1988-04-15 第112回国会 参議院 本会議 第12号 本法律案は、最近における内外の経済的環境の変化にかんがみ、各種の無線通信業務施設及び国際交流研修施設等十一の施設を新たに民活法の対象施設に追加しようとするものであります。 委員会におきましては、民活プロジェクトの進まない理由、地方民括事業を促進するための条件等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 大木浩