2009-06-11 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
それから、護衛艦につきましては、国際ＶＨＦの無線機材あるいは衛星通信機材などを搭載しておりますので、これらの機材を用いまして他国の艦艇、艦船との間で必要な通信を行える環境というものは整備をされておりまして、米軍以外の他国の船との間でもそのような通信は可能になっております。
それから、護衛艦につきましては、国際ＶＨＦの無線機材あるいは衛星通信機材などを搭載しておりますので、これらの機材を用いまして他国の艦艇、艦船との間で必要な通信を行える環境というものは整備をされておりまして、米軍以外の他国の船との間でもそのような通信は可能になっております。
官邸の方でもいろいろと策を練っておられるようでございますけれども、例えば、警察や消防や自衛隊の職員を中心として、全国でせめて最低でも一万大規模で、無線機材を置いて、二十四時間稼働している民間の工場や二十四時間の店舗なども活用をして、緊急時には例えば首相官邸などしかるべき場所と直接連絡がとれるようなシステムというものをぜひとも構築をしていただきたいと思うのです。
この時期に、無線機材その他をつけて送れ、こういう話になったわけであります。 そこで、しからば七二年のベトナム国軍の戦車は何かというと、Ｍ４８Ａ２型であります。これが十九台。 ついでに、切りのいいところまで続けて申し上げておきますが、このほかにＭ１０６というのがございます。これは百五ミりの自走砲がくっついております。七一年、ベトナム国軍が四台。Ｍ１０６Ａ１型、これはＭ１０６の改良型であります。
当然、部隊として任務を持ってその場所に配置を命ぜられた部隊でございますから、いまお話しのような無線機材は十分持っていったわけであります。
なお、障害発生の際の臨時電報電話局との通信業務運用のための伝送路の臨時設定用として、小型無線機材について、四十四年度計画で九月までにこれを完了する予定でございます。
○米田委員 準備期間が要るのはわかりますが、私が聞いておるところでは、要するにこの予定されるＶＨＦの無線機材の製造が間に合わない。現在も積滞が相当たくさんある。需要に対する供給の関係、それからこの法律の改正によって今度相当大量に施設をしなければならぬということになる。それがなかなか間に合わないということで、四十四年の十月一日ということになったように聞いておるわけであります。
それで小型船舶に対しても、救命具あるいはＳＯＳの無線機材というものを、どうしても何らかの法規制をして、それに対して何らかの財政措置を考えて、それをスムーズにやれるような政策が必要ではないかと考えるのですが、この点どうでしょう。