2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
近年、北海道を始め、他県においても、スキー場、ゴルフ場、温泉施設などへ外国資本が進出しており、このような投資や売買による土地所有が無制限に拡大するようなことになれば、日本国民の安全保障や国土保全の観点から国家基盤を揺るがす問題に発展しかねないと危惧する、こう述べているわけです。スキー場や温泉施設などへの外国資本による投資、国家基盤を揺るがすような安全保障上の問題ですか、これが。
近年、北海道を始め、他県においても、スキー場、ゴルフ場、温泉施設などへ外国資本が進出しており、このような投資や売買による土地所有が無制限に拡大するようなことになれば、日本国民の安全保障や国土保全の観点から国家基盤を揺るがす問題に発展しかねないと危惧する、こう述べているわけです。スキー場や温泉施設などへの外国資本による投資、国家基盤を揺るがすような安全保障上の問題ですか、これが。
憲法に緊急事態条項を設けることは、内閣が緊急事態と定めれば、無制限に憲法のない状態をつくり出せるということです。コロナ禍における緊急事態宣言が新型コロナ特措法に基づくものであり、人権侵害の暴走を止める歯止めとして現行憲法が機能していることと比較すれば、憲法停止の状態をつくる緊急事態条項は全く別物であることは明らかです。何より、感染拡大が止まらないのは憲法のせいではありません。
現状では、無償で、かつ無制限の複製、利用を防止する技術的制限手段、すなわちＤＲＭが付されていないものに限り収集しておりますが、有償又はＤＲＭが付されているものを収集することにつきまして、先ほど先生がおっしゃられました納本制度審議会において長らく検討してまいりました。 令和三年の三月に、審議会の方から、有償又はＤＲＭが付されているものも収集すべきとの答申をいただいたところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君 ですから、これは無制限に企業に農地の買収を認めるというようなものでは全くないということですね。 ですから、これは転用を実質的にはもうできないような条項になっているという中で養父市もやって、で、そのような転用という事態も起きていないんだということだというふうに思います。
その上で、当然ながら表現の自由も絶対無制限のものではございませんので、具体的な法益との調整ということになるわけでございますが、この調整の在り方についても、特に報道の自由が萎縮するという場合あるいは公共的な事柄について匿名の形での表現が萎縮するということは非常に望ましくないという観点からしますと、一つには、ハードローといいますか、直接的な規制を考える場合には、非常に明確で限定した規制ができるかどうかということがその
したがいまして、ＡＣＳＡの締結により、自衛隊による物品役務の提供の範囲が無制限に拡大するということはないというふうに考えてございます。
自衛隊法による相手国軍隊への物品役務の提供を実施するに当たっては、我が国の国内法で認められた範囲内、我が国の主体的な判断により実施するということになっていますけれども、重要影響事態等における活動がその他の活動として包括的に規定されることによって、今後、自衛隊による物品役務の提供範囲が無制限に広がるのではないかという心配もされていますが、いかがでしょうか。
元々退令は無制限じゃないですか。当然期間の延長がないので、反していますよね。 ちょっとその辺、どう考えますか。
だけれども、そうじゃなくて、時間無制限で、徹底的に経済学者とか入れて議論を闘わせる場というのをやはり財務省は私はつくるべきだと思いますが、そういう検討会をやっていただけないかという、二つ答えていただいて、終わります。
掲載される範囲は無制限、何十年経過しても検索されてしまいます。本来報道されてはならない共犯者や関係者、性犯罪などにより報道されるべきではない被害者なども、事案によっては推知されることで人生が左右されかねません。これらの配慮はあるでしょうか。個人情報の伝達技術や効果が現在とは全く異なる昭和二十三年の制定を前提にするべきではないのです。
