2020-04-16 第201回国会 参議院 総務委員会 第12号
そうした中におきまして、限られた資源である無線周波数の時間的、空間的な最適な有効利用は、５Ｇサービスの今後の発展を大きく左右するためにも大変重要なことであると考えられます。 時々刻々と変化するこの電波利用環境におきまして、利用者のニーズに応じてダイナミックに周波数の共用を可能とする仕組みに関しましては、先導する欧米においては既に一部社会導入も始まっております。
そうした中におきまして、限られた資源である無線周波数の時間的、空間的な最適な有効利用は、５Ｇサービスの今後の発展を大きく左右するためにも大変重要なことであると考えられます。 時々刻々と変化するこの電波利用環境におきまして、利用者のニーズに応じてダイナミックに周波数の共用を可能とする仕組みに関しましては、先導する欧米においては既に一部社会導入も始まっております。
ただ、委員御指摘のとおり、スマートフォンの普及などによりまして通信需要、データを送るというニーズが爆発的に拡大をしているという中で、特に携帯電話に割り当てております無線周波数がかなりの程度逼迫をしてきている状況であるというのも事実でございます。
実際の救援現場に派遣されましたヘリは、共通の無線周波数を活用し、救援ヘリ相互の通信を確保するとともに、各地域を担当する自衛隊や県の管制部隊の統制により円滑な救援活動を行ったというように認識をしているところでございます。
国の意思があれば、もうこの時代ですから、そういう救急車とかあるいは警察、消防というものに、日ごろから上空との無線、周波数というものを割り当てながら対応すれば、更に、特に首都圏のような大きな被害が出るときには早めの緊急対処というのができると思います。 現在の調整状況について教えていただければと思います。
特に、今後、本プログラムの適用地点の拡大や、無線周波数による認証技術の導入等が行われる際には、制度の変更に伴う混乱も予想されるため、充分な広報活動を行うこと。 以上、三点が該当部分の日本政府の要望として記載され、これは文書になっておりますので……（高山委員「最新のものね」と呼ぶ）最新のものです。
○有冨政府参考人 携帯電話におきましては、先ほどから申し上げておりますが、チャンネル、いわゆる無線周波数の制限がありまして、どうしてもかかりにくいということはありますけれども、かかれば必ずつなげるというように、優先的な扱いになっております。かかればということは、交換機につながればということでございます。
ただ、今はそれが技術的にそういうものをうまく時間的に区分をしていくという技術が可能になっていますので、そこら辺の公共用途の無線周波数帯の開放も含めて、是非電波政策の全面的な見直しを内閣を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 ちょっとそれに関連をいたしまして、電子政府の問題について細田大臣にお伺いをしたいと思います。 加藤副大臣、所管外の委員会でもございますので、もう結構でございます。
仮にそのヘリコプターが他の行政機関のヘリコプターとした場合でも、現在、先生御承知のとおり、防災関係機関相互に通話ができる無線周波数というものを各行政機関が所有しております。したがいまして、このような場合にも、それぞれの装置した無線機を使って通話するということがシステムとして可能になっております。
無線周波数であるとかあるいは静止衛星の軌道の国際調整あるいは監理、電気通信に関する国際標準化、開発途上国に対する技術援助などの主たる任務が示されているようでございますけれども、郵政省としてどう対応してきたのか。 さらにまた、私企業の立場でＮＴＴ等がＩＴＵに参加をしているようでございます。その活動の状況を明らかにしていただきたいと思います。
放送普及基本計画、これはチャンネルプランは当然盛り込むということなんでございますけれども、使用可能の無線周波数をすべて公開してそれぞれの使用計画を明示した放送用周波数使用計画を策定するべきであると思いますけれども、いかがでございましょう。
○澤田政府委員 すべての無線局について、外国人にも日本人と同様に開設を認めよということではございませんで、重要な通信にかかわりのある分野、例えばただいま申し上げました公衆電気通信事業に要するような無線、周波数の割り当て、こういったものについては外国性というものを排除するということでございますし、放送局あるいは固定局、こういった重要通信回線にかかわるような部分については、外国性というものは我が国においても
○政府委員（澤田茂生君） 繰り返しになるかと思いますが、他の無線局への混信を生ずるような無線周波数の割り当てとか運用ということは、これは電波の秩序維持という観点からそういうことは行われないということでございます。
○鴨政府委員 私ども、先ほど申しました防災の同報用の無線周波数といたしましては現在二十四波の割り当てをいたしているところでございます。これの平均の共用局数が四十ということでございますので、先ほどお答え申しましたように、新しい需要への対応ということも含めてこれの増波につきまして検討したいと考えておるところでございます。
条約の第三十三条第一項の規定は、モントルー条約の第四十六条の規定とほぼ同趣旨のものでございまして、無線周波数スペクトルの合理的使用を図るための原則的規定といたしまして、連合員は無線周波数のスペクトルの使用を必要最小限度にとどめるよう努力すること、このために最新の技術をできる限り適用するよう努力することを定めたものであります。
それから、これは今後起こってくる問題ですが、必ず無線周波数を特別に割り当てる必要が出てくると思います。そのときには、これは電波監理委員会でやると思いますが、十分考えますね、郵政大臣。 この二つだけお伺いして終わります。
共同使用にあたっては、民間団体をも含め、自衛隊、運輸省の三者による話し合いの場を作り、民主的に運用をはかるべきである、また今回の事故にかんがみて、自衛隊と民間との無線周波数の統一、ジェット機訓練回数の制限、管制官の指示権についての法的根拠の明確化、航空便による貨物輸送の強化等についての要望がなされました。
近く行われますところの漁業用無線周波数の切替えに当りまして、我々免許人はその趣旨を十分に体しましてこれが実行に遺憾なきを期したい考えでおるのであります。
短波無線周波数の世界的不足によりまして、國内通信には短波が使用できなくなり、その代りに超短波を採用せねばならぬことは、昨年來世界的に國際会議により論議せられ、その実施は必至の情勢にあります。
短波無線周波数の世界的不足によりまして、國内通信に短波が使用できなくなり、その代りに超短波を採用せねばならんのは昨年來、世界的に國際会議によつて論議せられ、その実施は必至の情勢にあるのでございます。