2017-04-05 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
実は、この左岸線と並列して走る南岸線という無料道路があるんですけれども、この無料道路の通行量予測は昭和六十年のものしかないんですよ。いわゆるバブルとか、バブルの終わりかけぐらいのときの需要予測をいまだにはめ込んで、そしてこの左岸線には一日当たり最高で五万四千台走るだろうという、私はこれは過度な予測ではないかなというふうにも思っております。
実は、この左岸線と並列して走る南岸線という無料道路があるんですけれども、この無料道路の通行量予測は昭和六十年のものしかないんですよ。いわゆるバブルとか、バブルの終わりかけぐらいのときの需要予測をいまだにはめ込んで、そしてこの左岸線には一日当たり最高で五万四千台走るだろうという、私はこれは過度な予測ではないかなというふうにも思っております。
やはり、無料の道路と有料の道路のネットワークをどういうふうにつくっていくかというのは、これは有料道路を考える上、無料道路を考える上でやはり非常に重要です。相互に関係します。 あと、道路損傷の主たる原因者である大型車にだけ負担を求める路線の導入というのも是非将来の検討課題としていただきたいと思っております。 フランスでは、有料道路は大型車も普通車も払います。
○参考人（上岡直見君） これは、先ほど申し上げましたとおり、日本ではいろいろないきさつで有料道路、一般道路という区分ができてしまいましたけれども、そもそも無料道路というようなものはあり得ないわけでありまして、どのような道路でも建設費は掛かるし、一旦造ればその後の維持費は掛かるということで、名前を付ければ永久有料化という言葉がありますけれども、永久有料化にならざるを得ないと思いますね。
本会議では、無料開放が原則であるというお答えでありましたが、日本の高速道路は、その歴史が始まって以降、常にこれは有料道路として、もちろん部分的に無料道路もありますけれども、基本的には常に有料の道路として通行料金を徴収してきたわけであります。
まず、無駄な道路は造らにゃいいですよ、無料道路もあった方がいいでしょう。
これは第一回なんですが、「整備計画の決定時、これからは本日を皮切りに、有料道路のグループですが、日本道路公団による整備、あるいは将来、民営化会社ができましたら会社による整備というものと、そして新直轄方式による整備ということで、無料道路として新直轄方式で整備する、こういうふうに分かれるということが、本日を皮切りにこれから予定されるということであるわけでございます。」こう説明されているんですね。
○政府参考人（佐藤信秋君） 日光宇都宮道路につきましては、先生御指摘のように、民営化推進委員会の事務局作成資料においてもバイパス型と、こう分類されておりまして、それをどういうふうに処理するかという観点から申し上げますと、バイパス型の道路につきましては、その負担について地方自治体と調整が付けば無料道路として本来道路管理者へ有償で譲渡する、あるいはまた、有料道路として利用しやすい料金設定をした上で地方道路公社
これは、無料道路であったらどうかという点で再計算をしますと、一をはるかに超える、あるいはまたぎりぎりのところもある、こういうことでもございました。しかしながら、基本的にはそれぞれＢバイＣが一を超えると、結果としてそういう評価を出させていただいたということでございました。
○政府参考人（佐藤信秋君） 新直轄に移行をいたすことになりました百八キロ、三区間百八キロ、これにつきましても、先ほど申し上げましたように、無料道路としてはＢバイＣが一を超える。
原点は無料道路、そしてそれだけの、無料化ということによって地域経済活性化に大変資すると我々信じておりますけれども、そういった意味での期待というものも私は当然あってしかるべきじゃないかと思うのでありますが、ひとつ会頭さんに、経済界代表としての御感想を求めたいと思います。
○佐藤政府参考人 そういう意味では、先生、ちょっと世界を見てみますと、フランスもイタリアも有料道路を日本よりも早く民営化といいますか、やっている形になっておるわけでございますが、しかしながら、いずれも二割ないし三割の無料道路部分がある。
