2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
しかし、終戦時には無差別爆撃になって、罪もない方々が多く犠牲になりました。名古屋では、中心市街地が罹災した昭和二十年三月十二日、名古屋駅が炎上した三月十九日、名古屋城を焼失した五月十四日の大空襲が知られています。 被害は人間だけにとどまらず、当時、東洋一とも言われた千種区の東山動物園でも、爆撃で壊された飼育施設から逃げ出さないようにという配慮から、猛獣類が殺処分されてしまいました。
しかし、終戦時には無差別爆撃になって、罪もない方々が多く犠牲になりました。名古屋では、中心市街地が罹災した昭和二十年三月十二日、名古屋駅が炎上した三月十九日、名古屋城を焼失した五月十四日の大空襲が知られています。 被害は人間だけにとどまらず、当時、東洋一とも言われた千種区の東山動物園でも、爆撃で壊された飼育施設から逃げ出さないようにという配慮から、猛獣類が殺処分されてしまいました。
米軍による広島、長崎への原爆投下、東京大空襲、日本全国への無差別爆撃、国際法違反、戦争犯罪です。総理、お答えください。違いますか、これ。
そのうち一本は「明日への遺言」という映画でありまして、名古屋地域を無差別爆撃をして十数万人の民間人を死傷させて、その際パラシュートで脱出したアメリカの飛行兵三十数人ですけれども、処刑した方面軍司令官の岡田資中将の裁判の映画でございますけれども、国際法に違反する無差別爆撃によるアメリカ側の人道に対する罪について追及しながら、アメリカ兵を処刑したことによるすべての責任は私にある、こうした毅然とした態度に
○阿部（知）委員 これはどなたも御指摘のように、我が国が中東の諸国から寄せられる信頼というのは、私もパキスタン国内で経験しましたが、日本が唯一の被爆国で、そしてアメリカにあれだけ、いわば無差別爆撃に近い都市の爆撃を受けて、しかし六十年、本当に復興を果たしてきた国としての我が国の評判は非常に高いものがあると私は思います。
イラク戦争の一年九か月というのはすさまじい規模での無差別爆撃の連続だったわけです。 例えば、クラスター爆弾。これは投下された爆弾が地表近くで炸裂をして、二百個の子爆弾が飛び散ると。これがばらまかれて無差別に人々を殺傷すると。しかも、一割以上が不発弾となっていると。地雷になっちゃうわけです。マイヤーズ統合参謀本部議長は、イラク戦争で約千五百発のクラスター爆弾を使用したと発表しています。
例えばアメリカの広島、長崎の原爆、あるいは、何というか、正に無差別爆撃ですね。こういうことは連合国にも、またそれからノルマンディーの上陸のときにも若干あったようだけれども、ドイツ軍と戦うときに、ドイツの国内における無差別攻撃、こういう連合国側のいわゆる国際法違反と思われるようなことについては問われたのか問われていないのか、この辺はいかがでございますか。
御質問にありました無差別爆撃に関しましても、東海方面軍司令官が裁かれた事件で、連合国による無差別爆撃が国際法に違反しているという主張は大々的に展開されておりまして、最終的にそれが判決に影響したわけではございませんが、そういった意味ではかなり明確になっているかと思います。 それから、日本政府の対応としましては、広島、長崎に対する原爆投下に対して、中立国を通じまして連合国に抗議をしております。
このベトナム戦争に激しく行われた空爆の経験から、何とか無差別爆撃を禁止しようとの目的で一九九七年、ジュネーブ諸条約追加議定書が提案され、現在、多くの国々が参加しています。 そこで、外務大臣にお尋ねいたしますが、国際協調の中で、国際法理というのは今後一層重要になってくるというふうに思います。外務大臣は、このジュネーブ諸条約追加議定書の意義ということについてどのようにお考えでしょうか。
今回は、なるほど、十二年前の湾岸戦争のときのいわば無差別爆撃的な状況からすると、かなりターゲットを絞り込んだ攻撃を加えたんだなということの様子はうかがえます。ただ、そうはいっても、誤爆か何か知りませんけれども、ショッピングセンターそのものが破壊をされてしまったりとか、そういう状況がうかがえました。
正に、無差別爆撃が繰り返されています。この戦争は国連憲章と国際法に照らして断じて許されないものであります。私は、この暴挙を厳しく糾弾するとともに、軍事攻撃の即時中止を強く要求するものであります。同時に、小泉内閣に対し、武力攻撃支持を直ちに撤回することを強く求めるものであります。 昨日の国連安保理の公開協議では、アラブ連盟諸国などがこの戦争を国際法違反であるとして即時停戦、全面撤兵を求めています。
