2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
この点に関しましては、電子的な検査の手法を検討した検討会では、機構は、他の項目の検査を行っている間に故障コードの読み出しと合否判定を完了できるよう、無線方式のスキャンツールの開発とそれを用いた検査手順の検討を行うこと、また、認証工場があらかじめ検査用スキャンツールを用いて保安基準に不適合となる故障コードが記録されていないことを確認した場合、その結果は機構のサーバーに自動記録されますことから、車検場では
この点に関しましては、電子的な検査の手法を検討した検討会では、機構は、他の項目の検査を行っている間に故障コードの読み出しと合否判定を完了できるよう、無線方式のスキャンツールの開発とそれを用いた検査手順の検討を行うこと、また、認証工場があらかじめ検査用スキャンツールを用いて保安基準に不適合となる故障コードが記録されていないことを確認した場合、その結果は機構のサーバーに自動記録されますことから、車検場では
この点につきましては、電子的な検査の手法を検討した検討会では、機構は検査時間の増大を防ぐため、他の項目の検査を行っている間に故障コードの読み出しと合否判定を完了できるよう無線方式のスキャンツールの開発と、それを用いた検査手順の検討を行うことが提言されておりまして、機構においては、今後、この提言を踏まえ、必要な設備、機器の開発や検査手順を定める事務規定の策定等を進めることといたしております。
なぜばれないと思ったかというと、最初の盗聴というのは無線方式でやったんです。それを、雑音がいろいろ入る、おかしいということで有線に変えた。ですから、有線で盗聴するというのはよっぽど勇気が要ることなんですね、本当に、ばれたらすぐわかるから。だから、よくやったという、それが警察の、よくそこまでやるな、そういう話だったんですよね。
だから、これは、日本にとっての国益にもかなうセンターであると私は思いますし、また、翻って言えば、先ほど言ったとおり、ここでどういう無線方式を選ぶか、地上デジタルの方式を選ぶかということも、日本が強く言えることですよ。それぞれの島嶼国、一つ一つは人口の少ない国でありますけれども、やはり、その一カ国が日本の地デジ方式を採用した、こういう国際社会への宣伝になっていくわけです。
第一次報告書におきましては、ブロードバンド基盤の整備につきまして、遠隔医療等の地方のニーズを創出しつつ、これに対応した基盤整備を図っていくという観点から、ブロードバンド基盤整備、携帯電話エリア整備、防災情報基盤、地上デジタル放送等の一体的整備、それから、光ファイバー網の整備等、ＷｉＭＡＸという新しい無線方式なんですけれども、そのＷｉＭＡＸ等の無線技術を組み合わせた基盤整備などを推進していくとともに、
このため、市町村に対しましては、無線方式のスピーカーによる防災行政無線の整備をお願いいたしております。この結果、平成十六年三月末の段階で、市町村数で六七・八％と普及をいたしましたが、ただし、都道府県別で見ますと、一〇〇％となっている県もある一方、三〇％台の県もあるというように、ばらつきがあります。
さらなる選択肢として、衛星通信を利用した方法、また、固定的に設置した無線方式の加入者線を利用したＦＷＡという方法があります。 衛星通信が注目されますのは、先ほど申し上げましたＡＤＳＬと同様に、非対称ネットワークの構築がファイバー・ツー・ザ・ホームよりもはるかに少ない投資で、スピーディーに実現できる、またＦＷＡに関しては、さらに過疎地なんかにも適しているという点があると考えています。
無線方式が失敗したので、有線に切りかえてやっとうまくいったのがその３。このその３だけがうまくいっているというのは、六月十六日にいただいた報告でも、その３だけが感度がいいものができたと出ているわけですね。 それを使わずに、これだけお金をふやして複合検知装置をつくっていること自体が、この全体の流れの中で不正そのものではないかと思うのですが、その点どうですか。
これは目をみはるものがあるわけなんですが、携帯電話とＰＨＳ、この二つが中心だろうと思いますが、これの周波数あるいは無線方式、これについても日本のシステムはアメリカ、ヨーロッパと違うんです。 ですから、そういう意味で利用者は日本の携帯端末を持っていっても日本以外では全然使えない、こういう不便が大きい。
