2011-04-26 第177回国会 衆議院 予算委員会 第19号
なお、アスベストを含む粉じんの暴露防止等の観点から、社団法人であります日本保安用品協会からの提供を受けた防じんマスク等を、被災地の住民等へ無償配布を実施しております。廃棄物の処理技術に係る相談窓口の開設や、専門家を現地に派遣したりしております。
なお、アスベストを含む粉じんの暴露防止等の観点から、社団法人であります日本保安用品協会からの提供を受けた防じんマスク等を、被災地の住民等へ無償配布を実施しております。廃棄物の処理技術に係る相談窓口の開設や、専門家を現地に派遣したりしております。
新たな経済対策において、予備費の活用と併せて家電エコポイントの円滑な実施を促進するとともに、地上デジタル放送移行支援策として低所得世帯へのチューナーの無償配布の拡大等に取り組みます。
新たな経済対策において、予備費の活用とあわせて家電エコポイントの円滑な実施を促進するとともに、地上デジタル放送移行支援策として、低所得世帯へのチューナーの無償配布の拡大等に取り組みます。
産経新聞によりますと、ＮＴＴ労組の政治団体であるアピール21が、内藤総務副大臣ら組織内議員側に対して、無償配布用のビラの買い取り費用として、過去三年間に総額九千四百万円を資料費として支出をしていたということでありました。私どもの調査でも、これは確認をいたしました。ビラ一枚当たり数円と目される、これは我々の常識でありますが、そういった作成費用に対して、これを一枚百円で購入をしている。
今年度の予算案では六十万世帯の経済的弱者を中心にチューナーの無償配布並びにアンテナの工事を無償で行わせていただいておりますが、二百七十万がその対象でございます。全世帯が五千万ということを考えると五％に相当する世帯、そういった世帯の方々にしっかりと手を差し伸べるような、そんな対策も全力で進めていきたいと思っております。
この無償配布の対象、約二百七十万世帯でございますが、この達成の見込みはいかがか。 そして、無償配布の対象者である生活保護受給世帯、これ以外の、障害者などいらっしゃる住民税非課税世帯、あるいは社会福祉事業施設入所者などに対して、どのように支援制度の情報提供を行うかが大きな課題であります。これらの方々に対して、情報が確実に提供されますよう、効果的な情報提供の方策を講じる必要があると考えます。
それに対して今全国規模でどうなっているかというと、全国五千万世帯に対して、現行でチューナーの無償配布を決めているというのは、ＮＨＫの受信料の全額免除世帯であります。これは最大規模でも二百七十万ですから、全国の世帯数にしたらわずか五・四％です。 ですから、本気でアナログをとめてもいいというのであれば、少なくともアナログテレビで地デジが見られるようにするチューナー配布は最低限の仕事である。
したがいまして、チューナーの無償配布は、生活保護世帯とか市町村民税非課税の障害者の方とか社会福祉施設入所者ということで限らせていただきたい。お年寄りについては、とりわけ懇切丁寧にデジサポの方で当たっていただくようにお願いをしてあります。
さらに、昨年十二月には、党総務部会として、大臣に一層きめ細やかな支援が必要だと訴え、対応テレビやチューナーの低廉化など、視聴者の負担軽減を図ることを求めるとともに、チューナーを無償配布する対象にＮＨＫ受信料の全額免除世帯も加えることなども申し入れを行わせていただきました。
○国務大臣（舛添要一君） 国土交通省、総務省、各省庁の御協力も賜りまして、まず、例えば主要な鉄道の各社、事業者に対してこれを無償配布していただくようにお願いしてあります。
首都圏の主要鉄道事業者などにこのマークの無償配布をお願いする、関係団体にも協力をお願いいたしますとともに、平成十九年度から各市町村において母子健康手帳と併せて配布する、今委員がおっしゃったとおりであります。そのための地方財政上の措置も講じました。
例えばカナダでは、施行法を発布するとともに、外務省などを通じて批准ガイドのようなものをキットとして無償配布したといいます。アジアで日本が求められているのもこうした心構えだと思われますが、我が国はそのような取組の準備と意思をお持ちでしょうか。 さて、人間の安全保障という言葉は、一九九四年に国連開発計画が使い出して有名になりましたが、一般化されたのはまだ最近のことであります。
