2010-02-25 第174回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
次に、地デジ完全移行に向けて、政府は、今も言及をなされましたが、受信に必要なチューナーの無償支給ということで、これをＮＨＫの受信料全額免除世帯に拡大するということで、現在、無償給付の申し込みが続いております。この事業初年度の二十一年度は六十万世帯への配布が目標でありましたけれども、昨年の十二月二十八日の申込期限が迫っても、目標の八割、約五十万世帯にとどまっておりました。
次に、地デジ完全移行に向けて、政府は、今も言及をなされましたが、受信に必要なチューナーの無償支給ということで、これをＮＨＫの受信料全額免除世帯に拡大するということで、現在、無償給付の申し込みが続いております。この事業初年度の二十一年度は六十万世帯への配布が目標でありましたけれども、昨年の十二月二十八日の申込期限が迫っても、目標の八割、約五十万世帯にとどまっておりました。
○古屋（範）分科員 こうしたチューナーの無償支給対象の拡大、私たちも非常に高く評価をさせていただいております。円滑な実施をよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、地上デジタル放送の送受信環境整備についてお伺いをしてまいります。
次に、地デジ完全移行に向けて、政府は受信に必要なチューナーの無償支給対象を約二百六十万世帯に拡大するということを決定されました。これは、自民、公明両党が政府に対して要請したものでございます。既に決めていた生活保護世帯にだけではなく、経済的に困窮度が高い世帯に対して新たに必要な機器の無償給付等を行うというものでございます。
しかし、事業者がその材料の有償支給を無償支給に切りかえるというようなことで、この課税売上割合を恣意的に変える、こういうようなことが行われた結果、一九八七年四月、ですからもう十年前ですかの改正で廃止をしたものなんですね。
そのほかに、これは中小企業消費税相談室の事例の一つですけれども、材料の無償支給を受けて受託加工をしている免税業者であるが、親事業者から消費税三％を上乗せして払う必要はないと言われている。あるいはまた別の方ですが、簡易課税を選択する運輸業者であるが、仕入れ原価はわずかであるため取引先から消費税を三％上乗せすることは多過ぎると言われている、どのように転嫁したらいいでしょうか。
それから、選択といいましても、私どもの工業実態基本調査によりますと、例えば製造業の下請関係にありますものの約四分の三は原材料の無償支給という形態になり、したがって委託加工の契約形態でありますので、そういう意味で、直ちにそういった排除問題が起こるかどうか、あるいは一％の課税業者負担を選択する必要があるかどうか、そこについては私ども相当楽観して考えでいいのではないか、このように考えております。
教科書は公立も私立も分け隔てなく無償支給されておりますが、義務教育という観点から見るならば、私立の学校における給食費、給食と申しましょうか食費ですね、これに何らかの配慮をすべきではないか。
また、現金比率につきまして、いまおっしゃいました、一律に五〇％以上にする話等々の議論もいたしてはおりますが、これは下請取引の態様がそれぞれ違うわけでございまして、業種の実態、さらには下請の取引等で原材料の有償支給を行ってるもの、無償支給を行ってるもの、等々の実態に応じて、一律に五〇％というようなことも決めかねております。
それから義務教育教科書の無償支給も行い、また日本人学校、補習授業校の教材の整備につきましても、必要な施策を講じておるところでございます。 以上、概況を申し上げました。
電気回りその他の機器回りというふうなものはこちら側から、国鉄等の例によりますと、無償支給品の形で取りまとめメーカーの方から支給する形をとっている。これを国鉄の例で言えば、モハ四八五系統というのがございまして、このモハ四八五系統で言うと、無償支給品、つまり車体メーカーさんにこちら側から、こういうものをつけてくれ、こういうふうにやる部分が千六百八十万円だ。
これらの子女に対する教育につきまして、外務省の御協力も得まして、文部省といたしましても日本人学校への教員の派遣、それから教材の整備、それから通信教育によります教育の実施、小・中学校年齢の児童、生徒に対する教科書の無償支給などといった措置を増強しながら今日まで来ておるところでございますが、何しろ御指摘のようにこの数年間に子供の数が倍増するという状況でございますので、率直に申しまして、どうも具体的な事実
