2007-05-22 第166回国会 衆議院 環境委員会 第12号
その中で、特に地方自治体の頭が痛いところが、焼却、埋め立ても含めた施設の建設費が、いろいろなダイオキシン対策等も必要になってきたせいもあると思いますが、非常に技術的に高度な施設が要求される、結果的に非常にコストが高くなっているという問題があります。
その中で、特に地方自治体の頭が痛いところが、焼却、埋め立ても含めた施設の建設費が、いろいろなダイオキシン対策等も必要になってきたせいもあると思いますが、非常に技術的に高度な施設が要求される、結果的に非常にコストが高くなっているという問題があります。
循環型社会では、廃棄物の発生抑制が最重要課題であり、焼却埋め立ては最終手段であるとした政策に矛盾します。最終手段であるとする焼却埋め立てで、しかも民間部門に財政的支援を行うことには賛成できません。 第二の理由は、処分場の延命化という理由づけにごまかしがあるからです。 法案の提案段階や審議過程で繰り返されたこの言葉は、実際の改正法案の中には見当たりません。
確かに植物の葉に、例えばアオキのような平べったくて厚みのある葉っぱが縮んでいるとか、あるいは枯れもあるといったさまざまな症状が見られておりまして、日の出で気づいて今度は東京の焼却場の周辺を見ますとやはりそういう症状が見られるということで、焼却というのは衛生上よかったんですけれども、これで万事解決ではなくて、我々が行っている焼却、埋め立てという処分全体の中で、設計といいますか、予定している以外のことが
今、ほとんど焼却、埋め立てになっているわけです。 それで、実は群馬県板倉町というところで資源化センターを持っているんです。日量三トンの生ごみを処理して一トンの堆肥にしています。生ごみ六におがくず四をまぜて発酵菌で三カ月熟成させるということです。九七年度でトン当たり四万三千六百十円のランニングコストがかかっている。
戦後からの日本の経済発展、大量生産、消費そして大量廃棄といった社会の中で出てきた廃棄物が、焼却、埋め立てを中心に処理されていく、こういった社会が、長い目で見たときに、たった数十年の間でできている。
ですから、大臣の責任も今以上に重くなってまいりますけれども、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄という産業構造を変えること、また、ごみの焼却、埋め立てという廃棄物行政を大きく転換していくことが重要であると考えております。 我が党は、ごみゼロ社会の実現を目指しまして、循環型社会への道を切り開く循環型社会推進のための法整備を提唱するなど、積極的に取り組んでまいりました。
私は、出たごみを焼却、埋め立てするなということを言っているわけじゃないんです。それは、最後に出たものを何とか処理しなきゃならないでしょう。しかし、あるべき姿というのは違うんじゃありませんかと。循環型と言っているんだったら言っているらしく、きちっとそのことを貫徹してくださいということを先ほどから私は議論の中で申し上げているんです。
それから、破砕されて焼却、埋め立てをされているものが二七％あるわけです。それを合わせたら現状でもう既に五七％になっているわけです。ですから、五〇％の目標というものの中に熱回収も含まれてしまうと現状追認の目標になるんです。そうはしないということで確認してよろしいですね。
ダイオキシン発生源の、先ほど有機塩素系の化合物というお話があったのですけれども、いわゆるＰＥＴボトルとかプラスチック素材、こういうものは、これまで回収ルートが確立されていないということで、焼却埋め立てルート、こういうところで処理されている。そういうことで、恐らくというか確実にダイオキシンの発生源となっている、こういうことでさまざまなトラブルが起きてきているわけであります。
いわば焼却、埋め立てのごみ処理から、リサイクル処理を徹底していこう。その中でごみ発電なんかが注目をされているし、最近は蒸気タービンにガスタービンをつけたスーパー発電なんかもやられている。あるいは三重県なんかで固形燃料による発電も計画をされているというふうに聞いておるわけであります。
○日下部禧代子君 小規模事業者の除外分というものにつきまして、分別収集したものは焼却、埋め立てというわけにもいかないので、結局指定法人に委託するということになるというふうに思うわけでございます。あるいはまた制度へのただ乗りといいますか、いわゆるフリーライダーが出るということも予想されると思うわけでございます。
