1980-11-11 第93回国会 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（魚津茂晴君） 公職選挙法に基づく無料葉書の交付ということは、候補者との関係では無料でございますけれども、自治省からそれに見合ったお金は私どもちょうだいをいたしている次第でございます。
30件の議事録が該当しました。
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1962-11-01 第41回国会 参議院 決算委員会 閉会後第8号
すなわち、選挙公営関係経費におきましては、投票所及び開票所の経費等地方公共団体委託費十七億八千余万円、候補者用無料乗車券及び無料葉書購入費九千五百余万円等総額十八億八千六百余万円、本省経費として一千百余万円を支出いたしました。 不用額を生じましたのは、主として立候補者が予定より少なかったことにより選挙公営関係経費を要することが少なかったためであります。
1955-07-21 第22回国会 参議院 地方行政委員会 第23号
（四）選挙運動用無料葉書の枚数を候補者一人について、参議院全国選出議員の場合は現行の五万枚を六万枚に増加し、地方選出議員の場合は現行の一万枚を一万五千枚に増加するほか、当該都道府県の区域内の衆議院議員の選挙区の数が一を超える場合には、その一を増すごと三千枚を加えたものとする。
1954-12-06 第20回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
○若木勝藏君 この無料葉書ですね、これは一万枚に現行通りなつたわけですが、これはこの前の改正のその前におきましては、確か三万枚であつたのです、従来は。それをこの前に金がかかるとか何とかいうことでなるべく金をかけないようにするという建前から、これを一万枚に減らしたように思うのです。
1954-12-06 第20回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
○若木勝藏君 これはこの前の改正のときに相当問題になつたのですが、山間僻地の方面にこういうふうなことを知らせて徹底させるということは、これは無料葉書以外にないだろう、こういうことからこれは減らすということは、どうも公明選挙に却つて反する場合が出て来るんじやないか、そういうことで相当私は今回議論があつたんじやないかと思つて伺つたわけであります。まあ我々から見ればどうも残念なように思うのであります。
1954-12-04 第20回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
その次は無料葉書で、これも随分議論があつたのでありますが、議論し議論して、現行通り一万枚にしよう、こういうことに相成りました。 その次はポスターでございますが、ポスターは、これもいろいろのいきさつはありましたが、結局現在のところでは演説会の告知用ポスターを五千枚としよう、こういうことに相なつたのであります。
1954-12-04 第20回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
そのほかに候補者の無料乗車券の購入費とか、無料葉書の購入費、選挙放送の委託費、そのほかに自治庁の事務費等本庁で支出いたします経費がございますので、現行法で衆議院の総選挙をまかないますには、十五億九千三百十一万三千二百五十円かかることに相なつております。
1954-09-13 第19回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
つまりこれ以外の人の無料葉書とか、演説、個々面接、電話、こういうふうなものによるところの選挙運動というものと別に区別したものに何かあるか、この点につきまして。
1954-09-13 第19回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○衆議院法制局参事（三浦義男君） それは、今の無料葉書をやめるというあれにはそういう意見は出ておりませんでしたが、そういうあれがあるということは私どもも話は前から聞いておりますし、又この案の会のときもたしか出ておつたかと思います。
1954-09-13 第19回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
1952-07-30 第13回国会 参議院 本会議 第72号
（１２） 投票設載所その他適当な個所に候補者の氏名等を公営により掲示すべき旨を規定すること等を定め、次に、衆議院議員の選挙の特例として、 （１） 無料葉書の枚数を、現行三万枚から一万枚に減じ、 （２） 選挙公報の掲載文の字数を、現行五百字から千五百字に増し、 （３） 個人演説会の開催を四十回以内に制限し、 （４） この法律に定める立会演説会及び個人演説会以外のすべての演説会を禁止し、
1952-07-30 第13回国会 参議院 本会議 第72号
第二に、無料葉書を衆議院議員選挙の特例として現行の三万枚を一万枚に減じたこと、又参議院全国選出議員の選挙の場合を除き、文書、図画のうち選挙運動用ポスターの掲示を全面的に禁じたことであります。候補者の政策を山間僻地に至るまで選挙民に周知徹底させるためには、あらゆる手段を盡せしむべきであります。
1952-07-30 第13回国会 参議院 本会議 第72号
選挙期間の短縮、供託金など選挙費用の増額、未成年者の選挙運動及び選挙期間中の署名運動の禁止、無料葉書の削減、ポスターの禁止、選挙運動員の制限、街頭演説会、屋内演説会、連呼行為の制限等、明らかに大衆的な選挙運動を彈圧するものであります。言論を封じて金の力のみによつて出て来る議員なれば、むしろ金庫を議席に並べたほうが気がきいているのであります。
1952-07-15 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第61号
○衆議院法制局参事（三浦義男君） その点は、審議の際に、全般的にほかの選挙の場合においてもどうするかということは一応考えたわけでございますが、衆議院の選挙におきまして、特に昨日も話が出ましたように、無料葉書の三万枚を減らしまして、その費用の節約によりまして選挙公報を拡充する、こういう行き方で参りましたので、ほかのほうの葉書につきましては、すべて今度の改正案ではいじりませんで、現行通りということにいたしておりますので
1952-07-14 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第60号
