2001-04-12 第151回国会 衆議院 総務委員会 第13号
例えば、一九九二年に世界無線通信主管庁会議によりまして二十一から二十二ギガヘルツ帯の電気通信業務用の移動無線局の周波数を変更したり、あるいはＩＭＴ二〇〇〇の導入に伴いまして二ギガヘルツ帯の公共事業用の固定局等の従来の周波数を移動していただいたり、そういったことを指導してまいりまして、その都度、有効に活用できるような方策をとってきたところでございます。
例えば、一九九二年に世界無線通信主管庁会議によりまして二十一から二十二ギガヘルツ帯の電気通信業務用の移動無線局の周波数を変更したり、あるいはＩＭＴ二〇〇〇の導入に伴いまして二ギガヘルツ帯の公共事業用の固定局等の従来の周波数を移動していただいたり、そういったことを指導してまいりまして、その都度、有効に活用できるような方策をとってきたところでございます。
○政府委員（森本哲夫君） 一九八七年と申しますともう四年前のことになりますが、ＩＴＵの世界無線通信主管庁会議というのがございました。
○守住有信君 唐沢郵政大臣、この間の九月の下旬でございましたか、国連のＩＴＵ、専門機関の今度は世界無線通信主管庁会議でございましたけれどもいらっしゃいまして、バトラー事務総長以下、先進国から途上国の皆さんとも、まあ何せ有限の地球物理的な電波でございますので、その有効利用についていろいろ会議の中でもお話し合いなさいましたし、特に私が伺っておりますのは、お帰りに西ドイツにいらっしゃいまして、あれはシュワルツシリング
○政府委員（澤田茂生君） 今おっしゃられました十二・五から十二・七五ギガヘルツの周波数帯、これは一九七九年の無線通信主管庁会議で決められました周波数利用上の国際ルールの枠内で、我が国においてもこれは衛星通信に利用するという前提で対処してきた部分でございます。この一部分につきましては、まだ地上通信系が若干残っているというようなことがございまして、その移行方についても進めているところでございます。
○神崎説明員 Ｋｕバンドの問題ですが、Ｋｕバンドの周波数は今回先ほど申し上げましたような措置をとれば使えるというふうに申し上げたのですが、このＫｕバンドにつきましては、一九七九年の世界無線通信主管庁会議というのがございまして、ここでいろいろ世界的な周波数の分配というのを決めているわけでございますが、この会議におきまして通信衛星にも使えるというふうになったものでございまして、これを受けまして我が国におきましても
Ｋｕバンドの周波数の一部については、一九七九年の世界無線通信主管庁会議で通信衛星にも使用できることとなったものでありまして、これを受けて、我が国においても通信衛星用としても利用できるようにしたものであります。今回、米国の特定企業のために特別に措置したものではございません。（拍手） ─────────────
Ｋｕバンドの周波数の一部については、一九七九年の世界無線通信主管庁会議において通信衛星にも使用できることとなったものでありまして、我が国においても通信衛星用としても利用できるよう既に割り当てていたものでありまして、今回初めて特別に措置したものではございません。（拍手） 〔国務大臣佐藤守良君登壇〕
この点につきまして、やはり非常に貴重なポイントであるというふうに私どもは理解をいたしているわけでありますが、この点についてのどういうふうな形で使用していくかということは人類共通の課題ということで、明年あるいは一九八八年に世界無線通信主管庁会議というものでいろいろ議論されていくということになっているわけでございます。
それから、先ほどもお話出ましたけれども、その他の業務につきましては一九八五年、来年とそれから八八年に静止衛星軌道の問題と周波数の使用の計画を検討するための世界無線通信主管庁会議というものが開かれる予定でございます。この会議におきましてその点の検討が十分行われるというように見通しを立てております。
これは放送衛星につきましては一九七七年に世界無線通信主管庁会議というものが持たれまして、その中で各国別に、今申しました国内向けの衛星放送用の周波数割り当て計画が定められたわけでございます。