これは、空襲された日本の国民の多くが、例えば空襲の翌日は、木の枝に腕から先がぶら下がっている、あるいは死屍累々たるしかばねがそこに転がっている、大量無差別爆撃の結果を我が国は経験しておりますから、その国民性から見ても、どのような形であれ、空爆は行われるべきでないとする直観を持っているのだと思います。
しかし、委員御指摘のようにアメリカが無差別爆撃をやっているというふうには私どもは受け取っておりません。アメリカなりＮＡＴＯなりに、同僚の政府委員が申し上げましたように、今回の一連の軍事行動に関しましては民間施設、民用物を保護するという視点を踏まえて、その視点の上で現在の攻撃が行われているというふうに理解しております。
しかし、このアメリカ絶対正義論なるものが、国連総会決議で厳しく批判されたパナマ、グレナダへの軍事侵攻やイラクへの一方的攻撃のみならず、米国防関係文書そのものが米軍は国益のためには先制攻撃も行うと公然と明記していること、そして現に、何ら国連決議もない今日のユーゴ無差別爆撃によってもその破綻は明白ではありませんか。
誤爆の連続で、これは無差別爆撃と言われても弁解できないような状態になっているのではないか。まずはこの惨事をやめさせることが今必要ではないか。 私がお聞きしたいのは、外務大臣は、ミロシェビッチ大統領がＮＡＴＯの要求をのまなければ、こうした惨事は仕方がないのだと考えているのですか。
国際法上、これはコソボのことも若干頭に入っているんですが、いわゆる無差別爆撃とか攻撃、故意に民間人あるいは施設をねらったということでございますけれども、同じことの意味なんですが、これは今の国際法上許されているのか許されていないのか、そしてそれが相手方からそういうふうなことを受けた報復であるというような場合は許されるのか許されないのか、お答え願いたいと思います。
したがいまして、今日の国際法におきまして、委員御質問の無差別爆撃、これは文民や民用物を無差別に攻撃するということになるわけでありまして、原則として許されないというふうに考えます。
今の事態というのは、いわば無差別爆撃とも言えるようなそういう惨状を呈しているというのが今の実態だと思います。 私は、小渕内閣がこの間、ユーゴ空爆に対して理解するという態度をとってこられたわけですけれども、やはりこの態度を改めるべきだ。
例えば、アメリカのクリントン大統領が、反米で一貫している共産党の宮本顕治さんに原爆投下とか無差別爆撃を謝りに来たら、我々日本国民は、これは何をしに来たのだと思うでしょう。それと同様のことを前内閣総理大臣はしたのではないかな、このように思います。そして、親日国、そしてその地にいる親日家をやはり失望させたのではないかな。
むしろ、国民の戦意喪失という観点から無差別爆撃は日本だけではなくドイツやその他でもアメリカは行いました。もちろんドイツもイギリスに対してＶ１、Ｖ２をやりました。ですから、そうした戦いをもはや終わらせなければならないという観点からこの問題に私は取り組むべきではないかと思っております。
時間がございませんので一部だけ読みますが、「米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたり帝国の諸都市に対して無差別爆撃を実施し」云々、「多数の老幼婦女子を殺傷し」、建物の喪失など書いてあるわけですが、「本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪悪なり 帝国政府はここに自からの名において、かつまた全人類および文明の名において米国政府を糾弾すると共に即時かる非人道的兵器の使用を放棄
さらに、アメリカの原爆投下が、国際法で禁止された毒ガス、生物化学兵器以上の非人道的兵器による無差別爆撃であって、国際法違反の犯罪行為であることを考えれば、サンフランシスコ講和条約で日本が対米請求権を放棄した以上、その請求権を放棄した日本国政府に対し国家補償を要求する権利が存在するのは極めて当然のことであります。
国家補償の原則に立つ援護法が必要な第一の理由は、アメリカの原爆投下は国際法で禁止された毒ガス、生物化学兵器以上の非人道的兵器による無差別爆撃であって、国際法違反の犯罪行為であるということです。したがって、サンフランシスコ講和条約で日本が対米請求権を放棄したとすれば、その請求権を放棄した日本国政府に対し国家補償を要求する権利が当然存在するのであります。