1962-08-23 第41回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
ところが、最近この船につきまして非常に経営の合理化が進みまして、定員の減少につきましても、終戦当時六十人近く乗っておりましたものが、現在四十数名、最近できる船では、五万トンあるいは七万トンのタンカーが四十名以下になっておる、こういうふうに非常な減少を来たしておるのでありまするが、その中で、どうしても減らせないのがこの無線乗組員であります。
ところが、最近この船につきまして非常に経営の合理化が進みまして、定員の減少につきましても、終戦当時六十人近く乗っておりましたものが、現在四十数名、最近できる船では、五万トンあるいは七万トンのタンカーが四十名以下になっておる、こういうふうに非常な減少を来たしておるのでありまするが、その中で、どうしても減らせないのがこの無線乗組員であります。
○岡田（修）委員 この無線乗組員を減員する今度の改正に対する一つの批判は、何も乗組員の減少に従って、乗組員の労働強化で海運の競争力培養ということを考える必要はない。海運界の基盤強化にはもっとなすべきことがたくさんある。それをやらないで、まずこういうことに手をつけるとは何事か、こういう批判がある。これに対して海運局の方は、現在の日本海運に対してどういうふうに考えているか。
○岡田（修）委員 そこで海運局長にちょっとお尋ねしたいのですが、無線乗組員の定員を減少すると、自然外国の海岸局を経由して内地に通信をする、こういうことが出てくる。そういう場合の経費増と、今回の無線定員を減少することによる経費の節減、これの比較をされたことがございますか。
これによりまして、海運会社の負担は軽減すると思いますけれども、問題は、その具体的な軽減の経費というよりも、むしろ現実は、需給が非常に逼迫しておりまして、すでに無線の義務船舶でない船につきましては閉局しておるものも相当ございますし、また、遠洋から近海、近海から沿海というふうに航行先を変更いたしまして、無線乗組員の義務を免かれているというものが相当出ているという状況でございます。
それから電波法を改正して無線乗組員の定員を減少すべきである。これは外国船ではすべて無線の定員は一人です。ところが日本船は電波法で三人です。この無線定員が非常に多いということが、日本船の乗組員の合理化をはばむ一番大きな要因になつております。