2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
またさらに、昨年十二月から、ＪＩＣＡの方で許可を取得されまして海外協力隊経験者に係る無料職業紹介事業を開始したところというふうに承知をいたしておりますが、これによりまして、地方公共団体から地域おこし協力隊員の募集情報をＪＩＣＡに直接提供することで、海外協力隊経験者に個別に情報提供することも可能となっているところでございます。
またさらに、昨年十二月から、ＪＩＣＡの方で許可を取得されまして海外協力隊経験者に係る無料職業紹介事業を開始したところというふうに承知をいたしておりますが、これによりまして、地方公共団体から地域おこし協力隊員の募集情報をＪＩＣＡに直接提供することで、海外協力隊経験者に個別に情報提供することも可能となっているところでございます。
特に、復職支援につきましては、看護師等の人材確保の促進に関する法律という法律に基づきまして、各都道府県ごとのナースセンター事業として無料職業紹介事業あるいは復職研修などを実施しているところでございます。 また、平成二十六年に成立いたしました医療介護総合確保促進法に基づいて、看護職員が離職した際に連絡先を届け出る制度を創設していただきました。
島根あさひ社会復帰促進センターにおきましては、その運営に携わる民間企業が職業紹介事業のノウハウを活用し、受刑者を対象とした無料職業紹介事業を実施しており、平成二十六年の開始以来九十五件の就職につながっている例もございます。 引き続き官民の意見交換に努め、民間のノウハウを活用した就労支援につき検討をしてまいりたいと思っております。
○政府参考人（田畑一雄君） 許可又は届出等により職業紹介を行う事業者のうち、国外にわたる職業紹介事業を行う旨の届出をしている事業所でございますけれども、平成三十年十月末時点で、有料職業紹介事業の許可を受けている者につきましては八百三十三事業所、無料職業紹介事業の許可を受けている者については百三十三事業所、無料の職業紹介事業の届出を行っている特別の法律により設立された法人については千八百七十二事業所、
実は、なぜこの二つについて触れたかといいますと、行政機関個人情報保護法違反の可能性があり、かつ無料職業紹介事業に該当する可能性があるとなると、第二の嶋貫氏のようなことというのは、国家公務員法の観点だけでなく、これら二つの法律上違法になる、しかも、その場合は刑罰がかかるわけです。ということを明らかにするということは、第二、第三の嶋貫氏を生みにくくするということにおいて大変重要なんですね。
引き続きまして、もう一点の職業紹介事業でございますが、嶋貫氏のマッチングについては、職業安定法第三十三条の無料職業紹介事業に該当し、厚生労働大臣の許可が必要にもかかわらず、嶋貫氏は、手続はとってございませんという答弁が二月七日にございました。
だとすれば、職業安定法第三十三条の無料職業紹介事業に該当します。これを行おうとする者は厚生労働大臣の許可が必要です。 許可を受けておられましたか。
もう既に自治体の方で無料職業紹介事業ということをやられておりまして、そこで実際にこのようなトラブルがあったのかどうかということについてはなかなか把握ができていないと思いますけれども、恐らくそこも加えると、この一万二千件プラスですね、多くのそういう苦情なども起きているのではないかというふうに思います。
現在、職業安定法三十三条の四に基づきまして、届出をしていただいて無料職業紹介事業を実施していただいている自治体がございます。これは平成二十七年三月三十一日現在で二百十一団体ございますけれども、その内訳は、四十四都道府県、それから四区、それから百一市、それから五十四町、七村、一組合となってございます。
それで、今回、新たな地方版ハローワークですけれども、地方自治体、これまでも無料職業紹介事業というのは行うことができてきたわけでございまして、これが届出制であったものが今後届出ということが必要なくなるということで、そこの手続の問題は手間が省けるかもしれないけれども、じゃ実際に本当にそれができるのかどうかということになってくるんだと思うんですね。
○森本真治君 ちょっと厚労省さんの方にもお伺いしたいと思いますけれども、この学校が行う無料職業紹介事業というのも、これは職業安定法に基づいて実施をされているということでございますから所管は厚労省さんにもなろうかというふうに思います。厚労省さんは、この学校の行う無料職業紹介事業における様々なこういうトラブルなどについての把握はされているんでしょうか。
特定地方公共団体から民間企業、職業紹介事業者に無料職業紹介事業を委託した場合は、現行と同様、事業開始、廃止の届け出その他各種規制が残ることとなります。これらの規制は重要であると考えますが、改めて、これらの規制の意味、経過を伺いたいと思います。
今回の改正で地方公共団体に名義貸しを禁止する理由でございますけれども、これにつきましては、地方公共団体が無料職業紹介事業を実施する規制につきまして、今回、届け出制をやめるというふうなこともございまして、規制が一部廃止されるということでございます。