税金を投入した高速道路は無料、道路四公団を引き継ぐ新会社が建設したものは有料と。通行量の多いところが有料、少ないところが無料。並行して建設されるものは、古いもの、新会社が保有するものが有料で、直轄のものが無料、新しいものが無料などという珍妙な状況が生まれないかと。 現在建設中の路線を含め、今後の建設予定計画はほとんどが不採算とされていると。
道路は無料公開が原則でありますが、税金を使っての無料道路の整備だけでは限界があるということでこういう有料道路事業など入ってきたんですが、ずっとここはするともう時間がないので、ちょっとここはそこで飛ばさせていただいて、これから道路関係四公団の民営化のための準備作業が始まると思います。
第二に、直轄で建設された高速道路は、無料道路として国が直接管理する方針だと伺っておりますが、従来から、高速道路は一般道路に比べて格段に高い交通サービスを提供するものであり、有料道路の通行料金は鉄道の特急料金に相当するものだという趣旨の説明が一般になされてまいりました。 一方、高速道路は有料だという点については、幸いにも広く国民から御理解をいただいていると思う次第でございます。
最近の新聞を見ておりましても、ある県の道路公社で、当初は三十年で償還する予定であったものが、開通して十年ぐらいの時点で、どうも計画どおり交通量が見込めない、このまま持っていても見通しが立たないというものを、早目に県費を投入して無料道路にしてしまっているという例が出てきております。
どこの国もかなり、例えばイタリアにしろフランスにしろ、有料道路と無料道路と、高速道路の中でも両方の区間がありまして、そこは、例えばイタリアの場合には南の方が主として無料でつくっている、税でつくっている、こんなこともございます。
これからどんどん交通量がふえるということを前提によく話をされるんですが、この路線に関しては、例えば両側はもう既に無料道路ですから、無料道路に両側をつながれたここだけが有料のところで、つまり、ほかがつながればさらに交通量がふえるということは想定できない。その路線で、このままの計画どおりでいって、大体三百億円弱、十数年後ぐらいにはどこかからお金を持ってこなきゃいけない。
でも、民営化推進委員会ですから、民営化しないという結論は多分ないと思いますから、民営化する以上は、無料道路というのは多分持たないんだと思います。 それで、無料にすることを考えるのであるならば、これは国土交通省さんが管理する以外ないわけですから、そうなるのであるならば、これは早いうちにこういったものはやらせていただきますと。
そのときには、公平性というものの中に、無料道路というものをみんなで共有してやりましょう、その人の今の稼げる状況の中で、ここはあなたが生きるために糧として使っていいんだよということの大きく言った公共性という意味ですね、国とかの概念ではない。
したがいまして、もちろん関連する街路とか有料道路の延伸とかということはございますが、いわゆる一定の時期が来ましたら無料道路になる、こういう仕組みでございます。
○国務大臣（渡辺栄一君） いまそれぞれ御説明がございましたように、両制度には無料道路と有料道路、あるいは駐車と走行というような、いろいろと制度の根幹が異なっておる面もあると思いまして、対象者を同一にするということには私は相当な困難があると思いますけれども、しかし、これらの施策間の整合性につきましては、この目的あるいはまた方法等が類似なものもございますので、私といたしましては、関係機関と調整いたしまして
そうしますと、これは料金徴収期間が経過するならば当然無料道路にすべきそういう立場から、これはいま申し上げました地方税法第三百四十八条の第二項第五号の規定に応じまして、これは免税措置をとられている、このように理解をしているんですけれども、これで、いまの御答弁の中でよろしゅうございましょうか。
この中でやはり有料道路と無料道路と両方を加味いたしまして交通の混雑を緩和していくという考えに立っております。 じゃ、どういうところを有料道路にするかといいますと、やはり都内におきましては、首都高速のように下に無料の道路がございまして、その上を高架で行くという方法が考えられると思います。
ただ問題になりますのは、そういう買い上げて、それをさらに特別措置法の有料道路にして運営するのか、また無料の道路にするのかということになりますと、無料道路にするということですと、道路公社ではなくて、道路管理者が買い上げて、それを無料にするということになろうかと思います。問題は、その場合にどのくらいの値段でいまの一般自動車道を買い取れるか、これが非常に大きな問題だと思います。