2005-04-18 第162回国会 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（白須敏朗君） ただいま委員からの、今回の牛肉の保管なり焼却事業で不正により支払われたお金は幾らかという今お問い合わせでございます。
○政府参考人（白須敏朗君） ただいま委員からの、今回の牛肉の保管なり焼却事業で不正により支払われたお金は幾らかという今お問い合わせでございます。
次に、焼却事業の問題でお聞きしたいと思います。 政府が焼却処分を決定したのは二〇〇一年十二月二十七日でした。その翌日に環境省が各都道府県知事に一般廃棄物として焼却する通達を出しました。大手食肉販売会社ハンナンのある大阪では、大阪府から市町村への通達は二〇〇二年一月十五日でした。しかし、その通達が届く前の一月十一日から柏羽藤クリーンセンターで試験焼きが既に始まっていました。
この場合、発電設備の設置までを廃棄物の発生原因者の費用負担で賄うことは、逆に原因者に過大な負担を強いる可能性がございまして、このために基本的に廃棄物焼却事業と発電事業とは別事業として考えることが適切であると思っています。
一方で、肉骨粉の焼却あるいは隔離牛肉の焼却事業、さらに老廃牛対策につきましては、それぞれ所要の予算を計上しておりますけれども、いろいろな事情でその執行につきましては、先ほど申しましたＢＳＥマル緊や子牛の不足払いに比べますと、何と申しましょうか、少しペースが遅いという状況にございます。
ですから、やっぱり焼却事業が始まる一月十七日までに買取り価格が決められていないということは大変おかしな話なんです。しかも、買戻し特約付きというのがあって、業界団体による買取り価格は決まっていたわけですよね。だから、それを基準にしても、この価格決定をしていくというのはそんなに困難な仕事じゃなかったというふうに私は思うんですね。
○中村敦夫君 しかし、この焼却事業に関して、そんなことをやるなんということは全然書いていないのにもう始まっちゃって、もう焼却し始めちゃって、値段はまだ分からないというわけですよね。これは、前の牛肉在庫緊急保管事業でも、任意買取りとか、あるいは業者の在庫証明提出の免除とか、非常に中途半端でずさんな計画のまま進んだものですから、これが雪印事件を誘発したんじゃないですか。
したがって、現在の焼却事業費の負担の上にそういう大きな広域地域のごみ焼却場をつくらなければならないという新しい負担と、二重の負担に苦しんでいるという問題が起きておるわけなんです。 こういうような問題、機械的に、広域だからそこの広域地域を一本にして清掃事務を一本化していく、こういうことが必ずしも地域住民の期待に沿っておらない。