2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
それに対して、アメリカのランド研究所が一九七〇年代に連邦政府の委託を受けて行った大規模な医療保険実験では、無料医療により、最も貧困な人々や疾病のハイリスクの人々の健康状態が向上する、逆に、患者負担はこれらの人々の健康状態を悪化させるとの結果が得られています。
それに対して、アメリカのランド研究所が一九七〇年代に連邦政府の委託を受けて行った大規模な医療保険実験では、無料医療により、最も貧困な人々や疾病のハイリスクの人々の健康状態が向上する、逆に、患者負担はこれらの人々の健康状態を悪化させるとの結果が得られています。
少し話を簡単にするために無料医療と自己負担と言いましたけれども、アメリカは、御存じのように皆保険がない国ですから、だから、自由に設計ができて、このランドの実験の場合は、薬の評価と同じように、ランダム化比較試験というやつで、無料、一〇％、二〇％、五〇％、一〇〇％自己負担、一〇〇％があるんですよ。それを比べていて、その上でのことで、ゼロかありかよりも、もっと緻密なことをやっています。
そこも御答弁いただければと思うんですが、無料医療と有料医療の差だと私は認識しています。あるいは、皆保険のある国とない国という点でも違う。つまり、いろんな要素が違うので、一概に、これは、厳密な実証研究といってもなかなか難しいんじゃないかというふうに思っています。 この点について、二木参考人と、あと、佐野参考人については、実際に我々経験として、これまで何度か医療費負担を上げてきております。
いずれにいたしましても、サッチャリズムにおきます今回の税制改正は、長い間無料医療体制を支えてまいりました国家医療制度の見直しや、第三セクター方式などの導入によります水道事業の経営体の変更など、国営企業の民営化等への諸改革と考えを一つにしているものと考えるものでございます。 なお、カナダの税制改正について先ほど訂正をいたしましたけれども、この制度につきましては、大変野党も世論も反発をしている。
そして成り立ちから見ますと、被用者保険は昭和二年以来、非常に経済の貧しかった昭和の初期であっても、戦時中の苦しいときでも、戦後の非常に経済の荒廃したときでも、この被用者保険の十割給付、本人の無料医療給付というものは維持されてきたわけでございます。ところが、今日本人の医療費負担を定率でするということでございまして、これは大変な問題であって、家族の場合とはかなり違うわけでございます。
戦時災害援護法制定 全国実態調査を早急に実施 国鉄無料 医療費補装具無料 見えない目でくだくだと書きました。 ご判読下さい。 まことに哀れといいますか、気の毒といいますか、いま厚生省から事務当局から話がございましたが、あなたの話では解決できない問題をこの中に含んでいることは、おわかりのとおりだと思うのであります。
次に私は、児童家庭局長いらっしゃいますか、あなたに聞きますけれども、老人医療の問題に関連してやはり出てくるものは、乳幼児の無料医療の問題あるいは妊産婦の定期検査の無料の問題。福祉国家でありまするから、しかもこういう行政はもはや地方末端ではみんな先取りして、進歩的な自治体の長はその行為を実施している。あなたは、局長として、これをどうお考えになっておりますか。
それから、福祉問題については、これは額の問題幅の問題、スピードの問題、そういう点からごらんいただけば、いろいろもどかしい点がたくさんございますけれども、よく私は例に引きますけれども、たとえば年金等についてスライド制を導入したということや、あるいは七十歳以上の老人の無料医療給付制度ができているというようなことは、物価が高い、インフレ的様相であるから福祉なんかはどこへ行ったと、抽象的な論議としてはいわれるでありましょうが
ということになりますと、乳幼児無料医療ということになりますと、赤ちゃんがおなかをこわしたとか、かぜを引いたと、それまで無料にするということになるわけであります。そこまで一体する必要があるのかないのか。これは私は問題だと思うんです。特に、乳幼児というものを育てることは、母親の愛情が絶対必要だと思うんです。母親の愛情なくして子供は育ちません、これ。
いろいろなことがあるんでしょうが、たとえば言うことを聞かなかったら校医を引き上げます、あるいは保健所嘱託医を総引き上げします、そうして、こともあろうに、ゼロ歳児のそういうのだとか、老人無料医療、こういうものは手続がめんどうくさいから扱いを拒否するなどというようなおどしをかけるわけですよ。
それから、具体的にこれでほんとうに福祉福祉と言っているが何ができるかと、こういうお話もごもっともではございますけれども、たとえば七十歳以上の方々が、いよいよ本格的に無料医療給付で全部がカバーされる、一定の条件下でありますが六十五歳まで延びてくる、あるいは難病奇病対策が全面的に取り上げられた、あるいはまた公害というようなものにつきましても対策が相当に進んできているというようなことは、その関係の方々は目
なぜかならば、今度のこの、七十歳に無料医療をやろうという点についてのいろいろ質問と答弁を聞いてみますと、どうも一貫性と、理論的なその根拠、あるいはまた将来へのあるべき姿と申しますか、そういう面があまり検討されていないのではないかというような感じすらするわけです。と申しますのは、男子の寿命は六十九・二だと。女子が七十四・一だと、ことに五歳の開きがあるわけです。
