1995-03-24 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
次に、被災地における生活・事業活動の復旧等への対応として、被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸し付け等を受けた場合の所得税の課税の特例、被災者向け優良賃貸住宅の割り増し償却、被災土地等事業用資産の買いかえの場合の課税の特例、被災代替資産等の特別償却、被災市街地復興特別措置法に基づく土地区画整理事業等に関連する土地譲渡益課税の特例、被災代替建物に係る登録免許税の特例等の措置を講ずることとしております。
次に、被災地における生活・事業活動の復旧等への対応として、被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸し付け等を受けた場合の所得税の課税の特例、被災者向け優良賃貸住宅の割り増し償却、被災土地等事業用資産の買いかえの場合の課税の特例、被災代替資産等の特別償却、被災市街地復興特別措置法に基づく土地区画整理事業等に関連する土地譲渡益課税の特例、被災代替建物に係る登録免許税の特例等の措置を講ずることとしております。
次に、被災地における生活、事業活動の復旧等への対応として、被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸し付け等を受けた場合の所得税の課税の特例、被災者向け優良賃貸住宅の割り増し償却、被災土地等事業用資産の買いかえの場合の課税の特例、被災代替資産等の特別償却、被災市街地復興特別措置法に基づく土地区画整理事業等に関連する土地譲渡益課税の特例、被災代替建物に係る登録免許税の特例等の措置を講ずることとしております。
次に、被災地における生活・事業活動の復旧等への対応として、被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸し付け等を受けた場合の所得税の課税の特例、被災者向け優良賃貸住宅の割り増し償却、被災土地等事業用資産の買いかえの場合の課税の特例、被災代替資産等の特別償却、被災市街地復興特別措置法に基づく土地区画整理事業等に関連する土地譲渡益課税の特例、被災代替建物に係る登録免許税の特例等の措置を講ずることにしております。
これはどういうことかといいますと、第二種資金すべて利息つきで政府から借り入れ、第一種資金、政府は育英会に対して無利息で貸し付けることができる、いわば例外事項として無利息貸し付けが可能であるとつけ加えてあるわけです。無利息でなければならないということであればともかくとして、「貸し付けることができる。」こういう規定になっておりますから、私どもは、そのことについて大変不安を持っています。
この租税特別措置は、免税、非課税、特別控除という種別のものと、それから課税の繰り延べ的なものとに大別されると思うんですけれども、これを歳出面の助成措置に比べますと、前者は補助金と称すべきものであり、後者は利子補給あるいは無利息貸し付けという性格を持っておると思うんですが、こういうものに対して現在では、この特別措置の減収額を年度初めの見込み額の試算で発表されておりますけれども、これはどうもやはり審議の
をやっておるのであって、そのためには、必要な金をめんどうを見るということをしてやったらどうだというような御趣旨だと思いますが、われわれといたしましては、新技術を企業化するといったような場合は、これはできるだけ開発銀行あるいは中小企業金融公庫といったような方面からの貸し出しというようなものにつきまして、積極的な金融という面を考えると同時に、この特別償却は、これは釈迦に説法で、申し上げるまでもございませんが、無利息貸