2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
資料四の三に福島民報記事、そこにマーカーを引いておきましたが、これまでの風評被害対策の焼き直しでは全く効果は見込めません。処理水対策のための新たな予算の枠組みをつくってください。
資料四の三に福島民報記事、そこにマーカーを引いておきましたが、これまでの風評被害対策の焼き直しでは全く効果は見込めません。処理水対策のための新たな予算の枠組みをつくってください。
そして、その中身は、今までやってきたようなことの焼き直しでは足りないんです。それでは足りないんです。ですから、今ちょっと副大臣も言いましたけど、新たな事業を、新たな効果的な事業を今までの前例を突き破ってつくっていただきたいと思います。
ただ、やはり、今回出てきているメニューを見ていても、これまでの焼き直しなんじゃないかなと思われるものも多々あるということも事実ですので、デジタル庁ができる、デジタル改革法案、一連の法案ができるということを契機に、スローガン倒れで税金を無駄にするということではなくて、本当に、国民の権利を守って利便性が向上する、そんなデジタル社会が実現されてほしいなと思っております。
○仁比聡平君 今大臣がおっしゃった二百十一億円というものの大方は、これまでも行ってきた施策の言わば焼き直しです。新規に行おうとするものというのはほんのごく僅かです。そういうことで、そういう今の政権のありようそのものが私は無責任だと言わなければならないと思うんです。
こういうブランド化につながっているのであればそれはわかるけれども、これは私学助成のある意味焼き直しじゃないですか。本当にそれが研究につながっているのか、私はぜひ報告を求めたいと思います。 あわせて、通告ができていませんから、これも調べていただきたいと思います。
先ほど山井委員が指摘していましたけれども、焼き直し前の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業、最先端の研究や地域に根差した研究などと書いています。こうした研究、成果がどういうものか、いろいろ私も見ましたよ。本当に最先端の研究がここから出ていますか。どうですか。どんな最先端の研究ができたか、ちょっと、一例でもいいから、通告していないので、こんなのがありますと。
焼き直しだよ。 もちろん、中身は変わっている、それは認めますよ。あるいは、いろいろな税制優遇、設備投資のための措置、ありますよ、条件は少し変わったかもしれない。情報の活用についても、やはりそれぞれあります。
これは、第一次安倍内閣のときの残業代ゼロ法案として強い社会批判を受け、国会提出が見送られたホワイトカラーエグゼンプション法案の焼き直しです。 二、高プロ制は時間ではなく成果で支払うと言われていますが、これは間違いです。あらかじめ決められた額しか支給しない固定賃金制度です。 三、対象業務が定まっていません。
その中で、政策大綱は、私は基本的に、旧来型をちょっと焼き直したような大綱になっているんですが、ここはやはり見直す必要があるのではないかというふうに思っております。 酪農家はこの十年間で約一万戸減少してございます。規模拡大というのは、私は正直言って限界に来ている、北海道を見ていると特にそうなんですが。
今考えているつけ焼き刃の予算は、大半がそもそもこれまでの政策の焼き直しですし、とても、本当に現場がこれから受けるであろう被害をきちんと相殺できるものではない。これで十分だと言っていたら、本当に現場は、どんどんＴＰＰの影響が出てきたらゆでガエルになっちゃいますよ。それで本当に大丈夫なのか。 日本政府は、収入保険があるから大丈夫だと。収入保険はセーフティーネットではありません。
今回の補正予算を見ましても、地方創生加速化交付金一千億円を計上しているんですけれども、これも、またぞろ同じような上から目線から焼き直しというか、地方がいろいろなことで好きなことをやりたいということに対して、やはり国がお墨つきを与えなければ、何も一歩も進むことができない。
この三一・八％というのも低いは低いんですけれども、焼き直しをしたことによって〇・〇六％の執行率に下がってしまったと。これ、どういうことでしょうか。
従来の事業の焼き直しであったり、そういったものが非常に目立ちますし、朝型働き方の推進とか女性研究者の活躍促進とか、どう地方活性化と関連があるのかよく分からないのも正直見受けられるんですが、いずれにしても、これらが本当に地方創生にどう寄与するのかというやっぱり検証方法がしっかり確立をされないと駄目なんだろうと思います。
○岩田分科員 ただいま御答弁もいただきましたように、やはり、今日までのなかなか農地の集約化が進まなかったことを考えてまいりますと、機構という形ができただけでは結果というものは伴わないだろう、今までの取り組みの焼き直しではない、新たなあり方というふうなものが求められているんだろうと思います。
そして第二弾が、ホワイトカラーエグゼンプションの焼き直しという形で、高度プロフェッショナル労働制というんですか、一定程度以上、幾ら残業してももう残業手当を出さなくていい。働き方の多様化という一環で出されようとして、次の法案でまた今通常国会に出されるというふうに聞いております。そして、今内部で検討されておりますのが解雇しやすいルール作りというんですか。
これは、今まで各省庁で出されたいろいろな取り組みの焼き直しではないかという御批判もございました。そこを否定するものではありません。実際に、続けられていたこともメニューにしたというのも事実でございます。新しいところもかなり出ていますけれども。
そして、政府の案は阪神・淡路大震災の基本法の焼き直しそのもので、そして、こういうふうにおっしゃっていますよ。「当然のことながら、阪神・淡路も大きな震災ではありましたけれども、今回とはいろんな意味で、その規模、また大きさ、また原子力災害等々といった意味で違います。」ということですね。原子力災害があって今回は違うんだということを強調されておるわけであります。
（拍手） 総理は、所信の中で、女性が輝く社会を目指すと力強くおっしゃいましたが、その内容は、待機児童ゼロ、子育て支援員など、今まで少子化対策として行ってきたことを女性施策に焼き直したものばかりでした。 本法案も、女性の職業生活における活躍にのみスポットを当て、その対象を、みずからの意思によって職業生活を営む女性に限っています。
薗浦政務官が非常にこの点はさまざま御努力をいただいているというふうに思いますが、私は、これが単に大使館あるいはジェトロと同じような、焼き直しになってもいけないし、屋上屋を重ねるようなものになってもいけない、こう思っております。極めていい設計をしないと、結果的に無駄に終わるということがあろうかというふうに思いますが、今の政務官の御認識、取り組みについて御答弁いただきたいと思います。
総理が六月に公表した新たな成長戦略の具体的な内容は、大企業偏重で、従来の政策の焼き直し、延長にすぎません。特に、大企業の減税のために中小企業増税の検討を進めていることは、もってのほかであります。 安倍総理は、地方創生をうたいながら、地方経済を支えている中小企業を潰すのでしょうか。はっきりお答えください。
吉良議員と片山議員とまた重複するようであれなんですが、何というんですか、この制度自体、国家公務員法の焼き直しみたいな形で、地方が国の下請みたいな形になっているような感じです。だから、地方の多様性というかダイバーシティーというか、これをどう認めるのかということもやっぱり公務員部の方では考えてもらいたいなと、率直にそう思います。