御承知のように、この無料医療をやる場合にでも、入院時の食事代はどうしても出せと、私は強くがんばったわけです。われわれはそれを通さなければならぬということで、結局そういうようになったわけで、制度が出発するときにはなかなかむずかしいという事情はお聞き取りをいただきたいと思います。
しかし国保の実施できないというところは、その間、こういった老人無料医療という制度が行なわれない。しからば何らか実施としてやり得る道があるかといいますと、これは非常にむずかしいのでございまして、さらに検討いたしますけれども、いまここで沖繩の国保未実施のところについてはこういう方法でやりたいということをまだ申し上げるような成案を得ておりません。検討いたしたいと思います。
ただいま提案いたしておりますのは、特に老人の無料医療ということを目ざしてやっておるものではございません。
○山本（政）委員 地方自治体が七十歳以上になぜしたかといったら、つまりそういう老人の無料医療化というものを実は国がしなかったから、やむなく地方自治体がそれをすることになった。そして地方自治体がそれをするについては、いま局長のお話にあったように、財政事情があって、六十五歳にしたいけれども、七十歳からせざるを得ぬというものがあったと思うのです。
○斎藤国務大臣 私は、六十五歳が適当であるが、いま財政的なわけでそうは急にまいりませんということであれば、これはいつごろまでにそういうようにいたしたい、こういうことも考えなければならぬわけでありますが、私は老人の無料医療はいまの社会的なニードから見て七十歳が適当であろう、こう思いますから、したがって年次計画も申し上げるわけにはまいりません。
○斎藤国務大臣 おっしゃいますように、老人の無料医療、公費負担の問題、それから福祉年金の問題、これに対しての扶養義務者の所得制限は、私のほうはできるだけ撤廃するように、その方向でさらに努力をいたしてまいりたい、かように思います。本人の所得制限は、これは額の問題でありますが、これはやむを得ないと思います。
というものを出して、そして一般健康診査や精密診査をする際の手段にしたり、また生まれた赤ちゃんのいろいろな記録を載せるようなことをいたしておるはずでございますし、また身体障害者についても身体障害者手帳というものができておるはずでございますので、いままでのように老人の医療などについて特別の措置が講ぜられておらなかった際は、いまの御構想も生まれてこなかったかとも思いますが、私どもやあなたがかように老人の無料医療
今後は、無料医療の方向へ進みたい。また、寝たきり老人対策としては、特別養護老人ホーム等の施設を増設し、家庭で介護を望む者以外の者については、五カ年計画くらいで全員収容できるようにしたい。一人暮らしの寝たきり老人に対しては、ホームヘルパーのほかに、介護人による巡回看護を実施する等、今後、積極的に施策を進めたいとの答弁がありました。
次に、老人無料医療制度について厚生大臣にお聞きしたいのですけれども、昨年一年間で六十歳以上のお年寄りが四千九百四十二人も自殺したというショッキングな事実が、これは読売新聞ですか、この数字が出ておりました。これは全自殺者の三分の一である。これが六十歳以上の老人である。そこでその中の状態を見ますと、過密都市あるいは過疎地帯、この老人の自殺が非常に増加しておる。
しかも、先ほど申しましたように、医療費の問題、制限診療時間の問題、保険の制限時間の問題、あるいは東京におけるこういう各種委員を返上したり、無料医療制度というものをボイコットしたりすることに対して、あなた方はもっと強い態度をなぜおとりになれないのですか。泣いていますよ、みんな。
そして、二月二十八日には、発足したばかりの老人の無料医療制度をボイコットしよう——これは三月三十一日が契約期間でありますから、このまま続けば、四月一日以降は老人の無料医療制度というものはなくなってくる、こういうことになるのです。
○山本（政）委員 そうすると、三月三十一日のときにそういう無料医療制度というものが御破算にならないということにつきまして積極的にごあっせんをなさる、そうして、そのことに対してはっきりと自信をお持ちになっているわけですね。
この実態を見かねて、東京都では——国にはいろいろと反対もあったようでございますけれども、昨年の十二月から老人の無料医療を実施いたしております。このことは都がやっていることでございますし、いま大臣からいろいろと制度上の問題等というお話もございましたけれども、ほんとうに積極的に解決していこうという姿勢があれば、この問題については解決が——都がやっていることを国ができないということは私はないと考えます。
○島本委員 私の手元にいろいろデータがございますけれども、この中で妊産婦の無料医療の点、この点等については厚生省のほうではっきりした対策をお持ちですか。
○長谷川（保）委員 私が先般中華人民共和国に参りましたときに、労働組合が実際に健康保険を、向うでは労働保険あるいは労働保険を受ける前の六カ月間の無料医療でありますが、その福祉資金の管理をしております実情を見て参りました。実に自主的にりっぱにやっております。私が今回のこの保険法の改悪等を見ますと、どうも人民を犯罪人視しておるような考え方がどこかのすみに残っておる。