2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
総務省では、自動運転に必要な通信に係る取組として、安全運転支援を目的とする無線通信システムについて周波数の割当てを行うとともに、当該システムに必要な路側機の整備、運用を担う警察と協力しまして、その普及に努めているところでございます。
総務省では、自動運転に必要な通信に係る取組として、安全運転支援を目的とする無線通信システムについて周波数の割当てを行うとともに、当該システムに必要な路側機の整備、運用を担う警察と協力しまして、その普及に努めているところでございます。
令和元年度の具体的な取組事例といたしましては、異なるシステム間の周波数共用技術の高度化として、今般御審議をいただいております電波法改正に盛り込んでおりますダイナミック周波数共用を可能とするための技術開発ですとか、５Ｇを始めとする新たな無線通信システムの導入に向けた電波の利用状況調査等を行っているところでございます。
それに対して我々総務省としては、昨年度から、工場内での無線通信を最適制御し、通信の途絶や遅延などを回避する技術の研究開発や、ＩＥＥＥというＷｉＦｉ等の近距離無線通信システムの国際標準化を行う国際標準化団体におきまして推進をしております。
二〇一七年には、無償資金協力による防災デジタル無線通信システム整備、約二十年ぶりに有償資金協力による公共施設の省エネルギー化改修工事等への支援が決定されております。ハリケーンや地震、津波などの自然災害に対する脆弱性を抱えるカリブ諸国に対する支援へのモデルにもなるものであり、着実な協力関係の進展を期待したいと思います。
○富永政府参考人 端末を付着させて、そこから情報をとる際に、大手警備会社が電気通信事業者として情報をとるというケースと、大手電気通信事業者が自営の無線通信システムを介して情報をとるというケースがあろうかと存じます。 どちらのケースかにつきましては、総務省としては把握しておりません。
まず、トリブバン国際空港ですが、ネパール唯一の国際空港である本空港では、一九九二年に二度の航空機墜落事故が発生しており、これを受けてネパール政府より我が国に支援の要請があり、これまでに約五十億円の無償資金協力によりレーダーシステムや無線通信システムの整備を行っております。
委員御指摘のとおり、一般の住民が利用できる無線通信システムでございます携帯電話システムというのは、災害時に外部との連絡をとる手段としても極めて有効なものであるというふうに認識をいたしております。
本法律案は、電波の有効利用を促進し、デジタル無線通信システムの円滑な導入を図るため、電波の迅速な再配分により周波数の使用期限が早期に到来する既存免許人に対して電波利用料を財源として給付金を支給する制度を設けるとともに、一定の無線局の開設について登録制度を導入するほか、サイバー犯罪に関する条約を踏まえて無線通信及び有線電気通信について罰則規定の整備を行う等の措置を講じようとするものであります。
一つは、再配分が新しい無線通信システムを導入するために実施するものであって、その利益を直接受ける新規免許人が立ち退き料の全額を負担すべきではないのかという意見が一つと、それから電波の適正な利用を図るための施策であるので、免許人全体の問題として給付金は広く薄く免許人全体で負担することがいいのではないのか、つまり電波利用料で全部賄ってはどうかというような意見もございました。
まず最初に、電波の割り当ての過程でございますが、一般に言いますと、新たな無線通信システムに対しまして周波数を割り当てようという場合においては、二つの手続がございまして、一つは、先生言われましたけれども、周波数の有効利用と混信防止という観点で、出力あるいは変調方式等の、これは技術的な観点でございますが、技術的な状況につきまして情報通信審議会に諮問をいたします。
私どもとしましては、比較審査基準のうち基本的な事項につきましては、電波監理審議会に諮問の上郵政省令に規定するとともに、さらにそれを受けまして、無線通信システムごとのより詳細な基準につきましては、審査要領として作成し、パブリックコメントを募集した上で公表することとしたいと考えております。こうした手続をとることによりまして、比較審査の透明性、公平性の確保を図ることができると考えております。
