2015-06-12 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
これまで、総務省といたしましては、海上における通信環境の整備といたしまして、世界的サービスエリアでの通信を可能とするインマルサットシステムの通信速度の高速化ですとか端末の小型化、それから、小型端末による通信を可能とするイリジウムシステムの導入、船舶において高速ブロードバンドサービスを利用可能とするための新たな周波数帯の利用、こういったものにつきまして、他の無線利用との共用を可能とするための技術実証ですとか
これまで、総務省といたしましては、海上における通信環境の整備といたしまして、世界的サービスエリアでの通信を可能とするインマルサットシステムの通信速度の高速化ですとか端末の小型化、それから、小型端末による通信を可能とするイリジウムシステムの導入、船舶において高速ブロードバンドサービスを利用可能とするための新たな周波数帯の利用、こういったものにつきまして、他の無線利用との共用を可能とするための技術実証ですとか
これまで、総務省といたしましては、海上における通信環境の整備といたしまして、世界的なサービスエリアでの通信を可能とするインマルサットシステムの通信速度の高速化や端末の小型化、小型端末による通信を可能とするイリジウムシステムの導入、船舶において高速ブロードバンドサービスを利用可能とするための新たな周波数帯の利用などにつきまして、他の無線利用との共用を可能とするための技術実証や技術基準の策定を行ってきております
○橋本委員 今の御答弁ですと、技術開発にしても無線利用困難な地域に対するものについても、周波数逼迫の緩和ということがキーポイントになるのだろうというふうに考えております。
現時点、現行法においても、あるいは改正案についても六つの項目がその中で例示をされておりまして、その中でも、例えばその三の技術開発等についてということ、あるいはその六の無線利用困難な地域に対する普及支援の補助だとか整備だとか、そういった項目がありまして、今回の法改正による使途拡大でも、その二項目についてさらに拡大をするということになっているわけであります。
国民の視点という観点で見ると、今回の電気通信基盤法の改正において、無線を活用したインターネット技術に対しても新たに支援対象として追加するとのことでありますが、こうした無線利用の分野については、ことし二月にiモードの加入者数が二千万人を突破するなど、今後、まさに爆発的な普及が予想される分野であります。
それから、小型漁船とかプレジャーボート等の遭難が依然として多いと伺っておりますけれども、万一の場合に備えまして、小型漁船等に対する無線利用をさらに促進すべきと考えますが、郵政省のお考えはいかがでしょうか。
今回の地震による障害での教訓は数々ありますが、特に、より災害に強い通信ネットワークの構築のためには、一つには通信回線の地中化の促進、二つには衛星通信など無線利用や多ルート化の促進などがあり、また、非常災害時における通信の確保方策などについては、一つ、国における携帯電話、可搬型地球局等の配備、それから備蓄、二つには、非常災害時における各種の通信ネットワークの総合運用などが考えられると思い、それが有効な
今後ともその基本は変わりはないと思うのでございますが、さっき申しましたように、急増している無線利用というものがこれからどんな数になっていくんだろうか、どういうところにウエートがかかっていくような利用構造になっていくんだろうか、これはできるだけ電波を使う方、ユーザーの方中心に意見を聞く必要もある、同時に幅広に各界の意見を伺う必要もあるということになりますと、この利害関係人も直接これに入る形になるわけでございます
ただいま先生お話しのように、大変電波が身近なものになってまいりまして、とりわけ昭和六十年の電気通信改革以降、自動車電話、携帯電話等が国民生活に非常に密接なものになってきましたし、とりわけ産業活動には無線利用が欠かせない状態になっておるのは本当に御指摘のとおりでございます。
御案内のとおり、昭和六十年の電気通信改革で民間に参入を許しました結果、たくさんの無線利用がふえてきております。 当面大きな問題になっておりますのは、正規の免許のほかに、不法無線局が大変はびこってまいりまして正規の通信を邪魔をするという問題。もう一つは、こういう自由化になったものですからどんどんどんどん利用をしたいという申請がたくさん出てくる。
