1992-02-27 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
からお話ございました、例えば周波数の監理でありますとか、あるいは標準化の問題でありますとか、あるいは途上国に対する協力問題でありますとか、そのような活動ももちろんＩＴＵ、国際電気通信連合の重要な活動でありますが、これらに関しましてはそれぞれ例えば周波数登録委員会でありますとか、あるいはＣＣＩＴＴ、国際電信電話諮問委員会、あるいはＣＣＩＲ、国際無線通信諮問委員会のほか、現在も開かれておりますが、無線主管庁会議
からお話ございました、例えば周波数の監理でありますとか、あるいは標準化の問題でありますとか、あるいは途上国に対する協力問題でありますとか、そのような活動ももちろんＩＴＵ、国際電気通信連合の重要な活動でありますが、これらに関しましてはそれぞれ例えば周波数登録委員会でありますとか、あるいはＣＣＩＴＴ、国際電信電話諮問委員会、あるいはＣＣＩＲ、国際無線通信諮問委員会のほか、現在も開かれておりますが、無線主管庁会議
最後に、ＧＭＤＳＳへの移行を決めたいわゆるＷＡＲＣ―ＭＯＢ、つまり無線主管庁会議でただし書きをつけたいわゆる現行システムも、完全に実施されるまでは、つまりＧＭＤＳＳが完全に実施されるまでは継続することとされていて、一九九九年までに移行するスケジュールになっているということでありますけれども、いろいろ一般的に考えて、日本の国内もそうですけれども、世界的に考えても経済的な理由その他さまざまな状況から移行
○田中（眞）政府委員 先生ただいま幾つかの御提案なり御提言をいただきましたので、順を追ってお答えいたしたいと思いますが、まず、技術的にＳＳＢなどの導入を図ると考えておるけれども、これで受信機の普及の問題はどうなんだというようなことがまず一つあったかと思いますが、これにつきましては、実は国際的な問題になっておりまして、五十九年と六十一年に短波放送に関する世界無線主管庁会議というものが予定されておりまして
そういう面の経費もかさみまして、それからＩＦＲＢというような国際会議、ＩＴＵの無線主管庁会議も京都において開催されまして、約六百名というような人も参集いたしますし、私どもその当時の大島副社長がその主役の一人として活動をいたしておりまするもので、そういう面の経費も分担をして、相当の経費を出さなければならない。
過般行われました十二ギガヘルツ帯における放送衛星業務の計画に関する世界無線主管庁会議、これによりまして、わが国が要求いたしておりました放送衛星に対します周波数の割り当て、東経百十度の位置に八チャンネルというものが確保されたということが伝えられているわけでございます。
その結果あげました成果といたしまして、放送衛星に適する周波数帯は十二ギガヘルツということを出しまして、これを一昨年の国際的なＷＡＲＣの会議、宇宙通信に関する無線主管庁会議に日本案として提出いたしました。そして結果においては、十二ギガヘルツ帯が放送衛星の主要な周波数帯であるということが国際的にきまったわけでございます。
第二の、放送の国際化ということとの関連における国際情勢でございますが、御承知のとおり、昨年の六、七月にジュネーブにおいて開催されました臨時無線主管庁会議の宇宙通信会議におきまして、放送衛星に利用する周波数が明確に割り当てられました。
で、先ほど申し上げた無線主管庁会議あるいはＩＴＵのもとのＣＣＩＲというところで、まだ確定はしておりませんが、どういうものを共同受信と言い、どういうものを個別受信と言うかという場合に、技術的にいいますと、アンテナの大きさで分ける。つまり一・五メートル以上のアンテナの要る場合には、これを共同受信とみなそう。
ただ、昨年の六月、七月に、世界通信連合――ＩＴＵ、国連参加の専門機関である――ＩＴＵで無線主管庁会議――これは宇宙会議、わが国のＳＣ――スペース・カンファレンスがございまして、ここで初めて放送衛星に使う周波数、これが割り当てとして確定いたしました。