現実と理想は違う、でも理想に近づけていかなければなりませんから、だから、そういう意味で長時間労働是正、法律を改正する中で、余りにもひど過ぎた特別条項の基準、六月にわたって時間無制限、まあ無制限という言い方変でありますけれども、どこで結ぶかというのは自由というようなものがあったということがありまして、それに関してはまだ委員から見られれば不十分だという話なんだろうと思いますけれども、基準を一定にしっかりと
他方、被害者の実名やプライバシーは無制限にさらされています。 非行少年の実名を公表するか否かより、むしろ被害者のプライバシー保護を確保する施策が必要だと考えますが、それを踏まえて、今回の実名報道の解禁についての法務大臣の御見解を伺います。
無制限ということじゃないんですね。 そして、今回は、持続化給付金とは違って、起因するものがあってお支払いをするということですから、そういったことも御理解をいただきたいと思いますし、ただ、証憑があれば必ずこれはお支払いをさせていただきます。
だけれども、今、もう無制限にパーム油を作り、たくさんの燃料を日本が仕入れて、そして巨大なバイオマス発電を作るという流れについては、これは中止すべきだというふうに思います。 以上のことを主張したいと思います。 最後に、公害財特法の失効についてお尋ねをします。 公害の防止に関する財政上の特別措置に関する法律、これは今月末が期限切れとなっています。
アメリカのみならず世界中がコロナの影響で経済が落ち込んでおりましたけれども、アメリカも財政出動、去年が一年間で総額四兆ドルという規模でありますし、また、ＦＥＤによる超金融緩和、例えば、ゼロ金利の復活、無制限の量的緩和、一部格付の低いジャンク債も対象とした社債の買入れなど、こういうことも行ってきましたし、そして何よりも、ワクチン接種が始まりまして、その期待感から経済が急回復しているということであります
長年の課題でありまして、風力一万キロ、太陽光は基準なし無制限、火力十五万キロ、そういった中で長年いろんなひずみが起きてきて、太陽光偏重がますます高まっていた。四年前に太陽光は四万キロという基準を設けていただきましたが、風力はまだ新基準になってからの実績が少ないということで検討が進んでいなかったんですが、ようやくこれ検討が本格化しておりまして感謝申し上げます。
身体拘束をする収容において、監理措置、監督の監に理科の理ですが、監理措置という新制度を導入しても、無制限、無令状の収容は問題ではないですか。国際人権規約やいろんなところから無制限、長期収容、無令状は問題だと指摘されていますが、これが反映されていません。いかがですか。
つまり、政府の国債発行を容易にしている面があるということをお認めになったわけでありますが、新型コロナウイルス対策として、日銀は国債を無制限で購入するという政策を打ち出しておられますけれども、結果として政府の国債発行を容易にする面が多いと私は考えますが、その点はどのように考えられますか。
つまり、メンバーシップ型というのは人材活用の仕組みも違っていれば、ずっとそこで働き続けるという前提の下でいろんな使い方、自由に解釈、その代わり無制限で使うというような、実態は無制限じゃないんですけれども、そういう使い勝手のいい使い方で使うという正規と、それからもう完全この仕事をやってください、これだけですよという非正規と、こういう違いがあるということは、どうしてもそこに同一労働同一賃金が成り立ちづらいという
基本的な人権は、もちろん無制限、無制約なものではありません。人権と人権が衝突する場合には、どちらを優先するかを私たちは常識に基づいて判断しなければならないと思います。 この問題は、わいせつ教師の職業選択の自由と、子供たちが安全な環境で安心して健やかに学ぶための身体や精神の自由といった最も重要な基本的な人権のどちらを優先するかが問われている問題であります。
そもそも、捜査、差押えは裁判所が発する令状に基づいて行われるものであり、無制限の捜査機関の介入が認められているものではありません。 また、本法案の附則では、刑事罰の運用に当たってインターネット利用が不当に制限されないような配慮を行うべき旨を規定しており、捜査当局において慎重な配慮の下で適切な運用が行われることが期待されているものと考えております。