今回の、これは分野別の施策になるんですか、例えば総務省でやっておられる地域通貨モデルシステムの導入支援、これを地域通貨モデルシステムの無償配布等の支援というふうに、ここに挙げておられますね。 私もこれは大変に興味深く、なぜなんだ、地域通貨というのは本来地域の人たちが自分たちの自発性でつくってやるのが地域通貨であって、国と相談をしながらやったんじゃ地域通貨にならぬわけですよ。
この少子化対策については、御承知のように、公明党は結党以来、教科書無償配布、また児童手当の拡充、保育所の整備、育児休業法の拡充、奨学金の拡充等々、希望と喜びを持って子育てできる環境整備の推進に全力で取り組んでまいりました。昨今の雨後のタケノコのようにわき上がった少子化対策ブームとはちょっとわけが違う、公明党はいわば少子化対策の元祖であると自負をしております。
○須賀田政府参考人 日本食肉協議会の事業、先生今言われました四季報でございますとか関係資料、無償配布でございますし、例えばＯ１５７の知識普及活動とか、この事業関係で収入はございません。
時間がないので、私の方から先に申させていただければ、自由党が政策上、端末モバイル無償配布ということで話をしておりますが、長官も前の御答弁のときは、端末に関してはもう六千万台くらい出ているからそういうことはいいのではないかというようなことを考えている、こんなお話をされましたけれども、私どもとしましては、この技術革新の中、やはり一つ一つの見直しを図りながらそれを考えていく、また政策的に、これを一つだけじゃなくて
それで、もう一つ伺いたいのは、自由党は、全国民にインターネットに接続できる携帯の端末を無償配布すべきと主張しているのですけれども、これは無償で配布する、しないにかかわらず、全国民にそういうハードが行き渡るということが電子商取引促進にも非常に重要だと思うのですけれども、全国民がそういう接続端末を持った場合に、これが電子商取引にどう効果があるか、これについても伺いたいと思います。
自由党の、全国民に端末無償配布ということは、経済効果のこともありますけれども、電子政府という理念から考えれば、やはりそこから取り残される人がいてはよくない、電子政府の相手方あるいはその不可欠の一端である国民サイドにも参加するための機械がまず配られることがスタートだと思うのでありますけれども、この点、いかがでしょうか。
携帯インターネットの端末の無償配布についてのお尋ねでありますが、今般、ＩＴ革命の飛躍的推進等に重点を置いた日本新生のための新発展政策を取りまとめたところであります。そこでは、規制改革等法制度の整備、二十一世紀の新たな発展基盤の整備など、時代を先取りした経済構造改革を推進する包括的な政策を盛り込んでおります。
学校栄養職員の義務教育費国庫 負担制度の堅持と教育予算増額に関する陳情書 （第二八一号） 過大規模校解消のための学校用地取得費補助制 度の継続に関する陳情書外一件 （第二 八二号） 二〇〇二年ワールドカップサッカー日本招致に 関する陳情書 （第二八三号） 同月八日 完全学校週五日制に対応する学習指導要領の改 訂に関する陳情書 （第三四〇号） 義務教育費国庫負担並びに教科書無償配布制度
また、地元兵庫労働基準局におきましては、パトロールなどを実施いたしましてその指導の徹底に努めておるところでございまして、労働省では、防じんマスクの着用の促進を図るために防じんマスクの無償配布も実施しているところでございます。 今後とも、これらの対策が徹底されますよう、さらに事業者に対する指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
既に、専門家によるパトロール等をしながら関係者に安全の徹底を呼びかける、あるいはまた今先生御指摘のございましたような粉じんの発生の防止、また、やむを得ず粉じんが出るような場合には粉じんマスクの着用、こういうものにつきましても、私ども、関係団体の協力も得ながら粉じんマスクの無償配布というようなことも行ったりして、関係者の意識とそれへの注意ということが大変重要だと思いますので、そういう形で全力を挙げて取
と規定されており、したがって、赤旗日曜版見本の配布行為、各戸無償配布は、公選法第二百一条の十四に照らして適法であるということを主張しておるのであります。しかし、このような赤旗日曜版見本の配布行為は、前にも述べましたように公選法第二百一条の十四で言う「平常」の配布方法を著しく逸脱したものでありまして、同条に照らしても違法であると考えるのであります。