瓦れき処理につきましては、おおむね七年度中に市街地からの搬出を完了し、平成八年度中に焼却、埋め立て等の最終処分を完了することを目標といたしております。 それから、非難施設に収容されている被災された住民の方は現在約二万七千人でございますが、七月末までに避難所を解消するという兵庫県の方針のもとに、既に建設を完了した約四万戸の応急仮設住宅に加えて新たに八千ニ百戸の追加を決定いたしております。
○三本木説明員 本法案が廃棄物処理法の一部改正によらなかった理由につきまして御説明申し上げますと、廃棄物処理法は、一般廃棄物について、市町村が再生または焼却、埋め立てなどの処理を行うということを義務づけているものでございます。 一万この法案は、容器包装廃棄物について、実はこのリサイクルというのは、廃棄物処理法の再生というものに該当いたします。
したがいまして、このように環境への影響を最小限にとどめますために、先ほどお話し申しました焼却、埋め立て寺といったような従来の廃船処理対策のほかに、平成六年度から、たまたま名前も委員がおっしゃったのに近いのでございますが、環境にやさしい漁船技術開発事業というものも実施しまして、私どもの方はＦＲＰ漁船にかわる軽合金の漁船の開発というものを進めるというような方向で現在物事を進めております。
○小林（康）政府委員 産業廃棄物を減らすこと、排出の抑制につきましては総合的な施策で進めることとしておりまして、この法律は、出てまいりました産業廃棄物を資源化、再生利用し、あるいは焼却、埋め立て等の処理をするという施設整備の部門を促進しようという法律でございます。
一般廃棄物と表現を少し変えましたのは、一般廃棄物は、その処理のかなりの部分を市町村の処理施設に頼っておりまして、排出事業者がみずから焼却、埋め立て等を行うのはむしろ例外的なものでございます。
そして、その不法投棄ごみの処理実績は全量で千三百二十トンで、そのうち四六・五％が埋め立て処理、あとが焼却後埋め立てとか破砕後焼却埋め立て処理というふうにやられている。これをもしも家庭ごみと同じ単価で処理できたとして計算をしていくと、市民一人当たり二十一円の負担というお金を使っていることになる。三億一千二百四十三万円ということになる。
そうした現状を考えてまいりますと、依然としてプラスチックの廃棄物、これをどんどん土の中へ埋めていくというものの考え方、とうとい資源をみずから目をつぶって焼却、埋め立てをしていくというのは、どう考えてもわれわれは理解ができません。したがって、いま厚生大臣がおっしゃいましたように、何とかこれは再生利用しようじゃないか、この点は当然一致する私は見解だと思います。
ここで、いわゆるプラスチック公害というものが世にうたわれておるわけでありますが、これらほとんどが、いま、数値が明らかになってまいりますように、この焼却、埋め立てで処理されているというけれども、ほとんどされていないのではないかと実は思っているわけですが、その点を明快にひとつお尋ねをいたしておきたいと思います。
第二点でございますが、この百八十六万トンの廃棄物がどのように処理されるかということでございますが、やはり、焼却、埋め立てということになりまして、その分野が非常に大きいということでございます。で、その他再生利用あるいは熱分解が行なわれておるわけでございますけれども、そのうち再生利用の占める。パーセントは約八・四％という低い比率でございます。
だから、先ほど申し上げましたように、排出から収集、運搬、焼却、埋め立てという一つのサイクルで運用されておるから、この一つだけでも狂ってしまえば、市民生活に大きな支障を来たすから、こういったごみ処理については、いまから先十分研究機関でもつくって、そして円滑な運営ができるように処理していかなければならない、こういうように思うわけです。
すなわち、汚水ます及び終末処理場から生じた汚泥等の堆積物には、人の健康を害するような有毒物質が含まれている場合も考えられますが、現在、これらの堆積物は下水道法上特別な規制を受けることなく、肥料として利用されまたは焼却、埋め立て等により処分されているのでありまして、これを放置いたしますと公害を防止すべき施設の公共下水道等が、有毒物質を拡散し、公害の発生源となるおそれがあり、しかも、これらの堆積物は、今後