2019-04-16 第198回国会 衆議院 総務委員会 第13号
一方、電波利用料は、電波の監視や総合無線局監理システムの運用といった電波法に限定列挙されている電波利用の共益事務に係る費用を賄うためのものでございます。
一方、電波利用料は、電波の監視や総合無線局監理システムの運用といった電波法に限定列挙されている電波利用の共益事務に係る費用を賄うためのものでございます。
支出につきましては、これは今後、今回はというか、地デジの債務負担行為によります九百八億円、三百億円ずつが今回の見直しにもございますけれども、今後、無線局の不法監視の関係で、三ギガヘルツ以上に対応できるようなシステム更改だとか、あるいは総合無線局監理システムにつきましてセキュリティーを高めるだとかそういうようなこと、それから技術開発に努めるというようなことで、また今後そういうふうな、次々回につきましては
それ以外に、研究開発等が一三・七％、総合無線局監理システムが一三・一％と続いているわけです。 この半分を占めている地デジ対策ですけれども、これは、今年度を含めてあと四年間で終了していくということになります。そうすると、先ほど私が提起をした、使途をより柔軟性を持ってやっていくのかという議論をまたこの四年の中でやっていかなければいけない。
総合無線局監理システムの構築と運用に関するレビューシートをちょっと拝見していますと、土地の借料という記載があったので、どんな土地を借りて、どんな仕事をしているんだろうと思って総務省の方に尋ねたところ、これは借料ではなくて建物の家賃であるということが判明いたしました。電波利用料については、過去にもレジャー費用に支出したりというような不当な支出が問題になったところがございました。
いろんな総合無線局監理システムというのがあるようでございます。この中で、無線局の電子申請とか、あるいは電波利用料の電子納付ということが行われているというふうにお聞きするわけでございますが、政府全体、電子政府というのを推進をしておりますし、免許の申請をする人とか電波を使うというそういう人はインターネットもかなり活用されているといいますか、その分野も詳しい人が多いんではないのかなと。
○政府参考人（須田和博君） 何かございますでしょうかというのは、ただいま委員が読んでいただきましたそうした理由から、平成五年四月に電波利用料制度を初めて導入するに当たりましては、電波監視それから総合無線局管理ファイルの作成、管理と、いわゆる総合無線局監理システムの整備・運用でございますけれども、これと、その他としまして無線局全体の受益を直接の目的として行う事務ということで規定したものでございますが、
○平井委員 この総合無線局監理システムという問題は、これは経済産業省でいえば特許庁のシステムなんかと非常によく似ているところがあって、システム開発というものの財源が電波利用料だけに、節約しようというコストの議論が後回しになって、事実上の特別会計のような形になっているんです。 そもそも、何で毎年百億円以上の予算をかけてこんなことをやらなきゃいかぬのかという疑問を、私、いまだに持っています。
まず総合無線局監理システム、俗にパートナーと言われていますが、これについて少しお聞きをさせていただきたいと思います。 ちょうど三年前ですか、ｅ—Ｊａｐａｎの委員長を麻生大臣がされていたときに、情報システムのレガシーシステムの見直しということを一斉にやりました。
有冨局長おっしゃったように、この電波利用料の主な歳出内訳というのは、簡単に言えばさっきおっしゃったとおり電波監視であったり総合無線局監理システムであったり、あるいはまた技術試験事務等々であったり、あと遮へいの対策ですよね、ということがあるわけなんですが、これらを全部まとめて話すと話が複雑になりますので、一番最初の電波監視について、それを取り上げてちょっとお話を伺ってみたいと思うんですが、この電波監視
もう一点大臣にお伺いしたいのは、今回は、この法案については、まさに特定周波数の変更対策業務の追加ということが大きなテーマでありますが、電波利用料の事業の中で電波監視業務あるいは総合無線局監理システムの構築等についても、負担のバランスについては、やはり見直しをしていただきたいという声がある。
そしてその中に、具体的に申し上げますと、電波の監視や技術試験事務等に係る費用、こういった部分と総合無線局監理システムの整備に係る費用、この二つに大きく分けております。 電波の監視や技術試験事務等に係る費用に関しましては、この負担は、受益がすべての無線局に均等に及ぶというふうに考えられていますので、均等割ということで全無線局の均等負担を課しておるわけであります。
この点、私としても評価しているところでございますが、平成十一年度、電波利用料の予算を見てみますと、歳入が三百三十三億円で、歳出として、電波利用料を何に使っているかという中身でありますけれども、電波監視に約六十四億円、総合無線局監理システム約七十一億円、技術試験事務約百二十五億円、そしてその他七十三億円となっているわけでございます。
具体的にはということですので申し上げますと、平成十年度では、電波監視体制の整備、これに約六十五億円、さらに総合無線局監理システムの構築と運用、これに約八十二億円、さらには周波数逼迫対策のための技術試験事務、これが約百三十億円、また、その他に約四十三億円の合計約三百二十三億円が予算計上されているところであります。
それから、総合無線局管理ファイルでございますけれども、無線局監理に係る行政の情報化を進めますために、免許を受けているすべての無線局情報をデータベース化してコンピューター管理を行うというものでございまして、平成五年度から整備を開始して、平成八年四月から稼働をいたしております。
ただ、いずれにしましても、これらの制度すべてにつきまして先生御指摘のように、将来の問題といたしましては、技術の進歩でございますとか、それに伴っての無線局監理のあり方全体にかかわる問題でございますので、ここで直ちにどうであるべきかということは申し上げられないのでございますけれども、現時点におきましては、この技術基準適合証明制度は国の業務そのものを代行する、先ほどの指定証明機関、最後は国が担保をしておるわけでございます
このほか、四月に導入しました総合無線局監理システム、いわゆるＰＡＲＴＮＥＲの活用によりましてアマチュア無線局の免許事務の迅速化ということも図っているところでございます。
○政府委員（白井太君） 電波利用料として入ってくるお金を利用いたしまして、ただいま先生がおっしゃいましたような電波監視のための施設の整備ということと、それから総合無線局監理システムをつくるという二つの大きなことをやりたいということで平成五年度の予算を組ませていただいております。
それぞれ、この不法電波の監視でありますとかあるいは総合無線局監理システム等につきましては、本年度の予算に従いまして準備を進めております。
まず、豊かで秩序ある電波利用新時代を実現するため、新たな周波数資源の開発を推進するとともに、平成五年度から導入される電波利用料により、電波監視システムの整備及び総合無線局監理システムの構築を図ることとしております。
まず、豊かで秩序ある電波利用新時代を実現するため、新たな周波数資源の開発を推進するとともに、平成五年度から導入される電波利用料により、電波監視システムの整備及び総合無線局監理 システムの構築を図ることとしております。