一方におきまして、御存じのように、宇宙通信の技術がだんだん発達してまいりまして、いわゆる放送衛星といったものも考えられるわけでございまして、私どもは、ことしの六月にこの宇宙通信の無線主管庁会議がございまして、そこで宇宙通信のための電波の割り当てを国際的にきめるということになっておりますが、わが国といたしましては、各方面の意見を参照いたしまして、そのバンドを普通の地上の放送だけではなくて、放送衛星のための
○西崎政府委員 一九五九年にジュネーブで通常無線主管庁会議というＩＴＵの会議が開かれたときに、そういう要望のあったことは承知いたしております。
○谷口委員 郵政大臣が前に所管事項の説明をなさったときに、本年開催されるＣＣＩＲやＩＴＵの問題に触れられましたが、今局長のおりしゃった十月ですか九月ですか、これは臨時無線主管庁会議ということだろうと思うのですが、ここでおっしゃった通りに、特に宇宙開発の上で宇宙通信の周波数その他について国際的通信その他を加えて論議されるということは、私ども聞いておるわけでございます。
終局的には来年の臨時無線主管庁会議ですか、その会議で決定されるというふうに聞いておりますが、いずれにいたしましても、ほんとうのクリヤ・チャンネルが宇宙通信に使われるか否かという点につきましては、公衆通信とぶつかる波が使われる可能性が非常に強いようにも聞いております。
○政府委員（西崎太郎君） 先ほどちょっと申し落としたのですけれども、一昨年ジュネーブで開かれました無線主管庁会議におきまして、日本としましてはこういったＦＭ放送ということも一応考えまして、七六メガから九〇メガの間は放送に日本としては使えるように国際的な承認を取ってあるわけでございます。
なお、一九六五年の国際無線主管庁会議を、六五年のを繰り上げて六三年、すなわち明後年に繰り上げて、宇宙通信の周波数の割当問題を研究する、こういう段階にきているのですよ、そういたしますと、日本の今日の地理的あるいは有機的方面から見ても、現実のそういう問題が起きているのですから、日本として、これに対して黙って見ているという手はないのです。
そういうわけで、実は一昨年のジュネーブにおける無線主管庁会議におきましても、そういった宇宙関係の電波をどういうふうに割り当てるか、また先ほど引用しました分配表自体も、宇宙業務ということで特殊のバンドを専用に割り当てるべきじゃないかという議論が、相当強く主張されたわけであります。
○西崎政府委員 おととしの通常無線主管庁会議、これはジュネーブで四カ月間開催されまして、世界の八十数カ国から代表が参加したわけであります。その中に韓国も出席しておったわけであります。それで、その電波割当の会議の席上、韓国側から提案がありまして、特に中波のラジオにつきましては非常に電波が少なくて困っておる。しかも中共方面とかあるいは北鮮方面は日本からの混信が多くて、国内放送が確保できない。
そこで質問の第一点ですが、カラーテレビジョンの国際標準方式につきましては、先ほど申し上げましたように、すでに過去三回、昨年の、私ちょうどジュネーブにいるときにこのＩＴＵの無線主管庁会議におきましても、たしか第十一コミッティーだと思いますが、この問題が討議されておるということを私は承知いたしております。結論は知っておりません。
先ごろジュネーブにおいて開催中の国際通常無線主管庁会議において日本がＩＴＵの管理理事国に当選いたしましたことは、郵政大臣より報告がありましたが、今回さらにＩＦＲＢ（周波数登録委員会）委員に、長谷慎一君が当選いたしたとの報告がございました。
次に、電気通信関係でございますが、本年八月からジュネーブで開催せられまする通常無線主管庁会議及び十月の全権委員会議におきましては、いズレも今後の国際電気通信政策及び電波権益等に直接に大きな関係がございますので、政府といたしましては、世界の電気通信界の向上発展に寄与いたしまするとともに、わが国の電波権益の確保、拡大をはかるために、鋭意準備中でございます。
次に、電気通信関係につきましては本年八月からジュネーブで行われまする通常無線主管庁会議及び十月の全権委員会議はいずれも今後の国際電気通信政策及び電波権益等に直接大きな関係がございまするので、政府といたしましては、世界の電気通信界の向上発展に寄与いたしまするとともに、わが国の電波権益の確保、拡充をはかるために鋭意準備中でございます。