2019-04-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
また、緊急消防援助隊が情報収集に活用する、使用するドローンにつきまして、国の無償支援制度を活用しまして、二十政令市全てに配備をいたしております。 さらに、ドローンの技術は日進月歩でございますので、ドローンの運用に関する最新の知識やノウハウを有する消防吏員をアドバイザーとして育成するための経費を平成三十一年度予算に計上しております。
44件の議事録が該当しました。
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2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
残りの二億円もあって、これもちょっと事前に当局の方からいろいろお伺いしましたら、この無償支援のスキームは、経済社会開発計画というスキームを使っているということで、何か必要なものがあって見積りをとって、その必要な額だけを供与するというわけではなくて、八億円という枠を決めたら、もうあとは、中身は今後決めるというようなスキームだという説明を受けました。
2014-11-05 第187回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
コスタリカにおいては、環境分野以外でも、国立通信教育大学の印刷所に対する文化無償支援、あるいは野球についてＪＯＣＶの派遣といった取組がございました。目立たない分野でもございますけれども、コスタリカにおける日本の信頼醸成に大きく寄与をしておりまして、中米における日本のプレゼンスを維持する上で重要な支援でございます。 以上が第二班の所見の概要であります。
2014-02-20 第186回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
これは先進国でも突出をしているものでありまして、戦後間もない頃に無償支援しにくいという国内の情勢があり、同時に、援助国は自立促進を図るために大変重要な役割を果たしてきたと存じております。 二〇一四年度では、昨年比八％増の九千六百五十億円、十四年ぶりの高水準ということもございます。
2013-11-19 第185回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
このほか、日本がアジア開発銀行に設置している基金からの二千万ドルの緊急無償支援、六千万円相当までの緊急援助物資供与、ジャパン・プラットフォームの我が国ＮＧＯを通じた支援等を含め、我が国のこれまでの支援は総額で約五十二億円相当となりました。これは、他の国による支援と比べても最大規模のものです。なお、これと並行して、我が国ＮＧＯや日本赤十字社も積極的な支援活動を展開しています。
2012-04-18 第180回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第4号
一つは、やはり人材育成ということで、外務省の方では無償支援の人材育成、ＪＤＳというのがもう十年以上続いておりますけど、ラオスからもカンボジアからも優秀な学生がかなり日本に来て、そして今戻ってもう政府の重要な職、またメコン川委員会にも就職をしております。
2010-05-19 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
昨年の十月、二〇〇九年十月、温首相が北朝鮮を訪問したときに発表されたのは、中朝国境の橋の建設、それから二億元、約二十七億円の無償支援などを公表しているんですね。しかし、今回は具体的な説明はないんです。それから、金総書記による六者協議予備会合への支持表明もなかった、こういう違いがあるわけでございます。
2009-04-14 第171回国会 衆議院 総務委員会 第14号
電波法の改正案では、受信機器購入等の支援に係る電波利用料の使途の拡大として、経済的困難等の理由のため地デジ視聴ができない世帯に対し、地デジチューナーなどの無償支援を可能とする内容が盛り込まれておりますが、このことについては当然の措置だと考えております。 地デジ移行でテレビが見られなくなるのは二〇一一年の七月より先の話じゃなくて、現在も生まれている事態というのをまず御紹介したいと思うんです。
2009-04-03 第171回国会 衆議院 外務委員会 第6号
バギーエフ大統領は、ロシアのメドベージェフ大統領と会って、二十億ドルの融資、キルギスの年間予算だそうです、そして、アメリカに言っているのと同じ一億五千万ドルの無償支援。つまり、これはフランスもロシアも共同で利用しているんですよ。我々の飛行機や何かもここにおりたんです。ロシアとアメリカをてんびんにかけて、そして自分の国づくりをしようとされているんです。なかなか大変な国だと思います。
2009-03-31 第171回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
〔委員長退席、理事小泉昭男君着席〕 英国の援助は、貧困国に対する二国間のアンタイド無償支援と国際機関を通じた多国間支援を基本とし、有償資金援助によるＯＤＡは過去十年間行われていません。この点では、円借款がＯＤＡ予算全体の五割を占め、自助努力による経済的自立を支援する我が国の政策とは大きく異なります。 援助予算の地域別配分では、アフリカが約六割、これと南アジアの二地域で八割を占めています。
