1963-06-13 第43回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
できればさらに進んで無料治療までやってくれ、というような運動すらやっておるのであります。どうもやはり無料診療というようなことになると問題があるといって、かえって県当局のほうが、いろいろ口実を設けまして断わっておるというような状況があるようであります。もっと率直に、こういう問題が起きましたら、当該地域の人たちに対しては全員検診をする。
できればさらに進んで無料治療までやってくれ、というような運動すらやっておるのであります。どうもやはり無料診療というようなことになると問題があるといって、かえって県当局のほうが、いろいろ口実を設けまして断わっておるというような状況があるようであります。もっと率直に、こういう問題が起きましたら、当該地域の人たちに対しては全員検診をする。
この治療の方の、うつった場合には早く治療するようにというような一つの衛生教育でございますが、その面を強く推進すると同時に、もし費用の点でそういうような治療が受けられない者に対しましては、無料治療をするというような線を、在来以上に強化いたしまして、それによって性病の減少をはかっていきたい。このように考えておる次第でございます。
一月末現在の正確な数字はただいま手元に持ち合わせておりませんが、これはやはり全国から報告を取るようになっておりまして、現在までに報告が来ておりますのは十二県でございますが、そのうちで検診をしなければならないと考えられる人間が一万四千人、一月末までに健康診断が済みましたのが五千二百九十七人、そのうち患者として発見されました者が千九名、パーセンテージにいたしまして約一九％、それに対して無料治療をしておるわけでございます
そこで今度は発見されました患者に対して徹底的に治療をするというために、これは外国では全部無料治療をやっているという国もございますけれども、わが国では従来減免治療——金がとれない人にはただでやってやるということでやって参ったわけでございますが、全部無料治療でやったらどうだというような御意見もあったのでございましたけれども、いろいろな事情から考えまして、やはりこの際減免治療を続けるということをやっていったらいいのではないかということを
それで今あなたは無料診断あるいは無料治療が望ましいというようなことをおっしゃったのですけれど、どう考えても私どももその方に近い線でなければやれないのではないかというように考えるのです。私どものごく乏しい知識でも、この問題に限っては国が全面的に乗り出して撲滅にかかっているのです。ほかのものと違いまして、この問題だけは民族の将来のためにこわいという考え方からやっている。
○山口（正）政府委員 これは三十二年度に更生する婦女子に対しましては、先ほど神近先生から御指摘になりました無料検診、無料治療ということでこの更生する人たちだけに限って実施したいということでございます。その際に地方と国との負担区分が従来半々でございましたのを、国が三分の二を持ち、地方が三分の一負担するということでやる、こういうことを十二月に指示したわけでございます。
万一かかりました場合には、早期に治療するということが根本でございまして、その際に治療費に対して経済的に困っているという人に対しましては、減免治療なり無料治療をやっていくというのが性病予防の建前だと思うのでございます。
諸外国におきましても減免治療あるいは無料治療ということをいたしまして、性病撲滅の目的を達しているところが多いのでございまして、これは本人の不品行によって起る病気ではございますが、社会的な伝染病でございますので、私どもなるべく経済的に困っている人たちに対しては減免治療をやっていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
だんだん調べておりますと、これは放置できない問題であるということがわかつて参りまして、さつそく市といたしましては、医師会と市と、各公立病院長等が共同いたしまして、広島市原爆障害者治療対策協議会というものをつくりまして、この協議会におきまして治療対策を講じて行く、場合によつては、協議会におきまして医師を手配して無料治療をやつてやるという態勢を整えたのであります。
それから患者が発見されました場合には、いかにしてたやすく治療を受けさせるかという点でございまして、これにつきまして無料治療とか減免治療とかいう面を、非常に困難がございますが、活用いたしております。
なおまたただいま未復員患者に対する療養のお話がありましたが、これは先生のあるいは誤解であろうと思うので、未復員患者というものはないのであつて、復員患者に対して現在国費をもつて無料で三箇年間国家の療養所において、あるいは病院において無料治療をいたしております。
それからこの所の拡充といたしまして、外科專門及び婦人科、小兒科の増設をして貰いたいという要望が強かつたわけでありますが、特にここの收容患者の中の四十六名中に、生活保護法に適用する者が十六名おつたのでありまするが、この声としては、やはり先程申しましたような費用の増額を非常に要望しておるし、又傷痍軍人は無料治療を実施して貰いたいということを、これは非常な強い切々たる希望を持つておるわけであります。