1950-03-22 第7回国会 衆議院 厚生委員会 第15号 この五千二百円という基準に対しましては、医療扶助、無料医療券が交付されるのでありますが、療養中に医療扶助打切り、または高額な一部本人負担となるものとしますれば、患者の家計が非常にこれによつて悲惨な状態に立ち至るのであります。そこでこの生活保護法の生活扶助費基準額、最低生活費認定基準をただちに引上げられたい、そういう請願の趣旨でございます。 苅田アサノ