であることが示されています。焼却処分ではなく、容リ法によるリサイクルを優先すべきと考えます。 このまま焼却を続けていくならば、二〇五〇年カーボンニュートラルは達成できません。
その中で、先生御指摘の焼却施設、焼却処理というのも非常に有効な手段ですので、こうした手段を取る上においては、市町村ごとに小さな施設を多数造るという方向ではなくて、焼却施設を造るのであれば、広域化、集約をして、できるだけ効率的な形でやっていくということが大事だというふうに考えております。
製品プラの回収によって、焼却施設ではカロリー不足になって、焼却時に新たな重油を投入をする可能性が出てきます。これは大変残念なことなんですけれども、こういう可能性が出てくる。また、売電収入が減少することから、リサイクルに切り替えることにためらいが出る、こうした課題も出てくると思われます。 これらについての対策はどのように考えておられますか。
また、先生御指摘の焼却施設につきましても、これまでダイオキシン対策の観点から、平成九年以来、広域化、集約化というのを進めてまいりました。これによりまして、規模の小さい施設を各市町村ごとに造るというようなことがかなり集約化もされまして、市町村ごとの負担軽減も図られております。
民間機関で行いました環境負荷の評価結果によりますと、市区町村が分別収集したプラスチック資源を自治体の焼却施設においてごみ発電した場合のＣＯ２削減効果は、プラスチック資源一トン当たり約〇・七トンでございます。一方、同じプラスチック資源について容器包装のリサイクルルートでリサイクルした場合のＣＯ２削減効果は、プラスチック資源一トン当たり約二・一トンでございます。
「ＮＨＫスペシャル」でも出てきていたのは、焼却施設の問題ですよね。焼却施設を少数のものを長く稼働させて使った方が当然効率はいいんだけれども、何でほかの市町村のごみを引き受けなければいけないんだというようなことがあって、幾つも造らなければならない。これはいかんともし難いというか、それぞれ理解できる立場ではあります。ですので、そうした要因が積み重なってコストが膨れ上がってきた。
これにつきましても、平時から県と市町村が連携を図ることで円滑に焼却施設を活用できた事例、それから、周辺住民との良好な関係を構築することで用意していた埋却地に円滑に埋却作業が進んだというような事例もございますので、このような平時の準備作業が非常に重要だというふうに思っております。
環境省では、平成三十年度から令和四年度までの予定で、廃棄物焼却施設の排ガス中のＣＯ2を原料として、水素を利用して反応させてエタノールを製造する事業について、岩手県久慈市に実証プラントを新設して実証を行うこととしており、現在実証プラントを建設をしているところであります。
三つ目は、捕獲したイノシシを解体処分できる施設、焼却施設などの整備に関する補助率のかさ上げです。これも現在二分の一の補助の制度がございますけれども、なかなか自治体も手を出しにくい状況です。廃校になった学校を活用するなど、改修経費で済む場合もございます。やはり、これは本当に、交付金を使ってもらっていろいろやっていますけれども、一気に、期間を決めてやってほしい。
法制度上、指定廃棄物の指定の方法につきましては、一つ目としまして、キログラム当たり八千ベクレルを超える蓋然性が高く、また、公的な施設から発生する廃棄物、例えば焼却施設から生じた焼却灰等につきましては、汚染状況の調査及びその結果の報告が義務づけられております。
その次に、環境省では、廃棄物焼却施設から排出されるＣＯ２を利用して、燃料や化学品の原料となるメタンやエタノールを作る実証事業にも着手をしています。これによって、二〇二三年までに最初の商用化の規模のＣＣＵ技術を確立をさせて、さらに二〇三〇年以降の本格的なＣＣＵＳの社会実装を目指していくと。
また、更なる処理体制の強化を図るため、今後、各市町村が共同で使用する焼却施設を整備する意向もあると伺っております。 鳥獣対策交付金では焼却施設の導入支援も可能であるため、地域の実情に応じて、しっかりと支援を行ってまいる考えでございます。
○伊波洋一君 焼却施設とかあるいは水の浄化施設のメーンの大きなものは大概中国等で造られて、装置が据え付けられると。日本のメーカーにしても多いんですね。
また、さらには、リサイクルすることによりまして、塩素濃度低下等による焼却施設運転の安定化、また、ごみ焼却における熱回収効率、発電効率ですね、この向上を図ることができるということで、私が伺った企業では紙おむつ一枚当たりの処理コストは約三十円、自治体でこれを焼却しますと約四十円から六十円というふうに試算をしているということでございました。
一般的に産業廃棄物は、一旦中間処理業者を経ましてリサイクルされるもの以外については、その廃棄されるものによって、例えば焼却施設、安定型の最終処分場、それから管理型最終処分場又は遮断型最終処分場のいずれかに分けられて処理をされると認識をしているわけでございますけれども、これについて現状をちょっと教えていただければと思います。
焼却処分においても、実質的にはなかなかコスト高騰、あるいは地方自治体でも、焼却施設においては、これは塩ビを含有していることから、焼却施設が劣化するというようなことから拒否されるケースが大変に多いというふうにも思っております。そうした実情から、処理に窮して、結局野積みするような業者も出てきているというように聞いております。
いわゆる、日本、ごみを出さないという中で、焼却施設、そして回収の制度、これは非常に世界に冠たるものだというふうに思いますが、さらにこの焼却施設、これについては、やはり余熱を最大限利用していく、もう埋却処分もさせない、そして一つのごみも外に出さないぐらいの形の中での精度を充実させていく、このことの中において、いわゆるＣＯ2を回収しエネルギー化していくというこの技術が実は一丁目一番地で、一番これから求められているというふうに
今回の災害では、生活環境を守るためのごみ焼却施設、そして、し尿処理施設等が甚大な被害を受けました。福島県でも、郡山市の富久山クリーンセンター、これも、焼却施設、粗大ごみ処理施設、リサイクル施設がありまして、またさらには、し尿処理センターである衛生処理センターが被害に遭っているという状況でもあります。
これはまさに柵を作ったり捕獲活動をしたり、それからやぶを刈って、隠れるところがあると隣接した畑に入ってきまして、そこを刈る費用、これの補助をしたり、それから焼却施設、なかなか肉として、本当はジビエで使うのが、先ほど御指摘があったように、本当は一番生き物に対するリスペクトの意味でもいいんですけれども、全頭いけません。
この原則としてということで、現在、例外として認めておりますのは、その次にございます焼却、埋却、化製処理、堆肥化処理又は消毒を目的とした、豚等の死体、豚等の排せつ物、敷料、飼料、家畜飼養器具につきましては、接種区域内の焼却施設その他必要な施設への移動は以下の条件ということで、いろいろな衛生条件を守るといいですよというところまでは今議論しておりますけれども、生きた豚等についてはまだ、お話し申し上げたように
これは、周辺の自治体も含めて、仮置きスペースも見付からないというような声も聞いておりますが、是非、これ広域的な連携も視野に入れた迅速な支援というのも必要であるというふうに考えておりますし、それを踏まえまして、改めて、環境省になると思いますが、お願いをしたいことは、仮置場の確保に加えまして、輸送体制、広域的な支援、連携する場合の輸送体制の構築であったり、また焼却施設の手配など、このようなことも進めていくべきと
また、御指摘がありました焼却施設につきましては、市町村の焼却施設だけではなく、セメント事業者も含めた民間の事業者の活用、それから県を越えた広域処理についても環境省において調整支援を行っているところでございます。 年内を目標としまして、生活圏からの撤去完了を目指して、引き続き、人的、物的、財政支援のあらゆる側面から被災市町村に寄り添って支援してまいります。