ところがここには「無償支給品推定額」という項がございまして、日本車輌さんの方で国鉄からモーターであるとか、これは交直両用ですから整流器もございます。抵抗器もございます。あるいは制御装置もございますというふうなものを部品で受け取りましてそして組み立てる。その無償支給品の推定額が千六百八十万、とうなっておるわけですね。
ところで、無償支給品推定額というのがございますが、主として動力回り、電気回りと言われるものであります。四十七年九月は四千二百七十六万というのが両方合わせた合計額。それから四十八年は無償支給品が千六百八十万円で、合計四千三百七十八万円というのが完成車の価格であります。この点国鉄さんにお見えいただきまして、専門技術者も含めて相談をしてみましたが、こうなっております。
その点については、万全な処置というと、無償支給と有償支給、いろいろあるんですが、その支給の考え方、たとえば薬剤をまくにはやはりマスクも必要でありましょうし、手袋から全部要るということになりますね。裸で素手で回るというわけにいかない。そういう薬剤散布に必要なすべての防備の作業衣、これについては無償でやるお考えですか、どうですか。
法律の実施に伴いまして、たとえば妊産婦とか乳幼児に対する健康診査あるいは保健指導、さらには訪問指導というふうなことも充実をされますし、また、母子栄養強化対策、つまり、低所得者層の妊産婦、乳幼児に対する牛乳の無償支給という制度も、法律上の制度というふうなことで取り扱われるようにもなりましたし、また、妊娠中毒症に対する医療の給付なり、あるいはまた、未熟児対策につきましても、本年度からは、たとえば血液型不適合
第二のミルクの無償支給の問題でございますが、昭和四十年度予算で初めてこれを実施いたしました関係もありまして、全国の市町村に十分これが理解をされ浸透していなかった点もあると思います。
（４）の母子栄養強化費、これにつきましては改善を進めまして、これは昨年度から実施いたしまして、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯の妊産婦、乳幼児についてミルクの無償支給を実施いたしたわけでありますが、来年度はさらにその対象を広げまして、五八ページの右に書いてありますが、市町村民税均等割り世帯の妊娠中毒症の者につきましても無償支給を実施いたすことにいたしたわけでございます。
ここで（４）の母子栄養強化費、これは昨年、低所得家庭に対しまして、ミルクの無償支給を実施したわけでございますが、その対象をさらにふやすことにいたしまして、五八ページの右に書いてありますが、市町村民税均等割りのみ世帯で妊娠中毒症の者というものを新たに加えたわけでございます。それから（５）以下の、地方交付税の抱き起こし分でございますが、大体単価アップその他でございますので、省略させていただきます。
その中でも特に低所得者層の対策といたしまして、生活保護基準の引き上げ、それから福祉年金、児童扶養手当、こういうものの支給額の引き上げ、ミルクの無償支給範囲の拡大、それから世帯更生貸し付け補助金の増額、老人福祉施設の収書人員の増加並びに処遇の改善、失業対策賃金の引き上げ、そういうものでございます。
○滝井委員 ミルクの無償支給というものは非常に政治力を要する問題ですから、大局的見地に立ってぜひ政治力を発揮して、四十一年度からミルクロードを母と子のために開いてもらいたい。 次は母子健康センターです。これもミルク問題と同じです。母子健康センターというのを現在四十年度までに四百有余をおつくりになっておるわけです。いわゆる保健所の手の届かない町村——市というよりも町村を中心におつくりになる。
○鈴木国務大臣 ミルクの無償支給の範囲を年次的に拡大したらどうかという御趣旨でございますが、私も年次的に拡大をしていきたい、このように考えておるわけでありますが、ただそれをどの範囲まで広げるか、どういう所得の階層まで拡大をするかという問題がいろいろそこにあろうかと思います。ただ滝井さんのおっしゃるような今回の措置をだんだん広げていくという御趣旨の方向で努力をいたしたいと思います。
○鈴木国務大臣 無償支給を年次的に広げますためには、ただいま滝井さんが御指摘になりましたように、いろいろ問題がそこにあるわけでありまして、そういう点を総合的に検討してまいりたいと考えております。 値段の問題につきましては、四十一年度予算で考えていきたいと思います。