2020-04-16 第201回国会 参議院 総務委員会 第12号
一、周波数共用の実用化に当たっては、既存の無線局免許人が過度な負担・不利益を被ることがないよう十分配慮し、無線局情報の適正な管理や混信の防止等に万全を期すこと。 二、周波数の経済的価値を踏まえた割当制度の運用に当たっては、評価額の高騰による設備投資の遅延など、電波の有効利用を阻害することのないよう、各審査項目を総合的に評価すること。
一、周波数共用の実用化に当たっては、既存の無線局免許人が過度な負担・不利益を被ることがないよう十分配慮し、無線局情報の適正な管理や混信の防止等に万全を期すこと。 二、周波数の経済的価値を踏まえた割当制度の運用に当たっては、評価額の高騰による設備投資の遅延など、電波の有効利用を阻害することのないよう、各審査項目を総合的に評価すること。
総務省では、従来から電波法に基づいて無線局情報等をインターネットで公表をしてきております。しかしながら、国の安全、外交、犯罪の予防等の理由から、一部の公共業務の無線局情報を公表してはございません。 今般、内閣府の規制改革推進会議において、米国、英国に比べて公表する内容が少ないのではないかとの御指摘があることを踏まえ、公共業務の無線局情報の公開の在り方について検討を開始いたしております。
先ほど来御議論ございましたように、国の安全とか外交ですとか犯罪の予防の理由ということで、一部の公共業務の無線局情報につきましては現在公表しておりません。したがって、もし仮にアメリカがそこまでやっていらっしゃるとすれば、それは確かに私どもの方が公表していないということになるわけでございます。
○高市国務大臣 総務省としては、従来から、電波法に基づいて無線局情報をインターネットで公表しておりますけれども、先ほど武正委員がおっしゃっていただきましたとおり、国の安全、外交、また犯罪の予防の理由からも、一部の公共業務の無線局情報は公表しておりません。
したがって、こういった逼迫対策としましては、新たに電波を追加的に割り当てるとか、あるいは利用者への詳細な無線局情報を提供するとか、当事者間で円滑に利用調整ができるようなルール化、こういったものの検討が必要というふうに考えておるところでございます。
それから、ＦＣＣと同様にインターネット上で全面的に無線局情報を公表すべきだ、こういう御意見につきましては、例えば、無線局の設置場所の公表につきましては、免許人から、無線設備に対する物理的な破壊活動、そういうことを誘発するんじゃないかというような懸念、あるいは営業情報の漏えいとなるというような懸念、プライバシー侵害になるんじゃないかという懸念などから慎重にしてくれ、こういう意見が多くありますので、このような
そういったことで、総務大臣が提供することとなる無線局情報というものは、周波数、それとか出力のワット数、無線設備の設置場所、アンテナの高さとか向きなどの技術的な情報に限定されております。 したがって、具体的には、個人のプライバシー侵害という事態は想定されておりません。
それから、総合無線局管理ファイルでございますけれども、無線局監理に係る行政の情報化を進めますために、免許を受けているすべての無線局情報をデータベース化してコンピューター管理を行うというものでございまして、平成五年度から整備を開始して、平成八年四月から稼働をいたしております。
あるいは、移動する不法無線局情報の継続的な把握によりまして不法無線局の移動先へ先回りをして対応するというようなことも可能になってまいりました。あるいは、深夜、夜間、こういったときにおきまして、自動監視の仕組みになっておりますので、詳細な電波監視データの収集が容易になったというようなことによりまして、迅速的確な不法無線局の探査が可能になったところでございます。