したがって、新たな無線通信システムごとに、具体的な比較審査の基準案をまず作成いたします。そして、パブリックコメントを求め、それを公表し、そして免許の申請期間を定めまして公募をする。そして、公募を行い、また免許人の決定に際しましては、電波監理審議会へ諮問をいたしまして、そしてその答申に基づきまして比較審査の結果を公表いたします。
この無線通信システムがこういうＳＯＳ問題と同時に一般公共サービスをやっているわけですね。特に気象情報だとか船の出入に関する業務情報だとか、これが非常に多いわけです。それで、ＮＴＴは、まだ三年あるのに、とにかく先走って、長崎と銚子と二つの無線局しかないのに、この歴史のある銚子無線局を三月三十一日で廃止ということをＮＴＴは決めてしまったわけです。
そういう意味で、これからの電波行政の課題と吉岡先生おっしゃいましたが、今森本局長が答弁いたしましたように、まさに光ファイバーに代表されるような有線系の通信システム、そして無線通信システム、こういう二つの体系の中でこれから我が国の情報化の進展を支えていかなければならないというふうに認識をいたしております。
我が国の社会経済活動や国民生活において、情報通信の果たす役割が増大する中で、光ファイバーに代表される有線通信システムと、電波を利用する無線通信システムとは、それぞれの特質を発揮し、相互に補完しづつ、今後の情報化の進展を支えていくものと認識いたしております。
これらの問題点を克服して、簡易な操作で、船間通信はもちろん、世界じゅうどの海域にいても常に陸上との通信が行えるように、最新の無線技術を利用したテレックスや無線電話を主体としました方式によりまして大幅に自動化、機械化された新しい海上無線通信システムの構築につきまして、国際的な検討が進められてまいっておりました。
○佐藤（祐）委員 今回の新しい無線通信システム、ＧＭＤＳＳの導入につきましては、船舶の安全航行に技術発展の成果を取り入れていくということでありますので、私たちとしても基本的に賛成であります。ただ、導入移行に当たって十分な対策を必要とする幾つかの問題があろうかというふうに思います。
この問題点を抜本的に改善し、飛躍的にすぐれた通信システムを構築するため、衛星通信技術など最近の通信技術の発展の成果を活用し、簡易な操作で、船間通信はもちろん、世界じゅうどの海域にいても常に陸上との通信が行えるよう、テレックスや無線電話を主体とする大幅に自動化、機械化された新しい海上無線通信システムの構築について、一九七九年以来国際海事機関（ＩＭＯ）で検討が進められてまいりました。
これらの問題点を克服し、簡易な操作で、船間通信はもちろん、世界中どの海域にいても常に陸上との通信が行えるよう、最新の無線技術を利用したテレックスや無線電話を主体とする大幅に自動化、機械化された新しい海上無線通信システムの構築について、国際的な検討が進められてまいりました。
これらの問題点を克服しまして、簡易な操作で船と船との間の通信はもちろん、世界じゅうどの海域にいましても常に陸上との通信が行えるように、最新の無線技術を利用したテレックスや無線電話を主体とする大幅に自動化、機械化された新しい海上無線通信システムの構築につきまして、一九七九年、昭和五十四年になりますが、このときから国際海事機関を中心に検討が進められてまいりました。
これらの問題点を克服し、簡易な操作で、船間通信はもちろん、世界じゅうどの海域にいても常に陸上との通信が行えるよう、最新の無線技術を利用したテレックスや無線電話を主体とする、大幅に自動化、機械化された新しい海上無線通信システムの構築について国際的な検討が進められてまいりました。
これら小型船舶の無線通信システムといたしましては、例えば二十七メガヘルツ帯の無線電話でありますとか、四十メガあるいは四百メガ帯の無線電話、その他ＶＨＦ短波帯の無線電話とか各種海上の無線通信システムがございますけれども、これらすべて合わせまして約四千百局が現在の状況でございます。したがいまして普及率は約一％という状況でございます。