1997-04-02 第140回国会 参議院 環境特別委員会 第5号
また、具体的にさらに運用のこともお尋ねでございますが、現地の職員を派遣する際には、例えば無線連絡等の連絡手段を確保することなどによりまして、緊密な連携のもとに法の適切な運用が図られるように今後いろいろと考えてまいりたい、そのように考えております。
また、具体的にさらに運用のこともお尋ねでございますが、現地の職員を派遣する際には、例えば無線連絡等の連絡手段を確保することなどによりまして、緊密な連携のもとに法の適切な運用が図られるように今後いろいろと考えてまいりたい、そのように考えております。
○説明員（福島弘君） 先ほどの御答弁の補足になるかと思いますが、海上保安庁といたしましては外務省と密な連絡をとりまして、ソ連漁船の領海通航に対しては許可を与えていないということがはっきりしておりますので、現場からの無線連絡等の照会がありました過程におきましてもそんなことはないと、領海侵入時における警告あるいはその他の必要な措置をとるような手順を決めておりまして、あらかじめ指示したとおりに措置させたわけでございます
通信の施設につきましても、所要の交差点から電話あるいは無線連絡等によって本部の方でいかなる事態にも対応できるという体制を組む予定でございます。また、警察官のみならず、現地におきまして民間の方による指導も二千数百名の方にお願いをするということで、現在仕事を進めておる状況でございます。
そういうものをできるだけそのつど迅速に関係の漁業調整事務所を通じ、漁業組合に連絡をする、また海上におりますところの漁船に対しては無線連絡等の方法で迅速にそういった情報が行きわたるように措置をしておるのでございます。
で、新聞で見たところによりますと、非常に何かこう画期的な特別の無線連絡等を各役所の間で行なって、的確に、即刻に情報が把握され、それが通行中の自動車その他に連絡ができるというふうに読んだわけなんですけれども、まだそこまでいかないようですけれども、今後は十分予算をとって、そういう画期的なひとつ情報センターというものをつくっていただきたいということを希望申し上げまして、これに対する大臣の所見をお伺いしたいと
一、緊急指令、避難の伝達は、既存の設備のみに頼ることなく無線連絡等、早急に設備の充実強化につとめること 一、自己救命器は速かに個人携行ができるよう措置すること 一、緊急事態を想定しての退避訓練等は月一回以上必らず実施させること 一、遺族年金は遺族の生活を保障し得る年金とするよう労災法の改正を早急に検討すること 一、最近の災害は救護隊が常駐体制にないため到着が遅れ救出作業が難航し、災害の拡大を