2017-05-23 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
こうした国に対して、自衛隊で不用となった装備品等の無償譲渡等を行うことは、我が国の安全保障環境の改善に寄与し得る有効な政策手段です。
こうした国に対して、自衛隊で不用となった装備品等の無償譲渡等を行うことは、我が国の安全保障環境の改善に寄与し得る有効な政策手段です。
○松尾政府参考人 今、先生御指摘の土地の貸与等だと思いますけれども、一般的に、地方自治体が大学に対しまして補助金や土地の無償譲渡等の支援を行うかどうか、これは、学校法人と協議のもとに、各自治体が独自に判断、決定されるものだと思ってございます。
現時点で、無償譲渡等に関します法案というのは国会で御審議をいただいている状況でございますので、この案件が果たして御審議いただいている法の条文に沿って妥当するものなのかどうなのかということについては、確定的に申し上げることは差し控えるべきものであるというように考えておりますけれども、我々としては、フィリピン側のニーズも踏まえまして、法が成立した際には、法に基づき、また装備移転三原則に基づきまして協議を
○稲田国務大臣 改正自衛隊法第百十六条の三に基づく装備品等の無償譲渡等は、独力で十分な装備品等を調達することが難しい開発途上地域の政府を対象といたしておりますが、本規定に基づきいかなる装備品等をいかなる国に譲渡するかについては、我が国を取り巻く安全保障環境の改善にどの程度寄与するかとの観点から、相手国と我が国との安全保障、防衛上の協力、友好関係等を勘案した上で、防衛装備移転三原則などに基づき個別具体的
これまでの防衛装備、技術協力に関します開発途上地域の政府との協議におきまして、自衛隊が保有する中古の武器及び弾薬の無償譲渡等を求められる具体的なニーズは示されていないところでございます。
まず、三井グループによる対策といたしまして、関連会社の設立、町への地域振興基金の拠出、土砂川振興公社への出資、社有地の町への無償譲渡等が講じられることとなっております。また、土砂川町により企業誘致が鋭意行われておりまして、現在、四企業が同町への進出を決定しております。