2014-02-07 第186回国会 参議院 総務委員会 第1号
続いて、レビューの問題ですけれども、秋のレビューで無駄判定をされて二十六年度予算には盛り込まれずに、二十五年度補正予算で復活している部分が総務省補正予算の中に多く見られます。例えばビッグデータの活用促進、これ概算要求では十一億円ありました。災害に強いG空間シティ構築、これも二十四億円ありました。ICTを活用した街づくりの実証事業、これも十八億円ありました。
続いて、レビューの問題ですけれども、秋のレビューで無駄判定をされて二十六年度予算には盛り込まれずに、二十五年度補正予算で復活している部分が総務省補正予算の中に多く見られます。例えばビッグデータの活用促進、これ概算要求では十一億円ありました。災害に強いG空間シティ構築、これも二十四億円ありました。ICTを活用した街づくりの実証事業、これも十八億円ありました。
二〇一三年度補正予算案は、初めに五・五兆円の規模ありきであり、行政改革推進会議によって無駄判定された八割が復活することに見られるように、特に緊要となった経費の支出という財政法二十九条における補正予算の趣旨を逸脱しているものが多く存在しています。また、公共事業によってGDPを無理やり押し上げ、更なる消費税増税を決定したいという消費税増税の環境整備予算となっています。
最大の問題は、安倍総理自ら、昨年の秋のレビューで、無駄な歳出や低い優先度の施策に税金が使われているとの批判を絶対に招かないようにとハッパを掛けてカットしたはずの平成二十六年度本予算案の中の無駄判定三十四事業四千六百億円のうち、驚くことに、金額ベースで三千六百億円、実にその八割もの内容がこの補正予算案に盛り込まれているのです。