○中田吉雄君 無料葉書の問題ですが、これは只今の御説明では、選挙公報の字数を殖やすことと絡み合つていると思うのですが、やはりこういうような、できるだけ候補者の政見その他を滲透する、而もそれは公明な方法でやるという趣旨から言つて、やはりこの枚数を余り制限することは適当ではないじやないか。而もこの字数を殖やされたことによつて十分補いがつかんじやないか。
1952-07-14 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第60号
○岡本愛祐君 この無料葉書の件ですが、衆議院のほうが三万枚が一万枚に減らされた。そして参議院の地方区のほうと知事選挙のほうは三万枚だ。ところが全県一区というのが、滋賀県とか奈良県とかあるのですが、それが衆議院の選挙のときには一万枚しか無料葉書はない。
1952-07-14 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第60号
○政府委員（吉岡惠一君） 今公報と無料葉書の計算の出入りのお話しでありますが、選挙公報を改善するために、新たに要します費用が約三千四百万円、無料葉書三万枚を一万枚に減少することによつて浮きまする費用が一億三千九百万円、差引約一億の違いが出て参ります。その一億は主として氏名掲示の改善の費用に当てる。
1952-06-04 第13回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
次に、二十一の無料葉書でありますが、衆議院議員の選挙の特例といたしまして、選挙公報の字数を従来の五百字を千五百字に増加することといたしますので、費用の関係等も考慮いたしまして、無料葉書の枚数を現行三万枚を一万枚に減ずることになるわけであります。これは衆議院の特例として認めることにいたします。ほかの選挙における無料葉書は、一応従来通りということにしてございます。
1952-06-04 第13回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
ただいま言いましたように供託金の項が反対、選挙運動期間の短縮には反対、未成年者の選挙運動の禁止反対、署名運動の禁止、これも反対、それから無料葉書の現行三万枚を一万枚にすること、これも反対、それからポスターの全面的禁止これも反対、それから次は新聞雑誌の報道及び評論、これの制限、これは反対です。その項の中にたくさんありますが、これは省略しておきます。
1951-03-16 第10回国会 参議院 本会議 第25号
第九点は、立候補を辞退した場合の返還義務として、燃料、用紙のほかに無料葉書を追加すると共に、葉書、乗車券、燃料、用紙等の壤渡しを禁止する規定を設けると共に、右葉書等の壤渡禁止の違反に対する罰則を設けております。第十点は、選挙に関する届出、請求、申出その他の行為は執務町間中にするため、午前八時半から午後五時までに限定することとしております。
1951-03-13 第10回国会 参議院 地方行政委員会 第23号
○委員長（岡本愛祐君） 葉書についても同様ですか、無料葉書はどうなつておるのですか。これは知事のときには、葉書を許してあるのですね。現在許しておるのだから、これは無料だから、それはどういうふうに扱つておるのですか。
1951-03-13 第10回国会 参議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木直人君 有料葉書と無料葉書と二つの区別になつているわけですが、例えば府県知事の葉書は無料である。議員の葉書は有料であるという区別になつたのは原因がどこにあるのでありますか。
1951-03-09 第10回国会 参議院 地方行政委員会 第21号
改正の第十三点は、立候補を辞退した場合の燃料、用紙の返還義務の規定に、無料葉書を追加し、新たに葉書、乗用車券、燃料、用紙等の讓渡禁止の規定を設けること。 改正の第十四点は、葉書、乗車券、燃料用紙等の讓渡禁止の違反に対する罰則を設け、その他罰則規定中所要の整備を行うこと。
1950-07-11 第7回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第5号
このようなことにつきましては、候補者の成るべく選挙運動に便宜なようにいたしますというと、只今のような問題が起つて参りますし、そのような弊害がないように、例えは候補者にナンバーを打つて無料葉書は差し上げるというようなことにいたしますと、そのような弊は相当程度防ぎ得ると考えられます。尚こういう点はどちらの方を重く見るかによつて、研究をすべき問題であろうかと思います。
1950-04-07 第7回国会 参議院 本会議 第40号
而して本案におきましては、従来よりも選挙公営を拡大いたして、衆議院議員、参議院議員及び都道府県知事等の選挙において、無料葉書、ポスター用紙、新聞広告、放送、交通機関の利用、経歴の公報、氏名掲示表、立会演説会等を公営で行い、又は経費の負担が公営で行われる旨を規定いたしております。尚、文書図画の頒布又は掲示につきましては最小限度の制限をいたしております。
1950-03-17 第7回国会 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 第11号
そういう解釈をとりますと、無料葉書についてもそういうふうにしなければならなくなつて参ります。やはり全国区でありましても、ポスターの使用は三千枚とか、或いは無料葉書は五万枚とか、そういうふうでなければいけないので、いわゆる抱き合せはできないと我々共は解釈いたしたいと思つております。
1950-03-15 第7回国会 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 第10号
頒布の問題は先程御審議になりました百四十二條の問題になりますから、名刺、その他無料葉書以外は一切頒布はできない、そちらの方で押さえられております。百四十三條の問題は掲示の問題であります。ちよつと事柄が違つて来ます。
1949-11-18 第6回国会 参議院 本会議 第14号
立会演説会を行うこととし、個人演説会及び街頭演説会はこれを自由とすること、 選挙の事前運動及び戸別訪問の問題につきましては、これを禁止することについて種々論議がありましたが、結局禁止するということ、尚右に関連して候補者が知人を訪問することは差支ない旨を右に附加して明らかにして置くということ、 選挙公営の拡充の問題につきましては、立会演説会の主催、新聞広告の掲載、閲歴公報の配付及び掲示表の掲示、無料葉書
1949-10-21 第5回国会 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第20号
それは衆議院議員については無料葉書は二万枚、但し、全縣一区の選挙区におきましては三万枚、こういうふうに修正案を出したいと思います。
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