1997-04-09 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
電気通信技術審議会の答申もこの委員会の検討結果を踏まえたものになるというふうに考えているわけでございますが、この委員会の構成員、二十一名いらっしゃいますけれども、この委員の構成でございますが、学識経験者が七名、関係省庁委員が六名、無線分野の公益法人等からの委員が五名、その他三名、これは外国機関の委員、あるいは消費者団体の代表ということでございますが、そういうことでこの専門委員会の中には企業関係者は、
電気通信技術審議会の答申もこの委員会の検討結果を踏まえたものになるというふうに考えているわけでございますが、この委員会の構成員、二十一名いらっしゃいますけれども、この委員の構成でございますが、学識経験者が七名、関係省庁委員が六名、無線分野の公益法人等からの委員が五名、その他三名、これは外国機関の委員、あるいは消費者団体の代表ということでございますが、そういうことでこの専門委員会の中には企業関係者は、
それらの盛り込み方によって無線分野の施策が大きく変わってしまうことは、御承知のとおりであります。放送と通信の融合についての見通しについてもしかりであります。また、免許と実際の電波利用の実態との間にどのくらい差があるのか。 この際、電波利用の実態と電波行政全体についての総点検を実施していただきたい、このことを強く要請したいわけであります。御答弁をお願いをしたいと思います。
それにもちろん今後数年間の使用見込みというようなものも加味してございますが、大体において現在の無線分野における勢力が、基準になつているというふうに考えていいのじやないかと思います。