○武正委員 続いて、特定地方公共団体がみずから無料職業紹介事業を行う際、業務上不可欠と考えられる職業紹介責任者や、帳簿、事業報告書などの責任や関与はどのように担保されますか。
○角田委員 ここで一点だけ、ちょっと確認の意味で質問をさせていただきたいと思うんですけれども、地方分権改革推進委員会の勧告においては、地方自治体が行う公共無料職業紹介事業を拡大し、それに伴って、将来的には国のハローワークの縮小を図っていくべきである旨の勧告というものもなされていることに関しまして、この地方版のハローワークが今後整備が進むことによって国のハローワークを廃止縮小することにつながっていくのではないかという
しかしながら、地方公共団体の届け出制による無料職業紹介につきまして、これが平成十六年から開始されましたけれども、その実績を見ますと、地方公共団体は公的な機関でありまして、職業紹介に伴う弊害の発生するおそれが認められなかったということ、あるいは利用者の利便性の向上及び雇用の安定等を図るためには、地方公共団体に、簡易な手続による無料職業紹介事業の実施を認めることに意義があること、こういうことから、平成二十七年十二月二十二日
この職業紹介事業者には、無料職業紹介事業者としての届出を行った、今先生御指摘の学校それから地方公共団体も含まれるものでありまして、例えば新卒者求人を受理する学校等が求人企業に対し職場情報の提供を求めた場合には、求人者は一定の項目を提供する義務が生じることになります。
また、ハローワークについてでありますが、これまで、国の無料職業紹介事業と地方公共団体との業務を一体的に実施したり、ハローワーク特区などの取組に加え、さらに今年の九月からは、費用負担を極力抑えつつ、求人情報を地方公共団体にオンラインで提供する取組を行うことにしております。
そうした観点から、地方公共団体が行う無料職業紹介事業とハローワークの一層の連携強化が必要であるというふうに考えております。 このため、ことしの九月から、ハローワークの求人情報をオンラインで地方公共団体に提供する取り組みを開始することとしております。 こうした取り組みによりまして、地方公共団体の行う無料職業紹介事業が一層充実をするということを祈念しているところでございます。
広域職業紹介が行われていないもの、就職困難者を対象とするトライアル雇用事業の運用がその趣旨に沿っていないものや、職業訓練受講後、訓練と無関係な職業の求人を紹介しているものなどが見られたことから、求職者のニーズに応じた広域職業紹介を積極的に実施すること、求職者の状況に応じたトライアル雇用事業の運用を徹底すること、また、職業訓練受講後の就労支援を適切に実施することなど、（３）の地方公共団体等における無料職業紹介事業等
ですから、そういう法律で決まっていないところにどういうものがあるのかというのをあえて調査したわけでございまして、当然、そういうことの全体の中で、大臣が先ほどから御答弁しているように、あっせんは全面禁止をしようという御提案になっているわけでございまして、自衛隊の例がそこに書いてございますけれども、「自衛官の再就職を支援するため無料職業紹介事業を行う法人に対し求職情報を取り次ぐこと等を除く。」
現在、就職困難な方を、ハローワークまたは適切な運用を期すことができる有料・無料職業紹介事業者の紹介で、継続雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し、賃金の相当額の一部を助成する制度というものがありますけれども、この、有料、無料にかかわらず、職業紹介をする事業者というのはどういったところなんでしょうか。
先日、この四月六日の経済財政諮問会議におきまして、民間議員よりハローワークの無料職業紹介事業への市場化テスト導入への提案があり、安倍総理も、導入に向け、厚労大臣にも具体的に考えてほしいと具体策の検討を指示をしたと新聞報道で伝えられております。この場で提案をされましたハローワークでの市場化テストの導入の提案につきまして、その詳細をお伺いいたしたいと思います。
農業や国有林野事業など、環境保護や治山治水という公益性を維持する観点から、他国では公務員が業務を担っている分野での人員削減や独立行政法人化、あるいはＩＬＯ八十八号条約で国家公務員が担うべきとされている無料職業紹介事業の包括的な民間委託までも含まれております。また、刑務所などの行刑施設関係の業務を民間委託する。これらは、公権力の行使の関係から多くの意見があると承知しております。
一方で、今回、市場化テストといたしましたのは、雇用保険三事業でやっておりますキャリア交流プラザ事業、人材銀行事業については、これは全国のネットワークを持った上で上乗せでやっている事業でございますので、この部分については無料職業紹介事業に該当しないということで、ＩＬＯの八十八号条約とは矛盾しない、こういう判断をいたしております。
それ以上に、昨今の雇用情勢ということを考えると、やや好転してきているとは思うんですが、職業紹介事業というのは、国がしっかりすべての分野を責任を持って無料職業紹介事業というのを維持強化していくということの方が今大変重要ではないのかというふうに私は思うんですが、そういう意味で、もう一度大臣の御答弁をお願いしたいと思います。