2018-05-30 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会の要望では、無線局関係手数料等の免除について、ラグビーワールドカップにおいても適用があると効果的と言っているにすぎないんです。ですから、そういう点では、二〇一五年のイングランド大会では減額、二〇一一年のニュージーランド大会ではそれぞれ既存の法律でやっているということです。本当に具体的な資料も出されないまま来ております。
ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会の要望では、無線局関係手数料等の免除について、ラグビーワールドカップにおいても適用があると効果的と言っているにすぎないんです。ですから、そういう点では、二〇一五年のイングランド大会では減額、二〇一一年のニュージーランド大会ではそれぞれ既存の法律でやっているということです。本当に具体的な資料も出されないまま来ております。
昨年八月に開催されましたスポーツ議員連盟、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟、ラグビーワールドカップ二〇一九年日本大会成功議員連盟の合同総会におきまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及びラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会から、電波法の特例として、無線局関係の手数料等を免除するための法整備に関する要望が提出されました。
例えば道路目的税、特定財源という話があって、どこまでが道路なのかという議論があったと同じように、電波利用料についても、無線局関係に直接大きな利益がなければいけない、そうしたために使うということが明示されているわけで、先ほど寺田委員と山川局長との間に大変なやりとりがあったのを私も十分聞いておりましたが、私としては、チューナーを経済的に厳しい方にお配りすることによって、先ほどから申し上げておりますように
○政府参考人（海野洋君） 水産庁では、五月の六日の朝、海上保安庁から、東シナ海の複数の水域において五月七日から十二日にかけて米軍による水中爆破訓練が行われるという情報を受けまして、漁業無線局、関係都道府県及び関係団体を通じて漁業者に周知を行うと、それとともに、六日の夕刻に、当該水域での操業漁船への悪影響が及ぶことのないよう、外務省に対しまして、当該訓練の中止と十分な時間的余裕をもって情報を提供するように
それから、無線局関係につきましては、申請、届け出等の手続を官庁に出向くことなく事業所等の端末で打ち込むことにより済ますことができるとともに、その受け付け処理を自動化し、迅速に滞りなく事務処理を行えるようにするための機能ということを想定いたしております。
○久保委員 次に、外国公館の無線局関係でお尋ねしたいと思うのですが、今度の電波法の第五条の第二項に第五号というものを新設することになっておるわけです。この中に、「大使館、公使館又は領事館の公用に供する無線局」というふうになっておるわけです。
それで特別、田中委員から、無線局関係の手数料につきまして改正の倍率が商いものがございましたが、この理由につきましては、物価、人件費の高騰による検査諸経費の増加、それと科学技術の進歩に伴う規模、内容の変化及びテレビ局の出現等を考慮された結果でございます。
これに並行しまして航空庁の予算の問題でありまするが、現在通つておりまするのは、この前申上げました通り東京、大阪、福岡のテレタイプ、無線局関係は昨年の補正予算で通つたわけであります。