信号所等、この場合には無線利用以外の場合には沿線に五百メートルごとに電話が設置をされておりまして、電話をとりに行けば運転者から指令所の方には情報伝達ができるわけでございますが、特にこの小野谷信号所におきましてはもう一つ、電話をかけるための一つの警戒といたしまして、我々パトライトと称しておりますが、信号機の下にぴかぴか点滅するものもついておりまして、そういうものを見ることによりまして沿線電話を利用して
その資格でございますけれども、無線従事者に相当する各国の資格の範囲あるいは性格、これは各国の無線利用の実態等に応じて多少異なる面もありますが、アマチュア無線局の運用に関する資格のように、国際的に共通した資格も存在しております。
今回の無線従事者制度の改正によりまして無線局の運用の効率化が達成されて、電波を利用した各種業務の立ち上がりが容易になるほか、無線従事者の配置の負担が軽減することによって無線利用の一層の普及促進が見込まれるのではないかと思っております。
パーソナル無線、アマチュア無線、利用分野は多種多様にわたっておりますが、こうした中で不法に強力な電波を発射して、交通通信やその他の社会経済活動を妨害するような不法無線局の実態をどのように掌握しているのかということが私の質問なんです。またそれに対してどのような悪影響が出るのかということなんです。
さて、今後も海上、陸上、航空の各分野において新しい無線利用システムの導入が考えられておるとのことでありますが、どのようなものを大体今新しい無線利用システムとして考えておりますか。
この無線利用は年間五十八万件に及んでおります。 それから逃亡犯罪人の所在調査、それから盗難美術品の調査等のような加盟各国すべてを対象とした各種の調査依頼、照会依頼、こういったものにつきましては事務総局を通じまして国際手配をいたすわけでございますが、この国際手配制度につきましては年間約一千件に上る新規の国際手配書が発行されております。
○鴨政府委員 パーソナル無線でございますけれども、モータリゼーションの進展に伴う一般市民の無線利用に対するニーズの増大にこたえるというのが一つ、それから不法市民ラジオ対策の一環という意味が一つございまして、御指摘のように昭和五十七年の十二月から導入したものでございます。
○鴨政府委員 パーソナル無線につきましては、モータリゼーションの進展に伴う一般市民の無線利用に対するニーズの増大にこたえるということ、それから不法市民ラジオ対策の一環ということで五十七年の十二月から導入をしたものでございます。従来の市民ラジオに比べましてチャンネル数あるいは通話可能距離とも大幅に改善してございまして、ことしの三月三十一日現在で五十三万局強の利用状況になっております。
そういうときに何かの、無線利用の連絡手段がないものだろうかということでございます。現在どんなものがございまして、また将来開発というような余地があるのかどうか、参考のために伺っておきたいと思います。
さらに、従来の有線のみによる解消に加えて、無線利用のためにSHF帯放送実用化の道をすでに開きまして、申請が出てくれば適切に処理できるということになっております。
〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕 また、従来のようにタクシーはただ流しておればいい、旅客の方から寄ってくるというような対応姿勢ではだめでございますので、無線タクシーにつきましてこれを家庭配車といたしまして、一般家庭と無線利用というものをもっと密接に結びつけよう、それからタクシー乗り場の増設と利用促進、さらに乗り合いタクシーの導入に関しまして計画的な実施を図っていこう、こういうような内容の通達を関係陸運局長
○左藤委員 何か巷間いろいろ伝えられておるところでは、無線タクシーの無線利用にたくさんの経費がかかるということに便乗して、基本的な料金まで値上げをしようという動きがあるようなことも伝えられておりますので、そういった点は、ひとつはっきりと行政指導の面で取り扱っていただくように要望いたして、私の質問を終わりたいと思います。
このことについて、運輸省当局として今後タクシーの無線利用の普及を積極的に推進していかれるかどうか、この点について伺いたいのであります。