2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、コロナ禍では、生理の貧困が大きな問題となり、学校、公共施設での生理用品の無償提供が始まりました。女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談、女性の健康管理をテクノロジーで解決するフェムテックの推進、生理休暇制度の取得促進なども進めるべきであります。 さらに、コロナ禍では、居住支援に対するニーズも浮き彫りとなりました。
また、コロナ禍では、生理の貧困が大きな問題となり、学校、公共施設での生理用品の無償提供が始まりました。女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談、女性の健康管理をテクノロジーで解決するフェムテックの推進、生理休暇制度の取得促進なども進めるべきであります。 さらに、コロナ禍では、居住支援に対するニーズも浮き彫りとなりました。
オリンピックの選手村スタッフや分村のスタッフのうち、選手団や選手団回りの関係者や選手に接触し得る者については、日本政府が調整してファイザー社から無償提供されることになったワクチンの接種を進めているところでございます。 また、そのほかの、オリンピック関係者が宿泊する方々については、必要に応じ、職域接種等を活用しながら接種を進めていただいているところでございます。
さらに、国立感染研からこうしたゲノム機器の無償提供を二十二の研究所に更に追加で行っていくということで、技術移転を実施しております。 いずれにしても、変異株の状況も含めて、感染状況、病床の状況を見ながら、必要となればちゅうちょなく緊急事態宣言措置あるいは蔓延防止等重点措置、機動的に対応し、感染を抑えていきたいというふうに考えております。
大会関係者へ無償提供されるファイザーのワクチン、一万八千人分、これ残っていますよね。それで、今ワクチンの状況がどうなっているかにもよりますが、私は、やっぱり都市ボランティアと合わせて大会ボランティアの皆さん、十万人ほどですからね、やっぱり全員に打ってもらって、多少安心して、だって町に出るわけですから、公共交通機関使って行くわけです、大会関係者やボランティアの方はその担当場所まで。
○斎藤嘉隆君 日本に来日をする外国人選手や関係者ですね、既に自国でワクチン接種済みの方は除いて、それ以外の方は全てこのファイザー社の無償提供されるワクチンを接種をして、その上で来日をすると。 このことは、いいですね、約束していただいて。
その上で、もうちょっと細かいことをお聞きをしますが、ファイザー社が全てのアスリートに対してワクチンの無償提供を行い、各国には五月末までに提供され、接種を終えてから来日するということが報道されていました。 丸川大臣にお聞きをしたいのは、これは事実であるかどうかということ。
企業の中には、会社全体でレジ袋の売上げの使途を決め、売上げの半分は環境保全活動に寄附をしたり、残り半分は、二酸化炭素の排出権を購入をし、それを国に無償提供しているという事例があります。また、富山県や徳島県では、レジ袋の売上げの使途について、地域の環境保全団体等への社会貢献への活動を求めております。
○国務大臣（丸川珠代君） 今、杉尾先生の御指摘の中に、ボランティアについては全く接種をしないかのような御指摘がございましたが、大会ボランティアについても、例えば通訳などの各国選手団と一体となって活動する方々には、今回、ワクチンの無償提供の対象者になり得るものと承知をしております。
このワクチンなんですけれども、ファイザーの無償提供と、こういうふうに説明されておりますけれども、関係者も含めて二万人分を供給を受けると、こういうふうな説明ありました。これ、本当に無償なのか。それから、日本政府が国民用に調達したものとは別なのか。契約書の有無ですね、今回のファイザーからの提供。調達、保管、接種などに係る費用を含めて説明してください。
○杉尾秀哉君 ワクチンそのものは無償提供だとしても、ここに書いてあるように、先ほど大臣答えませんでしたが、運搬、保管、接種などの費用は各々、各国任せ、ＯＣ任せのはずです。ここに書かれているように、よもや日本がその分を払うなんということはないでしょうね、どうでしょう。
また、ワクチン、今打たれたという話もありましたけれども、ＩＯＣがファイザー、ビオンテックと合意をいたしましたワクチン無償提供の提案というものは、大会の安全、安心な開催に向けて重要なものであるというふうに考えておりまして、現在、日本選手団へのワクチン接種につきましても、優先接種対象者へのワクチン接種や医療従事者の活動に影響を生じさせないことを前提に、接種場所や接種時期について関係機関等との調整を鋭意進
物品の無償譲渡や役務の無償提供を可能とするものではございません。
今回、ＩＯＣがファイザー、ビオンテックと合意をされましたワクチン無償提供の御提案、これは東京大会の安全、安心な開催に向けて重要なものと考えておりまして、日本人選手団へのワクチン接種に向けて関係機関等との調整を鋭意進めているところでございます。
○川内委員 このワクチンの無償提供というのは、オリンピック、パラリンピックの選手団を一般市民やエッセンシャルワーカーより特別扱いで優遇するということになるわけですよね。 オリンピック憲章の中のオリンピズムの原則というものを読むと、オリンピズムは肉体と意志と精神の全ての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。