2009-02-02 第171回国会 参議院 本会議 第6号
最近、草の根無償支援の額がピーク時の百五十億円から減り、百二十億円前後で推移しているのが気掛かりです。ＯＤＡにはより効率の高い支援をするという原則がありますが、人間の安全保障という立場から、平和の構築や感染症対策、女性の権利と健康、途上国の自立支援などにもっと支援の額を増やすべきではないでしょうか。外務大臣の見解をお聞きします。
2008-06-06 第169回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第9号
また、ザンビアではエイズと結核の二重感染という問題がありまして、そういう問題について日本としてどういう貢献ができるかというのを無償支援によって体制をつくり始めて、うまくその体制ができていく段階で世界基金の資金を使って全土に広げていこうというこういう計画でございまして、是非この計画を前に進めていただきたいと思っておるんですが。
2007-02-13 第166回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
私は、中国と日本との関係というのはやはりこれは共存共栄でございますから、日本も一方的に経済協力を打ち切るんではなくて、例えば草の根無償支援など残すべき経済協力は私は中国に対して今後とも残すべきだと考えております。
2006-05-31 第164回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
○白眞勲君 実は私、昨日までインドネシアに行っておりまして、日本が緊急無償支援資金協力として一千万ドルを拠出したというニュースというのは現地の方々ももう知っておりました。そういった面では非常に印象深いなということだと同時に、やはり私たちはアジアの友人としましてこのような対応というのが重要なんだなということも改めて痛感したわけでございます。
2006-05-30 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○杉田政府参考人 一昨年十二月に発生いたしましたスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害の被災国に対する当面の支援ということで、五億ドル相当の無償支援を実施したところでございます。このうち二・五億ドル、半分でございますけれども、それは二国間支援に、残りの二・五億ドル相当、これは国際機関経由で供与したということになっております。
2006-04-25 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
まず一つは、合意をしたというふうに報道をされておりますが、米国政府と、総額百二・七億ドル、そのうち六十億九千万を日本が負担をし、いわゆる無償支援、出資、融資、それぞれの金額は申しませんが、ということで合意をした。この理解でよろしいのでしょうか、確認をしたいと思います。
2006-03-28 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
そのうち、無償支援を実施しておりますが、そのうち約半分の二・五億ドルがバイ、バイって、二国間で支援をさせていただいておりまして、残り二・五億ドルは国際機関等々、国連などなど、そういった国際機関経由で供与をさせていただいておりまして、昨年の一月十九日に二国間のやつは終わっておりますし、国際機関の分につきましても今年の一月二十一日に全額支出の手続を完了をいたしております。
2005-10-28 第163回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第6号
○谷川副大臣 ただいま先生御指摘のＯＤＡ、無償支援につきましては、外務省におきましては、ホームページをごらんいただいたと思いますが、いろいろ項目別に列挙させていただいておりますし、この前の二十六日付、それから十月二十五日付にもいろいろと書かせていただいておるところであります。
2005-10-21 第163回国会 参議院 本会議 第8号
大地震に対しましては、パキスタン政府の要請を踏まえ、早急に取り組むべき現地における緊急支援ニーズとして、被災者の救援、緊急支援物資、支援物資等の輸送のためのヘリコプターがあるとの判断に基づきまして、我が国政府は、これまでに例えば自衛隊ヘリの三機プラス追加三機、合計六機の派遣ですとか、自衛隊員三百二十人の派遣等々を含む国際緊急援助隊の派遣、そして二千五百万円相当の緊急支援物資の供与、最大二千万ドルの無償支援
2005-10-17 第163回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第3号
そういう中で、日本も二千万ドルの無償支援を決めたようではございますが、むしろ、ここでいっそかなり大胆に方針転換をするのも一つではないかな。 つまり、現在の給油活動、ピーク時の四十分の一の供給量にまでそのニーズが落ちている。いろいろな新聞報道を見ても、その必要性であるとかあるいは効果には疑問だらけである。