1964-02-14 第46回国会 衆議院 予算委員会 第13号
それは無尽法で取り締まられている。大蔵省の所管だそうです。だから、それはわりあいいいそうです。しかしながら、他の大手三社と言われる太平住宅、日本電建、それからもう一つございましたが、その三社については、どうもいろいろなうわさを聞きます。だから、大蔵省はその無尽会社と同様な形で契約その他について不公正なことがないように取り締まることができないものか、まず大蔵大臣からお伺いしたい。
それは無尽法で取り締まられている。大蔵省の所管だそうです。だから、それはわりあいいいそうです。しかしながら、他の大手三社と言われる太平住宅、日本電建、それからもう一つございましたが、その三社については、どうもいろいろなうわさを聞きます。だから、大蔵省はその無尽会社と同様な形で契約その他について不公正なことがないように取り締まることができないものか、まず大蔵大臣からお伺いしたい。
そういうのに対して、これは前払式割賦法という格好で考えていくのか、全然除外するのか、あるいはまた無尽を許可なくしてやっているという立場から無尽法による取り締まりをする必要があるのか、こういうことになるのですが、その点どうですか。
例の無尽法からもこないし何もこない、どういったらいいのかな、前渡金もらうから仕事をしていくという電建とか、殖産とか、三和とか、大平とかいう住宅会社ありますね、住宅建設会社が。ああいう会社が、これはもういろいろ衆議院等の段階には問題になったそうですが、私はあんなものは合法だと思います。全くの庶民のために十分に活用されている制度……。ただ残念なのは、民間企業でありますから、金利が高いということです。
そうしてみますと、民間の営利事業としてこういう無尽法の脱法的な経営を認めて、しかも苛酷な解約条件その他によって、住宅のない人々を苦しめるという悪どい営利事業というものは否定すべきじゃないか。
そして運営については、無尽法を脱法的に実際に利用しておるということにもなっておるようでありますから、これはそう簡単な——ああいう問題が起こったからまずもう少し様子を見てという問題でなしに、もっと深く考えておく必要があるのじゃないか。
○前田証人 二十六年の十一月、相互無尽法がしけたときであります。
○川船参考人 せつかくお呼び出しいただいたので、意見を申し上げたいと思つておりましたが、今の無尽式のものは、無尽法で取締つておりますから、これは割方いい。資金の調達の仕方は、無尽の一つのグループが全部を背負つているわけです。資金はみながかけてやつているわけです。普通の月賦住宅の方から申しますと、大体一番短かいもので一年半、長いので七年間になつております。