それから、オリンピック、パラリンピック選手へのワクチン接種について、総理大臣は予算委員会で、日本政府が調整をした結果、ファイザー社がオリパラの選手団にワクチンを無償提供することになったと答弁されています。 日本政府が調整した結果というのは、結局、オリパラの選手団にはファイザーから無償で提供されるけれども、そのワクチン代は誰かが払うよということなのかと。ワクチン代は誰が払うんでしょうか。
五月六日付のファイザー社のプレスリリースで発表されていますけれども、選手、選手団のためにワクチンを提供するということで、無償提供を申し出ていただいているということでございます。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、先ほど私、山下さんの話の中で、これ是非御理解をいただきたいんですけど、この度ファイザー社から、選手などの選手団へのワクチンの無償提供というのがファイザーから申入れがありました。これは国内向けにこれまで供給されるものとは別に追加的に供給されるものであり、既存のワクチン供給に影響を与えるものではない、ここは是非御理解をいただきたいと思います。
しかし、このオヒョウというのは、林野庁に聞きますと、これは無償提供じゃないんだと、買ってもらうという話を聞きました。そんなにたくさんの本数をやるだけの人いないんですよね、実際上は。 で、やっぱり国有林ですから、国が木材を販売して、樹皮はアイヌに提供するなど、そういう柔軟な支援が必要ではないんでしょうかね。いかがでしょう。
紙の教科書が無償提供であるのに対し、デジタル教科書は移行期ゆえに有償提供とされていますが、デジタル教科書を有償とする具体的な理由は何ですか。将来的にデジタル教科書も紙の教科書同様に無償とする考えはありますか。明快な答弁を求めます。 最後に、ワクチンパスポートについてお尋ねします。 新型コロナのワクチン接種が世界的に進む中、ワクチンパスポートの導入が広がりつつあります。
先ほど本田委員の中でも、地域の薬剤師さんの力を、助けを借りるというのが非常に大切だというような御指摘があったところですけれども、さらに、ちょっと驚くのが、政府とウーバーで困窮者を保護する憲章を締結して、ＤＶ被害者がアソシエーションに連絡を取るとウーバーのコードが送られてきて、被害者と子供を安全な場所に避難をさせてくれて、食事も無償提供するという対応を取っています。
生理用品を寄附してくださるという個人や企業、また、デジタルサイネージを利用して広告収入で生理用品を買い、それを継続的にトイレで設置をして無償提供するという、機器とビジネスモデルを開発している企業もあります。女性が困っているという状況を解決するというところから出たアイデアと伺いました。
こうした中で、委員御指摘ございましたエピペン注射液〇・三ミリグラムにつきましても、製造販売業者より一定数の製品を無償提供する旨の申出があったことを受けまして、各自治体に対しまして、二月二十五日付け事務連絡におきまして、自治体が設置する会場での設置を念頭に、おおむね接種対象人口一万人当たり一本程度を上限として全ての市町村に一本の注文が可能である旨などをお示ししますとともに、三月十七日の事務連絡におきまして
そこで、同学会の後押しもあって、マイラン製薬は二月二十五日にエピペン注射液〇・三ミリグラムを、エピペン注射液〇・三ミリグラムを全国の自治体に一万一千本を無償提供すると発表いたしました。 ただ、民間製薬会社の社会貢献に依存することなく、厚労省としてもエピペンの必要性を認識した上で必要な量を確保すべきと、このように考えます。今そういう準備をされているんでしょうか。
備蓄米を無償提供する場合、それは学校給食、子供食堂、子供宅食ございますけれども、食育の観点から行っているということでございます。
○紙智子君 それで、農林水産省にお聞きしたいんですけども、備蓄米の無償提供をしておりますけれども、この量について説明をいただきたいと思います。
○紙智子君 つまり、無償提供ということで今量を聞きましたけれども、無償提供は三十一トンだけなんですよね。これ、ちょっと規模が小さいと思うわけです。 備蓄米の運用ルールを変えても、もっと増やせないんでしょうか。
あともう一つ、もう併せて質問させていただきますが、そもそも、紙の教科書というのは無償提供、それから、今デジタルは移行期なので有償となって今回予算が出ていまして、それを実証的に進めていく、こういうたてつけだと思うんですね。
私自身もこれまで何度か委員会でも取り上げさせていただいたことがありますけれども、このＷＨＯコードでは、母乳代用品、液体ミルク等を含め母乳代用品の広告宣伝を規制をしていたり、また、無料サンプルを配布したり産院への無償提供などを禁止をしています。
例えば、同社は、家庭菜園向けに無償提供するとして栽培モニターを募集、五月には四千人を超える一般市民が栽培を開始する見通しです。収穫した後、どう消費され広がっていくか、管理されないことを危惧します。消費者団体からはこのようなキャンペーンを問題視する声も上がっています。 職業として携わる農家ではない一般市民への頒布について、この規制を考えるべきではありませんか。
これは、十六日の本委員会で田名部委員の問題提起に対して大臣が言及されましたけれども、コロナ禍で困窮する家庭が増えている中で、学校給食から更に拡大してフードバンクや子供食堂などへ備蓄米の無償提供をする制度、これ昨年の五月から始まっております。有り難いことです。国会で議論もあって始まった制度ですが、あくまでも食育の推進のための取組だということなんですね。
その場合、基地の無償提供義務と米軍の日本防衛義務が釣り合っているということになりますので、そもそもは。 十二日の代表質問で私が聞かせていただいた思いやり予算については、米国がアジアへのコミットメント継続を約束する見返りとして実際には支払われてきたというふうに考えています。