しかし、情報社会と言われるようにある程度大きな需要が想定される、例えば高齢者ケアのシステムのために、老人を持っていらっしゃる御家庭の多くがそういうネットワークを必要とする、そういう時代になったときに、それが地域ごとにどういうふうに集中しているかという問題があるかと思いますが、ハイブリッド方式や無線方式で実現することは大変難しいだろうということが考えられるわけでございます。
○澤田政府委員 利用方法といたしましては、一つは対向型無線方式、これは例えば丸の内あたりのビルの上にセンターを置きまして、そこからそれぞれの利用者に向けて一対一の対向型で行うという方式、それからいま一つは多方向型無線方式というのがございまして、これは、その基地局を中心にしまして同心円型に多方向に使える、こういうような仕組みというものがございます。
このうち、御質問の沖縄県関係につきましては六十一年度に宮崎－那覇間に光海底ケーブルを新設いたしますし、また六十二年度には鹿児島－那覇間にディジタルの無線方式を導入する計画でございます。このほか県内の伝送路、交換機のディジタル化につきましても、今後積極的に進めてまいる計画を立てておるところでございます。
○玉城委員 六十一年には宮崎－那覇間の光海底ケーブルの新設、そして六十二年には鹿児島－那覇間のディジタル無線方式の導入、それから沖縄の県内においてもそういうことをやる、こういうお話ですね。光ファイバーは、事業主体はどこがやるのでしょうか。
また、おのおのの工場ごとの単品部品、製品等につきましては、ハンドリング専用ロボット、軌道式と誘導無線方式のロボット群、コンベヤー、無人エレベーター等によって搬送されておりました。工場全体を制御しておりますＦＭＳコンピューターは二十キロメートル離れた大口町にある本社工場のＣＡＤ、ＣＡＭセンターのコンピューターに電話回線でつながっており、工場全体の運営は本社から遠隔操作されております。
東海道新幹線の列車公衆電話かと思いますが、これは現在の四百メガヘルツ帯の無線方式によってやっております。これは国鉄の業務用に使います無線設備のうち公衆電話にも使わしていただくということで、六波ほどちょうだいいたしまして公衆電話に使わしていただいているわけでございます。
○桝原説明員 直接には郵政省の御担当でございますが、私どもが承っておりますところによりますと、母島におきます電話増設のためには、現在あります父島、母島の三回線の無線方式の回線容量の拡大と用地取得、局舎建設、御指摘のとおりでございますが、現在実現に向かって鋭意努力しているところであるというのが、郵政省の現在の見解のようでございます。
同軸ケーブルに収容されておりますのは約二千八百回線ございますが、このうちの約千八百回線については八時過ぎまでに自動及び手動によって無線方式等に切りかえまして、十四時過ぎに全回線の回復を見ております。 また、市外ケーブルにつきましては、翌二十一日の二隣四十分に回復しております。
基地局から最寄りの電話局の間も無線で連絡をするというようなかっこうの方式の無線方式を検討しておりまして、これらのいずれの方式につきましても、すでに五十年度並びに五十一年度にかけましていろいろ商用試験を進めてきておる。ただ、これらの方式が在来の方式に比べて、要するに経済的にできるかというめどの詰めがまだはっきりできていないという状況でございます。
しかし、現実に東南アジアとの間は無線方式一本やりというようなことでは、これからの通信の発達にそぐわないと私は思うのです。計画は六年も前にあれだけ大々的に発表されているが、一向に進行していない、こういう点について私どもは非常に不審に思いますが、あとでまた触れたいと思います。 そこで、これに関連をしてお聞きしたいのは、ソ連、中国、北朝鮮との関係であります。
また、有線方式を全廃して無線方式を採用している島において、飛行機による通信並びに電波の障害発生が当然ここに予期されるわけですが、その点についての郵政省の見解。
そういうことをそろえながら、先ほどのおことばの中にもありましたように、海上保安庁等で一たん救難の際に、足の長い飛行機を備えるとか、あるいは性能のある巡視艇をそろえる、こういうこと等をあわせて海難の救助というものは全うし得るのだと思いますので、いま言われるように、無線方式等の点につきましては、それぞれ関係省庁がすみやかに協議をいたしまして、最善の設備を整えるような方向で進めていくべきものであると考えておるのでございまして