2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号
女性会員を増やすために、女性司法書士のインタビューをユーチューブで流したりしておりますし、また、単位会によっては、司法書士会によっては、女性のための女性司法書士による無料相談会をして一日で九十二人の相談があるという実績もありますし、また、大阪の司法書士会においては女性とこどものための専門相談会というのを毎週行っております。
女性会員を増やすために、女性司法書士のインタビューをユーチューブで流したりしておりますし、また、単位会によっては、司法書士会によっては、女性のための女性司法書士による無料相談会をして一日で九十二人の相談があるという実績もありますし、また、大阪の司法書士会においては女性とこどものための専門相談会というのを毎週行っております。
私、今、いろいろな無料相談会というものを自治体の中でやっております。最近、やはりこの話というのは非常に皆さん御存じで、相続登記の具体的な手続の仕方を教えてください、もうお金がもったいないから自分でやるんだと言う。それは大いに結構なんですけれども、中身を見させていただいたら、やはり非常に危ないです。先ほど言いましたように、相続ってそんなに簡単なものではない。ドラマがあります。
そこで、これまで法務局におきましては、各地の司法書士会、土地家屋調査士会と連携して相続等の登記に関する無料相談会を実施したり、日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会と共同して相続登記の促進に関するリーフレットを作成、配布するなど、申請人が必要に応じて司法書士や土地家屋調査士にアクセスすることができるような方策を講じてきたところでございます。
これは、技能実習生を含め、それ以外の外国人労働者も含めた電話相談を日常的に行い、また、年に一、二回の無料相談会などを開催するなどして、外国人労働者の労働問題に取り組んでおります。 私のこのような経験を踏まえて、これから意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、外国人労働者受入れ制度を創設すること自体についての意見を述べます。
まず、各税理士会におきましては、確定申告期において独自に納税者への無料相談会を全国で実施して、税務行政に御協力いただいております。国税庁が把握する限りでは、直近の平成二十九年分所得税の確定申告期に全国で約二千三百の会場で無料相談を実施されております。 先生から御指摘がありましたとおり、外国人労働者が多い一部の地域では外国人労働者向けの無料申告相談会も実施しているというふうに承知しております。
○大澤政府参考人 とりあえず、まず、二十九年度予算におきましては、従来の事務費に加えまして、収入保険制度の普及、それから青色申告についての例えば無料相談会の開催、こういう形では特別の予算を組んでおりますので、また必要に応じて、毎年の予算編成の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
現行で、例えば東京都とか横浜市などの地方公共団体におきましては、マンションの耐震診断、耐震改修を促進するために、管理組合に対して広報、これは一般的な広報でございますが、加えて、ダイレクトメールの送付、それから戸別訪問、無料相談会、こんなことを開催しまして、様々な働きかけを行っているというふうに認識をいたしております。
そうすると、あと無料相談会というのがあるんですけれど、ここも専門家が対応していますから、入口で年収聞いて、おたく対象外ということは、これもあり得ないなんですよね。 ちょっと心配なのは、運営委員会のコールセンター、そういう問合せの電話とか、そういう問合せのときに、うっかり七百三十万以上ですか、以下ですかとか、そういう対応というのは事実上あるんでしょうかね。
それから、特に中小企業については、御指摘のとおり知的財産をどうやって守っていくかというのは大変費用も掛かるということで難しいところがあるんですけれども、経産省として弁理士とか専門家による特許の知的財産の取得に向けた中小企業向けの無料相談会というのを全国で七千四百回で約二万人ぐらい参加をしていただいております。
このために、知財を活用したビジネスプラン作りの支援であるとか、あるいは年これは四千回以上にわたっておりますけれども、延べですね、弁理士等による無料相談会、あるいは無料の特許先行技術調査の支援、あるいは特許流通アドバイザーの派遣など、出願から権利の活用に至るまで様々な支援メニューを用意しているところであります。
そこで、いろいろ、知財駆け込み寺であるとか、あるいは地域経済産業局の中に知財戦略本部をつくって、そこで各種施策に対する相談に応ずる、あるいは知財を活用したビジネスプランづくりの支援であるとか弁理士等による無料相談会とか、あるいは特許流通アドバイザーの派遣、あるいは無料の特許の先行技術調査支援等々、料金以外の部分でも、知財を活用して企業戦略をどう立てていくかということに対する広範なアドバイス、支援があるわけでありまして
この期間中、都道府県及び管内の弁護士会、司法書士会が共同で無料相談会を実施していただく予定になっております。 改正貸金業法の完全施行時には、どこの市町村に行っても適切な対応が行われるよう、引き続き政府としてもできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
また、政府といたしましては、相談窓口の整備を一層促進し、各地域の多重債務者が相談窓口を訪れる一つの契機を提供すべく、本年の十二月十日から十六日までの間を全国一斉多重債務者相談ウイークと設定いたしまして、当該期間内に都道府県及び管内の弁護士会、司法書士会が共同で無料相談会を実施することとしているところでございます。
そこで、日本弁理士会でも中小企業キャラバン隊あるいは商標キャラバン隊というのを行っておりますし、セミナー・相談会は五百回近く実施されたということでありますし、また、先ほども中嶋長官からの答弁の中にもございました、この知財駆け込み寺に加えて、弁理士さんも派遣して一年間で四千回の無料相談会を実施していますと。
そういった点は、中小企業の知財戦略づくりも含めて、全国で年間四千回以上の無料相談会も行っておりまして、できるだけきめ細かな御相談ができるようにというふうに思っております。
具体的な取組を簡単に申し上げますと、従来から行っております出願に関連します相談事業につきまして、今年度から私ども特許庁は、従来からの地元の弁理士さんだけではなくて、地域ないしは利用者の要請に合わせて全国から適切な弁理士の方を派遣するとか、そういったこともやりたいと、きめ細かくやっていきたいというふうに考えてございますし、日本弁理士会におかれましても、弁理士に関する情報の提供の充実、あるいは無料相談会
そこで、日本弁理士会では、商標制度に関して全国各地でセミナー等の普及活動を行うほか、弁理士に関する情報の提供や無料相談会の実施を行うための相談窓口を設置し、地域ブランドに詳しい弁理士の紹介などの相談に対応すると聞いています。
この間、各地で実施しています無料相談会に持ち込まれる悩み事や、私たちが現地で遭遇しますトラブルの数々を分析しまして、共通する問題から解決策を探りまして、広く提言していくもの、即実行できるものを考えて行動してきました。 その中の一部を申し上げますと、第一に、境界管理についてであります。
「全国各地で特許無料相談会を行っております。」、「アイディアが浮かんだとき、製品をデザインしたとき、ネーミングするとき、特許を活用したいときや困ったとき、知的財産制度について知りたいときなど、相談会に参加しご相談下さい。」と。