特に世界各国が急いでおりますのはこの点になっておりますから、一九八四年、一九八六年までのこの間に世界無線通信主管庁会議、こういうものが開かれまして、そこで中波と同様にチャンネルプランというものを策定して、各国にチャンネルの割り当てを行うという動きがあるわけでありまして、それまでに実績を積んでいこう、既得権をとっておこう、こういうつもりもあるようでありまして、先進国は先進国なりに増波とか増力とかという
○平野政府委員 ただいま御指摘のように国際電気通信連合の主催によります世界無線通信主管庁会議ワーク７９というのが昨年あったわけでございます。それでその中におきまして、発展途上国からの非常に強い要請が幾つかございました。
そのような国際的な周波数の分配に従って使っても、場合によってはそのような国際間におきます混信妨害が起きるということもございますので、実は明年九月ジュネーブにおきまして世界無線通信主管庁会議、これが開催が予定されておりますので、国際的な周波数の分配表の見直しを含めまして、このような事例を防止する方策について検討しようということになっておる次第でございます。 以上でございます。
ところで、国際電気通信連合におきます中国の代表権が、昭和四十七年に交代が行われておりまして、この交代以前に取り決められました周波数帯分配表につきましては中国は拘束されないという主張をしていることもございまして、その後郵政省は、アマチュア周波数帯の混信問題についての中国主管庁との折衝を行っておりませんけれども、来年開催されることになっております世界無線通信主管庁会議におきまして、周波数帯分配表の改正ということが
この二十七メガヘルツ帯におきます電波の割り当ては現在すでに限界に来ておるというように考えられますので、長期的な展望といたしましては、一九七九年の九月に一般問題を扱います世界無線通信主管庁会議、この世界無線通信主管庁会議の重要な議題の一つといたしまして周波数分配表の見直しというものがございますので、この会議の結果を見まして検討を進めていきたい、こめように考えております。
それから無線通信関係の方でございますが、これは実は来年早々、世界無線通信主管庁会議が予定されておりまして、ここでその割り当て周波数とか技術基準について審議されるわけでございます。で、われわれとしましても、将来の放送衛星につきましてなるべく早期にこの実用化を図りたいということでございますので、われわれもこの会議に参加いたしまして、国際的になるべく早く解決しようということで鋭意努力中でございます。
その点国際の会議、いわゆる宇宙平和利用委員会などでもこの問題について検討されておりますし、さらに無線部門としましてもこれは世界無線通信主管庁会議の宇宙関係の会議が、これは再来年でございますか、あるわけでございます。そういうような国際間の問題が非常に大きなものでございますので、そういう意味で、各国ともこの放送衛星の利用の仕方ということについてまだ確立されたものがございません。
ただいま先生御指摘の会議と申しますのは、昨年開かれた世界海上無線通信主管庁会議というものだと思います。これにおきましては、海上移動通信におきますいろいろな問題が討議されたわけでございまして、いま御指摘の周波数の問題、通信士の問題、このようなものについて検討されました。これをわれわれの方で実行に移すべく現在鋭意検討中でございます。
ましてやこの次に書いてある、たとえばあなたの説明によると、合同無線通信主管庁会議が開かれる予定になっておる。この問題においても日本の放送衛星打ち上げの問題は必ずからんでくるわけですね。あるいは最近放送局を見学したなどといわれておる。そういう一連の国際的な電波に関する会議と申しましょうか、そういう問題についても同じようにこの問題は大きな問題になってきておる。
それから一九七二年の宇宙通信に関する世界無線通信主管庁会議というのが持たれまして、放送衛星の定義、それから放送衛星周波数帯の配分がきまったのでありますが、日本は第三地域いわゆるアジア地域に属することになりまして、周波数帯もきわめて限定された周波数を割り当てられるようになると思いますが、これについて、わが国が他の諸国に負けないように、一番いい周波数を獲得できるようなひとつ御配意をしていただかないと、困