1986-04-17 第104回国会 衆議院 本会議 第21号
無条件解約期間の延長等が図られたところでございますが、政府としては、引き続き、これら関係法令の厳正な運用及び周知徹底に努める所存であります。 次に、源泉所得税の破産管財人への支出でございますが、豊田商事の従業員の報酬等については、その支払いの効力について、破産管財人と特定の従業員との間で現在、係争中でありますので、この裁判の結果を待って適切に対処する所存であります。
無条件解約期間の延長等が図られたところでございますが、政府としては、引き続き、これら関係法令の厳正な運用及び周知徹底に努める所存であります。 次に、源泉所得税の破産管財人への支出でございますが、豊田商事の従業員の報酬等については、その支払いの効力について、破産管財人と特定の従業員との間で現在、係争中でありますので、この裁判の結果を待って適切に対処する所存であります。
なお、衆議院において、連鎖販売取引における無条件解約期間を七日から十四日に延長すること、及び、販売業者が売買契約に基づかないで送付した商品の返還を請求することができなくなる時期を、商品送付後六カ月から三カ月に短縮することの修正が行われております。